ちばアクションＮＥＷＳ １００万人の命と暮らしを奪う東海第二原発再稼働阻止を！

●一たび事故が起きれば首都圏が壊滅する

　東海第二原発再稼働の危険が迫っています！　老朽化し廃炉寸前まで追い詰められていた東海第二原発（日本原電）は、２０年使用を延長させ、無理やり再稼働しようとしています。
　半径３０キロ圏内には、県庁所在地である水戸市をはじめ１４の自治体があり、ひとたび事故が起きれば、１００万人の人びとが避難しなければなりません。工場や住宅が立ち並ぶ住宅密集地で、１００万人が一斉に移動することなど到底不可能です。
　東京や千葉も無関係ではありません。千葉の北西部や銚子にかけて１００キロ圏内に入ります。事故が起きて風が西に吹けば、一気に首都圏全体が壊滅的な被害をうけます。

●茨城の人たちとともに再稼働阻止を！
　東海第二原発は廃炉あるのみです。そもそも資金難で破産寸前だった日本原電を、東京電力と東北電力が資金援助し、はじめて再稼働計画が成り立っているのです。原発事故の責任を一切居直る東電が再稼働を後押しするなどもってのほかです。
　まだ再稼働のハードルは高いのも事実です。運転延長と工事計画についての規制の許可が必要となる期限が１１月末と迫り日本原電は汲々としています。そして、何より住民の同意形成が必要です。フクシマの悲劇を繰り返してはならない。茨城の人たちと一緒に東海第二原発再稼働反対の声をあげましょう！

 

「保養は差別は助長する」という
非難をこえて

福島では多くの人が保養を必要としています。同時に、保養は「福島は安全ではない」ということを示すものです。それに対して、「保養は風評被害。差別を生む」という心ないバッシングが展開されています。原発事故から７年。保養は、国の施策に抗する福島で生きるための「勇気ある行動」となっています。
　２０２０年までに仮設住宅を一掃し、住民の生きるすべを奪い、浪江や飯舘など高線量地区に「帰れ」と圧力をかけようとしています。避難者や保養者を「ゼロ」にし、原発事故の責任を居直る国や東電を許せません。福島とつながり、「原発いらない」の声をあげよう！（事務局）

甲状腺検査の学校健診の継続を！ ふくしま共同診療所院長 布施幸彦

 福島では現在、甲状腺検査の縮⼩、学校健診を続けるかどうかの攻防が焦点になっています。
県は表向き「縮⼩は考えていない」とする⼀⽅、「県⺠健康調査検討委員会（以下、検討委員会）で結論が出れば尊重する」とも⾔っています。
　検討委員会の⽅は、昨年秋の⼤幅改組で⾼野徹委員（⼤阪⼤講師）ら、安倍政権に近い学者が⼊り、星座⻑も地元紙で「過剰診断など検診のデメリットがある」と断⾔しています。
　前々回の甲状腺検査評価部会（以下、評価部会）以来、学校検診は「強制になるので⼈権問題だ」という議論がされました。県⽴医⼤などの「現場」は、検診を抑制するためにやっきになっており、18 歳以上の受診率は16％にまで落ちています。
「残りは⾼校⽣以下の学校検診だ、そこを⽚づけさえすれば検診の統計的意味を無効化できる」ーーーつまり安倍政権お得意の「証拠隠滅」ができるというわけです。

　７⽉８⽇の評価部会では、⾼野部会員らがインフォームドコンセント（同意書）の「健康上の利益があるように誤解させる⽂⾯」を削除し「有害性を明らかにする」修正案を出しましたが、他の委員からは３つの⺠間病院の「⼩児甲状腺がんは進⾏が早く、浸潤、再発の危険も⼤きい」というデータが紹介され、議論そのものは先送りになりました。検査打ち切りを許さないたたかいは、これからが本番とも⾔えます。

　６⽉18 ⽇の検討委員会では、⼩児甲状腺がんが新たに２⼈増えたことと、県の⽀援事業対象者のうち、検討委員会の集計に含まれていない⼦どもが５⼈いることも紹介されました。
　７⽉８⽇の評価部会では、経過観察として集計から隠されている⼦どものうち、県⽴医⼤で⼿術されただけで12 ⼈が甲状腺がん（疑いを含む）と公表され、先の５⼈との重複関係についてはマスコミの記者会⾒でも答えませんでした。
　公式発表では、⼩児甲状腺がんは199 ⼈となっていますが、実際には少なくとも215 ⼈、間違いなくもっと多くいることになります。「放射能の影響とは考えにくい」と⾔い続けるために１⼈でも少なく⾒せようという努⼒が透けて⾒えます。

　甲状腺がんは「予後がいい」というのは検査縮⼩派がいつも⾔っていることですが、それは死亡率が低いというだけで、患者さんの苦しみ
には関⼼をもたない⾔葉です。しかも、⼤⼈についてだけ⾔えることです。⼦どものデータはチェルノブイリにしかありません。チェルノブ
イリでは⼿術しないケースでは死亡率も上がっていることから、32 年経過した今でも甲状腺検査を続け、がんを⾒つければすぐ⼿術をしてい
ます。
　原発（核）政策を優先させ、そのためには福島県⺠は、とりわけ⼦どもたちはどうなっても構わないとする安倍政権、その追従者たちを許
すことはできません。何よりも⼦どもたちの命と健康を守るために「ふくしま共同診療所」は先頭に⽴ってたたかっていきます。基⾦や署名
など、みなさまの⼀層のご協⼒をお願いします。

2018年8月　　サンライズ１７号

福島診療所建設委員会

建設基金運動にご協力をお願いします
★郵便振込口座
02200-8-126405

福島診療所建設基金

 ★銀行口座

福島銀行　本店（110）普通　1252841
福島診療所建設基金

代表　渡辺　馨

 

東海第二原発再稼働STOP!!茨城県大集会

東海第二原発再稼働STOP!!茨城県大集会

２０１８年９月１日（土）

開始　１３時３０分

開場　１２時３０分

駿優教育会館　８階音楽ホール

（水戸市三の丸1-1-42 TEL029-227-5552）

参加費無料

主催「東海第二原発再稼働STOP!!茨城県大集会」実行委員会

チラシダウンロード

https://stoptokai2-shutoken.jimdofree.com/2018/07/15/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8Dstop-%E8%8C%A8%E5%9F%8E%E7%9C%8C%E5%A4%A7%E9%9B%86%E4%BC%9A/

 

被曝ニホンザルは警告するーー更なる衝撃、胎仔への影響

被曝ニホンザルは警告する

https://bee-media.co.jp/archives/2446

倉澤 治雄 2018年7月26日 被曝ニホンザルは警告する2018-07-26T10:42:45+00:00 サイエンス

以下抜粋

2011年の東京電力福島第一原発事故の取材を進める中で、私は記者として事故原因の究明とともに、放射能の健康被害に向き合うことを余儀なくされた。人間への直接的な健康影響もさることながら、生態系への影響が懸念された。日本列島は長期にわたり、取り返しのつかない放射能汚染に晒されてしまったからである。
　そんな時に出会った研究のひとつが、日本獣医生命科学大学羽山伸一教授のニホンザルに関する一連の論文だ。2017年に番組制作のために一度取材したが、今回改めて研究室を訪れた。
　その羽山教授がサルの研究を始めたきっかけの一つが、「奇形ザルは訴える」だったことを知り、巡り合わせを感じた。
　まずは結論を明らかにしよう。日本の野生生物の中で、分類学的に人間に最も近縁な霊長類であるニホンザルが、福島第一原発事故による放射線被ばくにより、血球の減少や胎仔の低体重および脳の発達遅滞に陥っているのである。日本は地球上の野生霊長類生息地の北限だ。チェルノブイリにサルはいない。その意味で、福島のニホンザルはヒトを除いた霊長類の初めての原発事故による被ばく動物なのである。

・・・

羽山らが注目したのはサルの血液である。チェルノブイリ原発事故後、土壌汚染の高い地域で、子供の血球数などが減少する事実が知られていたからだ。
　野生のサルの血液検査は1960年代から行われ、すでに200個体以上のデータが集積されていた。比較対象には福島第一原発から400キロ離れ、放射能汚染のない青森県下北半島のサルが選ばれた。下北は世界のサルの北限である。
　羽山らは2012年4月から2013年3月までに、福島で捕獲されたサル61頭と下北のサル31頭の血液を比較した。(参考文献4)
　赤血球数、白血球数、ヘモグロビン、ヘマトクリット(血液中に占める血球の容積)を比べたところ、いずれも福島のサルは下北のサルに比べて、有意に低いことが分かった。福島のサルの筋肉中セシウム濃度は1キログラム当たり78-1778ベクレル、下北のサルは検出限界以下だった。
　また筋肉中のセシウム濃度と血球数の関係を調べたところ、4歳以下の子ザルの場合は負の相関、つまりセシウム濃度が高いほど白血球の減少が大きいことが確認された。

グラフ1　筋肉中セシウム濃度と白血球数

　血液を作るのは骨髄である。羽山らは造血細胞が減っているのではと疑った。「まだ論文として発表していないが」と断ったうえで、病理の専門家らと調査したところ、「著しく減少していた」と羽山は語る。
　論文は大きな反響を呼んだ。とくに海外メディアの英ガーディアンや米ワシントンポストに記事が掲載されたほか、専門家からの問い合わせが相次いだ。メディアに掲載された専門家のコメントには、「標本が少なすぎる」「データのばらつきが大きい」「高レベルの汚染地域のデータがない」という批判も見られた。いつものパターンである「被爆と健康影響の因果関係を証明していない」との主張も繰り返された。
　この間の事情を羽山は著書で、「健康影響に関する意見対立は、原爆による被ばく影響や水俣病事件など、これまで何度も繰り返されてきたが、この背景には通底する科学的態度があるのではと想像される」と分析する。
　ところで造血機能が落ちると免疫力が低下する。1988年、北海・バルト海で起きたゼニガタアザラシの大量死は、ダイオキシンなどでアザラシの免疫力が低下したところに、新種のウィルスが蔓延し、爆発的な感染を引き起こしたためといわれる。
　羽山はサルについても、「見た目ではない視点で見ないと、影響は分からない」と語る。同時に被ばくニホンザルの現在の状況について、「血球数の低下を、直ちに健康被害ということはできないが、この結果として免疫力が低下していることが予想され、感染症の流行などで大量死が発生する可能性は否定できない」と警告する。

更なる衝撃、胎仔への影響

　羽山らが血液の次に注目したのが、胎仔への影響だ。福島市で年間100頭程度捕獲されるサルのうち、身ごもっているメスの数は決して多くない。比較したのは2008年から2011年の事故前にお腹にいた胎仔31頭と、2011年の事故後から2016年までに捕獲された母ザルから取り出された胎仔31頭の二つのグループである。

写真3　サルの胎仔

　結果は衝撃的だった。事故後の胎仔は成長が遅く、とくに脳の成長が遅れていたのである。(参考文献5)

論文は2017年6月に発表されたが、血液の時とは打って変わって、メディアではほとんど取り上げられなかったという。
　「私にとっては胎仔の方が衝撃だったのですが、全くと言っていいほど反応がありませんでした。昨年夏、霊長類学会でも発表しましたが、記事にはなりませんでした。」　
　・・・

「現在、福島県の各市町村では年間の積算被ばく線量の上限が20ミリシーベルトという途方もない基準を設けて、避難区域を解除しました。そんなところに、これから子供を産もうとする夫婦も帰還すべきだろうか?この論文でニホンザルが野生環境の中で先行して示している“母胎内での胎児成長の鈍化”という危険なシグナルに、人間は謙虚に学ぶべきでしょう。医学生理学的には帰還してあえて人体実験に加わる必要など全くないと思います。」(参考文献7)
　まるで何事もなかったかのように、帰還政策がすすめられている。前原子力規制委員会委員長の田中俊一が、飯館村に居を構えたことまでが美談として報じられている。「放射能の影響は大したことない」という「第二の安全神話」が作られようとしている。
　被ばくニホンザルはものを言わない。しかし血液や胎仔に現われた異変は、人間の健康影響の先行指標と言えるだろう。人間は自然から学ぶべきである。被ばくニホンザルの警告に、私たちは謙虚に向き合うべきだろう。