ashikel 27.5.12
瓦礫のプロパガンダ
コーヒーとタバコの暖かい香りが漂う狭いプレハブは気持ち良い。ストーブに寄りかかった老人がお煎餅をかじっている。40年間マグロ漁師を勤めた彼は、今海に流されたゴミを処分している 。“ 臭い ” 、と仕事について一コメントする。
陸前高田では、呑まれたスーパーの変わりに廃棄物処分所がある。人口１０分の一が呑まれたこの町では、東北の数々な被災地のように、巨大なゴミ処分が唯一の雇用である。雪が降る中がれきを処分するこの仕事に文句も言わずに、多くの労働者は関与している。
「この仕事は私の生活費を支えている。そして私なりに復興への参加でもある 」と志田さとみさんは話した。
この大学生はスーパーの仕事に応募を出していた。皮肉なことに、スーパーはゴミ処分所に変わった。彼女のように、震災以来、沢山の漁師や主婦がそこで保証もないアルバイトをしている。
「この膨大な仕事が数年がかかっても、労働者を正社員として雇うことは不可能。政府では 必要な手段を与えてくれない 」
処分所を担当している荒さんは国の復興政策を時々よく分らないと言った。
「ただ知っているのは、陸前高田市の廃棄物は現地ではなく、大船渡のセメント工場で扱われることだけ 」
90％に破壊された陸前高田は、一万トンという岩手県の中で一番多いがれきの記録を持つ。だが、この町では、がれきを処理や焼却することはない。
放射性廃棄物
昨年の4月、陸前高田鳥羽市長は現地で震災がれきの専用焼却炉を作ることを提案した。
しかし、新設までの期間が長過ぎると県に拒否された。戦後最大の危機にも関わらず、２～３年もかかる建築許可の長いプロセスを訴えた鳥羽氏は、その後も、災害廃棄物の処理は一方も進まない状況を訴え続けた。実は、岩手県から宮城県までの瓦礫を放射能測定したところ、セシウムが含まれていることが示された からだ。
6月に、野田政府は 「災害廃棄物緊急援助計画」 を発表し、福島県を除く東北の震災がれきを自治体に広域に焼却する協力を求めた。
この計画によって、被災地の復興を支援すると説明された。
しかし、大半の県は放射性物質を含む可能性の高いがれきの処理を拒否したことによって、この計画は全国で論争を起こした上、復興プロセスを更に遅らせた。
結局、鳥羽市長は広域処理が被災地で雇用を生み出さないことによって復興支援にならないと東京新聞で述べた。
復興プロジェクトの失敗
この一年間、「復興」は国内政策の主題になった。地震と津波で東北半分が破壊された中、当然なことである。しかし、津波だけでなく、福島第一原発事故があったことによって、「正常な復興」の希望は段々無理になった。
陸前高田では、中断された⎡松の薪プロジェクト⎦がその一つの例である。あるボランティア活動は、津波に枯れた有名な松を収集し、薪として販売する東北募金計画を設立した。
しかし、8月に京都市が放射能検査を行った５００本の薪に対してセシウム1130 Bq / kgの結果が明らかになった。
ただちに買い手に通知するように心がけたが、すでに日本全国に売られてしまっていたとのこと。
「それ以前、東北の汚染されたた稲わらと牛肉のスキャンダルもあった。当局は、木材の汚染もなぜ予測できなかっただろうか？ 」 と京都の住民は疑問にする。
復興政策の失敗では、二本松の汚染コンクリート事件が一番悲劇的である。
去年の８月に、20キロ圏内警戒区域の住民が避難するマンションが二本松で新設された。
しかし、浪江から移り住んだ鈴木テイコさんが証言してくれたように、「新しい住宅に入居させていただくことが夢の様だった。しかし、12月になって、子供たちの放射能検査の結果が異常であることから建物の土台が放射能に汚染されている事を知った」。
彼は汚染された故郷から発掘されたコンクリートの建物に移り住んでいた。
このマンションの建設会社が、原発から１０キロ離れた敷地で鉱物を２０１１年４月まで開発し続けたことは３ヶ月後に明らかになった。この敷地は、４月１１月に避難区域になった高濃度放射能汚染区域の一つだった。
「マンションの一階の部屋は、外より放射能が高いことによて、住民が全員移転された。だが他の階の入居者はそのまま残した。」と３階に住む鈴木さんが言った。
「福島のどこへ行っても放射性を浴びてしまうから、引っ越しても無駄です」
協力の呼びかけプロパガンダ
「最初は福島農産物を買ってほしいと言う呼び掛けから始まり、今は放射性廃棄物を燃焼するように求められている！」
東北復興協会のメンバー立山真理子さんは、国のプロパガンダのやり方を訴えた。
「数ヶ月前まで東京と山形県のみがこの要求を受け入れていた。しかし突然数々の県が同意するようになった」
彼女は石川県の住む輪島市が廃棄物焼却プロジェクトに同意しないようにと熱心に 活動を続けている。
「山形では、廃棄物を焼却するようになってからセシウムレートが14倍も上がり、それに対して政府は害はないと言い続ける」と彼女は訴える。
国際基準で決定された廃棄物処理の放射線レベルを、日本政府は１００Bq／kgから８０００bq／kgまでに上げている事が判明した。
「この基準は、IAEAによって設定されており、実際には福島のみの特別焼却廃棄物に適用されている。でもそれより80倍以上の放射性廃棄物は東京や他の地域に運ばれている」と徳島市の役人は説明する。
四国の徳島市では放射能問題が明らかにされるまで、震災のがれきを受け入れない事に決定した。
そこで、戦争中に使われた言葉 「「非国民」 という批判の声も上がってきた。
黙れ！
「皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ。放射線量を測って、なんでもないものを持ってくるんだから『黙れ』」
昨年の11月、石原慎太郎知事が首都での廃棄物焼却に反対する約2,800人に対して宣言した。
住民の不安を無視した東京都は、2013年までに計画された50万トンのがれきの内, 1,1万トンを受け入れる一方を踏み出した 。それ以来、環境省のキャンペーンが見事に進んでいる。
しかしマスメディアは、悪夢を思い出させるがれきを早く処理して欲しい、という助けを呼びかける被災者のビデオなどを流したりしているけれど、日本全体が汚染されても何の助けにもならないだろう、という「非国民」の声も大きい。
「国内の廃棄物焼却炉には、放射性粒子フィルターは装備されていない。そのため、空気中の蒸気は、大規模な汚染を引き起こす危険性がある」
と日本反核運動のリーダーの一人になった俳優山本太郎氏は述べた。列島における廃棄物拡散の心配は、立山真理子さんも深刻に悩んでいる。
「まるで、福島汚染の重大さを隠すかの様に政府は国全体に放射性粒子を散らばるつもりだろうか」
原発事故の痕跡を削除する？国の財源を埋める？
廃棄物処理はビジネスが絡まっているようだ。がれきを受け入れるために、自治体におよそ4千万円の賄賂が与えられていることが数々の捜査で明らかになった。
「この内閣は日本市民をバカにしている．我々の沈黙を買収しようとしている。原子力界の特性だ。」
ナノハナなどでは、東京都は、東京電力の下請け会社に廃棄物処理を預けていることが明確にした。
でもこの重要な情報は、テレビや新聞では誰も報道しない。
震災の数ヶ月後、風や雨によって流された放射性物質の汚染地図がネットで発表された。
この地図によって、福島第一原発より北西のエリア、つまり宮城県や岩手県も含む地域が一番汚染されたことが分った。
今、別な地図が発表されている。それは東北から全国へ広がる「災害廃棄物」の汚染マップである。赤い部分は、焼却を実施中、また受け入れ中の地域を示す。これからどれほど広がるのか分らないが、３.11の震災は埋め立てない被害を起こしたに違いない。
