福島の子どもたちを利用した 帰還強制許せない！ ちばアクションニュース

　安保法制定の高揚の中で、福島の状況がマスコミが報道していません。おそるべき現実が進行しています。

　10 月10 日、『みんなでやっぺ！ きれいな6 国』と称する清掃イベントがおこなわれました。１４００人の地元の子どもたちが動員されました。

国道６号は、福島第一原発の間近を通るため、いまだ車内でも毎時10 μ sv を越える場所がある高汚染地帯です。

これを主催したのは、国土交通省・環境省・復興庁、地元自治体。東京電力も協賛。子どもを使って、形だけでも「復興」をアピールしたいというのです。

いまだに責任もとらない東電が、最大の被害者である子どもたちを利用するなんて理不尽きわまりない！

　参加した子どもは「放射能が危ないことも、ここが汚染されていることも知っています。だけど、僕はまだ学生だから自分の判断で動くことができない。」と取材にコメントしています。
　本当に大人の責任が問われます。

福島の小児甲状腺がん　２巡目の検査でも25 人

　また、子どもの甲状腺がんも１３８人の子どもに増加しています。
県医大は、原発事故の影響ではないとしつつも、「多発」を認めざるをえない状況になっています。また甲状腺がんにかかった女性の肉声を伝える記事が週刊誌に掲載されました。（裏面）これにも関わらず、川内原発に続き、伊方原発の再稼働などもってのほかです。
福島の子どもを守る〈避難・保養・医療〉の取り組みを進めましょう。

 

９月25日付の週刊誌ＦＲＩＤＡＹ

甲状腺がんにかかった女性の肉声

全文　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4356.html

「事故から１週間後には、制服を注文するため母と一緒にＪＲ福島駅前にあるデパートに出かけたんです。高校入学をひかえた子どもたちが押し かけ、デパートは超満員。建物の外にまで行列がのび、私たちも30分ほど屋外で待たされました」

当時、福島市内で毎時10㍃シーベルトを記録して いた事実も知らされないまま、Ａさんはマスクをつけずに外出していた。

　Ａさんに異常が見つかったのは翌12年の夏休み。県の甲状腺検査を受けた後、県から「福島県立医大で精密検査を」との通知が届いた。

　「ノドが少しはれていましたが、自分で気づかなかった。県立医大で２回目の精密検査を受けたときに医師から『深刻な状態だ』と告げられ、ガンであることがわかったんです。高校３年の夏休みに手術を受け、甲状腺の右半分と転移していた周囲のリンパ組織を切除しました」

　 しかしそれで終わりではなかった。県外の美術系大学に進学したＡさんに、健康診断で「血液がおかしい」との結果が出た。

「夏休みに帰郷し、県立医大で検査 を受けると『ガンが再発している』と言われたんです。治療に専念するため、通い始めたばかりの大学も退学せざるをえませんでした。10月の再手術では、 残っていた左半分の甲状腺とリンパ組織を切除。甲状腺は全摘出することになったんです。肺への転移も判明し、術後しばらくはかすれた声しか出ず、キズの痛 みをこらえながらリハビリを続けていました」

　今年４月には肺がん治療のためアイソトープ治療も受けた。放射性ヨウ素の入ったカプセルを飲み、転移したがん細胞を破壊する療法だ。

　 「カプセルを飲む２週間ほど前から食事制限があり、飲み物は水だけ。カプセルを飲んだ後も３日間の隔離生活を強いられます。強い放射能のため周囲の人が被 曝する可能性があるからです。お風呂に入るのも家族で最後。医師からは『トイレの水も２回流すように』と言われました」

疫学と因果推論がsねんもんの岡山大学大学院、津田敏秀教授が解説する。
「最も空間線量が高かった時期に、福島県では県立高校の合格発表が屋外で 行われていました。生徒も線量の高さを知らされず無用な被曝をしていた。Aさんが暮らしている場所は、住民が避難していない地域で最大のレベルの甲状腺癌 多発地域です。Aさんのケースも原発事故の影響である確率が非常に高い」

東京電力の回答はこうだ。
「事故で大変なご迷惑をかけていることを深くお詫び申し上げます。（病気に対する補償や謝罪のお問い合わせには）個別に伺い適切に対応します」（広報室）
　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4356.html

小児甲状腺がんの多発は「スクリーニング効果」や「過剰診断」ではなく、「被ばくによる過剰発生」

潜伏期間を４年と仮定して日本全国の年間罹患率と比較した場合、

最も高い発生率比（IRR）を示したのは、

福島県中通りの中部（福島市と郡山市の間）で５０倍、

全体としても約３０倍程度の多発が起きていることを明らかにした

「福島の甲状腺がんは過剰発生」――岡山大教授らが論文

岡山大学の津田敏秀教授らのチームが執筆した、福島県内での甲状腺がん発生に関する疫学論文が７日、国際的な疫学論文雑誌の電子版に掲載された。論文は、18才以下の福島県民を対象とした甲状腺スクリーニング検査の結果を分析し、甲状腺がんの過剰発生を指摘するもの。これを受けて津田教授は８日、都内で会見に臨み、今後予想される甲状腺がんの増加に備えて「考え方や情報発信のあり方を改めるべきだ」と訴えた。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

■　県の調査結果を分析

https://www.youtube.com/watch?v=NORBfsfSxV8

日本外国特派員協会で会見する津田敏秀・岡山大教授＝8日

甲状腺がんは放射性ヨウ素の被ばくにより増加することが知られている。東電原発事故では他の放射性物質とともに大量の放射性ヨウ素が環境中に放出された。

論文名は「2011年から2014年の間に福島県の18才以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん」。英文で、国際環境疫学会が発行する医学雑誌「エピデミオロジー（疫学）」に掲載されている。

この中で津田教授らは、福島県が18才以下の全県民を対象に行う甲状腺スクリーニング検査の、第２巡目における14年12月までの結果について疫学分析を実施した。分析手法は標準的なものであるという。

これによると、潜伏期間を4年として日本全国の年間発生率と比較した場合、中通り地域中部で発生率比（IRR）が50倍と最も高かった。これは100万人当たり605人の有病割合となる。甲状腺がんが検出されなかった県北東部の一部を除き、他の地域の発生率比も20～40倍だった。

チェルノブイリ原発事故では、ベラルーシの14才以下の子どもで事故の翌年から、数は少ないが甲状腺がんの増加が観察され、4年目以降に急増。津田氏は３年目までの増加を「少ない多発」とした上で「福島県と福島県立医科大学は、この（少ない）多発を認めないことで『多発はないはずだ』と説明するが、考え方や情報公開を急いで変える必要性がある」と訴えた。

さらに津田氏は「日本では年間100ミリシーベルト以下の被ばくによるがんは発生しない、または発生してもわからない、としか説明されない」と指摘。「若い人は放射線の影響が出やすいと教え、コストを掛けずに対策することは可能だ。線量が多い場所を探して滞在時間を短くすれば被ばくを減らせる。福島に住む人こそそうした知識が必要だ」と説いた。

■　有病率比「過剰診断より１桁多い」

津田氏は、今回の論文発表が一部から「時期尚早だ」と指摘されていることについて「多くの海外の学者と議論したが、時期尚早と言われたことはない。『早く論文に』との声が多い。『なぜ（論文発表を）ゆっくりしているのか』との批判はあり得るだろう」と応じた。

また、これまでの甲状腺がん検出は過剰診断やスクリーニング効果によるものだ、との主張に対して津田氏は「過剰診断やスクリーニング効果を指摘する論文では、それらによる検出はせいぜい２～７倍に過ぎない。ところが福島では１桁多い過剰発生が見られる。スクリーニング効果はその一部にすぎない」と述べた。