12月28日、「原発いらない福島の女たち」は、東京電力本社前で年末「御用納め」申し入れ行動を行った。ちばアクションの仲間も参加した。
12時前から、この日上京した「福島の女たち」は東電本社前で福島原発災害によって住民に放射能被ばくを強制し、安全な生活を奪い去りながら、責任を取ろうとしない東電への怒りが爆発した。参加者は首都圏の支援者を含めて200人以上に達した。
この申し入れに対して東電側は人数を限るなど不誠実な対応に終始したが、福島から上京した女性たちを中心に、東電本社前の行動は二時間にわたって続けられた。その後、経産省テント前ひろばに移動して集会。(写真をクリックすると拡大します）
カナダ医師会の公式雑誌、「カナダ医師会ジャーナル Canadian Medial Association Journal (CMAJ)」はピア・レビューの科学雑誌です。そこに、12月21日付けで、「冷温停止」を宣言した日本政府を厳しく批判する記事が載りました。
EXSKF-JPより転載
http://ex-skf-jp.blogspot.jp/2011/12/blog-post_24.html
日本の震災が公衆衛生に及ぼした副次的影響
CMAJ ローレン・ヴォーゲル
2011年12月21日
「隠蔽の文化」と不十分な除染が相まって、福島第一原発の原子炉メルトダウンから9ヶ月経った今、日本人は「人倫にもとる」健康リスクにさらされている、と専門家らは言う。
福島原発は事実上安定していると日本政府が宣言しているものの、死の灰がより広い範囲を汚染しておりそこから人々を避難させるべきである、とする専門家もいる。
彼らはまた、国際的に承認された公衆の放射線被曝限度に戻すよう日本政府に求め、「透明でタイムリーで包括的な情報の伝達が極度に欠如している」、と酷評している。
しかし、福島原発の3つの溶けた炉心の温度は「冷温停止状態」を達成、放射性物質の漏洩も「制御されている」、と国際原子力機関（IAEA)は言う。これは、日本政府がまもなく原発周辺地域から避難した10万人以上の住民の一部の帰還を許すかもしれない、ということを意味する。住民は3月11日、マグニチュード８．９［実際は９．０に気象庁が訂正］の地震と津波が地域を襲ったあと、避難した。
これ以上の爆発で放射能の大気中への大量拡散が起こる可能性は確かに減少している。しかし、原発が激しく損傷しており放射能が漏出していることには変わりはない、とティルマン・ラフは言う。ラフは『核戦争防止医学協会（Medical Association for Prevention of Nuclear War）』の会長で、福島県を8月に訪れている。「現場の放射能汚染は大きな問題です。余震は続いており、今後何ヶ月も続くことが予想されていて、そのうちのいくつかは非常に大きく、既に不安定で弱った構造物に更にダメージを与える可能性もあります。原発の地階には約12万トンの高度汚染水が溜まっており、相当量の海への漏出が起きている。」
国土の汚染の程度は更に不明だ、と言うのは『社会的責任を果たすための医師団』の役員の一人、イラ・ヘフランド。「人々が［原発事故直後にどれほどの被曝にさらされたのか、引き続いてどれくらいの被曝をしているのか、私たちには未だにはっきり分からないのです。現時点で得ている情報の大半は矛盾したもので、一方では政府が何も問題はない、と国民を安心させ、もう一方では市民が自分たちで放射線測定をして、政府が発表する数値より高い数値を計測している、という具合です。」
福島原発から２００キロ以上離れた東京で、政府は高いレベルのセシウムを検出している、とロバート・グールドは言う。セシウムは半減期が30年の放射性物質で、白血病やその他のがんを引き起こす可能性がある。グールドも『社会的責任を果たすための医師団』の役員の一人だ。
国際機関は日本政府に対して原発周辺の警戒区域を80キロに広げるよう勧告してきたが［アメリカ政府の避難勧告のことか？］、日本政府は逆に「問題は存在しないことにして」、一般公衆の年間被曝許容量を２０ミリシーベルトに引き上げた。これは、国際基準の年間1ミリシーベルトよりはるかに高い値である、とグールドは付け加える。
放射線被曝最高許容量の「恣意的な引き上げ」は政府の「人倫にもとる」大失態だ、とラフは強く主張する。「一クラス30人の子供たちを年間２０ミリシーベルトの放射線に5年間さらすと、ガンのリスクが増加して30人のうち1人が発症することになる。これは全く受け入れられないものです。過去数十年、自国民に対するこのように高いレベルの放射線リスクを平気で受け入れた政府は他にないでしょう。」
1986年ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の事故後、「明確な目標値が定められ、年間5ミリシーベルト以上被曝すると予想される人々全員を、有無を言わせず避難させた」、とラフは説明する。被曝レベルが1ミリから5ミリシーベルトの地域では、放射性物質を体内に取り込むリスクを少なくするため、地元で作った食物の消費を禁止を含めた数々の方策が取られ、住民は移住するオプションを与えられた。被曝量が1ミリシーベルト以下の場所でも、監視が必要とされた。
それに引き換え、日本政府がやったのは人々に福島の農作物を買うように勧めるキャンペーンだった、とラフは付け加える。「（チェルノブイリでの）25年前の対応は、現在よりずっと技術的にも進歩しておらず、開かれた、民主的な状態ではなかったにもかかわらず、現在の日本で行われているものよりも公衆衛生の観点から見るとずっとはるかに責任を持った［信頼できる］対応だった。」
日本が［チェルノブイリの時のソ連政府と］同様の規制を掛けるなら、政府は約１８００平方キロの地域を避難地域として、さらに追加で1万１１００平方キロの地域で作られる食物に制限を掛けなくてはならなくなる、というのが、日本公衆衛生協会の多田羅浩三博士が11月にワシントンDCで開かれた米国公衆衛生協会の第１３９年次総会で発表した汚染推定の結果である。
（＊福島県の面積は、1万3782平方キロメートル）
「［政府の設定した被曝］レベルが大丈夫だ、と人々を説得するのは、大変に難しいのです」、と多田羅博士は代表団に語った。博士はインタビューの要請を断っている。
日本政府が実質的に主張しているのは、高い線量は「危険ではない」ということだ、とヘフランドは説明する。「しかし、事故以来、日本政府は平気で嘘をつき、できるだけのことをして人々の懸念を最小限に抑えることに腐心し、そのためには人々が詳しい情報に基づく判断を下すために必要な情報すら出さなかった、ということがはっきりしました。おそらく今でも出していないでしょう。」
「原発でメルトダウンが起きていたことを１、２日の内に政府が知っていたことは、今となってははっきりしています。しかし、政府はそれを数週間にわたって公表しなかった。それも、外部から圧力が掛かってようやく公表したのです」、とヘフランドは付け加える。「健康に被害が出るようなことはない、と人々に言っている同じ時に、東京の住民を避難させなくてはいけないかもしれないと思っていたが実行するべく動くことはしなかった、と首相は今になって認めている。」
ラフも同様に、日本政府はファイルの管理を誤り、人々に誤った情報を出した、と批判する。その例としてラフが挙げるのは、安定ヨウ素剤が子供たちに配られ、効果的に作用した、という初期の報告。しかし、「実際にはヨウ素は誰にも与えられていなかったのです。」 ［福島の三春町は唯一の例外です。
政府への不信から、地域の人々は自ら除染や放射線モニターの仕事を行い、今回の危機に対する日本政府の反応は「嘆かわしいほどに不十分」であり、市民の放射能ホットスポットの報告にも対応が遅い、とグールドは言う。「報告から除染が行われた場所もあるが、一方で人々が汚染土を否応なしに山林や除染した町の周辺に捨てている、という報告もある。」
「場所によっては、汚染土が青いシートに覆われて山と積まれている。」
政府の援助があっても、除染には限りがある、とヘフランドは言う。「取り除いたものをどうするのか？表土を全部剥ぎ取るのか？どこまで取らなくてはいけないのか？建物を洗浄したら、その洗浄した後の水はどうするのか？”
更に、政府は警戒地域以外で放射能汚染の高い地域から自主避難した人々に対する補償の条項を検討しなければならない、とラフは主張する。そのような補償なしには、多くの人々は留まる以外の選択肢がない、と言う。「現時点では、長期にわたる健康被害を最小限にするための一番大事な公衆衛生上の方策は、避難区域を広げることだ。」
１２月２４日ちばアクション実行委員会報告
年のおし迫った１２月２４日に第１８回ちばアクション実行委員会を開催しました。以下報告です。
小櫃川や湊川の水源地にある産廃場に、県内からセシウムが含まれた汚泥が大量に持ち込まれている問題に対して、わかりやすく学習会をやり、大討論になりました。学習会のレジメPDF
富津・君津・木更津・袖ヶ浦・市原だけではなく、千葉市や四街道市などの水道水もこの小櫃川を水源としています。
処分場が埋め立ててできるセシウムの上限を１００ベクレル／ｋｇを何の根拠もなく、８０００ベクレル／ｋｇに上げ、現在最大５５００ベクレル／ｋｇのセシウム汚泥や焼却灰が大量に持ち込まれています。
産廃場にあるセシウムが蓄積し、水に溶け、毎日の飲む水に影響が出れば、このもたらす影響は、計り知れません。
また、この産廃 業者である新井総合や大平興産は、「瓦礫産業が数兆円のビジネスをもたらす」と発言するような政府・東電とつながった人物が理事をつとめる「東電の子会社」そのものであること。
また、原発建設のように、地元は買収が横行し、反対派が嫌がらせをうけ、子どもを巻き込んだ接待行事が繰り返し、行われていること、その先頭に森田健作知事が立っているということなどです。まさに、原発利権と一体の構造です。
いま、放射能瓦礫が全国の地方自治体に拡散している問題と一つであり、これからの反原発運動の大きな焦点となるような課題です。これは、まだはじまりに過ぎません。柏の焼却場は今年でいっぱいとなり、保管場所がなく、焼却灰を我孫子の産廃場に持ってくるという話まででています。そも そも、政府・東電に一切の責任があり、解決すべき問題なのです。
このままでは、千葉県の命の水が汚染され、子どもの健康に甚大な影響がでてきます。政府は「事故収束宣言」を出しましたが、放射能汚染は、チェルノブイリ事故が示すように、何十年と続くのです。本当に切実です。千葉アクションとして、これを一つのアクションとして、１月に、署名集め、申し入れ行動やデモなどを起こそうと話し合いました。
学習会のレジメPDF
実行委員会後、忘年会をやりました。２０１１年を振り返って、ちばアクションメンバーそれぞれのはじめて参加したデモの契機や、２０１１年の活躍をたたえ合いました。ケー キやお菓子の差し入れをいただきました。ありがとうございました。
● 避難プロジェクト＠ちばより
１月４～８日にかけて、福島から子どもたちを一時疎開、保養するプロシェクトを実施します。詳細は、分ログにて→http://d.hatena.ne.jp/chiba-sokai/。
●事務局より一言
２０１１年３月１１日の東日本大震災で、日本全体が大きな衝撃を受け、価値観が一変しました。このただ中で、５月７日にちばアクションを結成し、２００人がデモをやりました。３・１１以前は原発に対して、無関心であったような人も含めて、一丸となって、１８回の実行委員会の場で行動方針をきめ、千葉の中でデモやティーチインをやってきました。２０１１年の一年間で、千葉県下で、実に多くの方がスタッフとなってくれる方が増え、支持・賛同してくださる方が広がりました。この場を借りて、お礼を申し上げます。原発の問題は、確かに長い闘いになると思います。しかし、今動かなくては、将来の子どもたちの世代に大きな「ツケ」を残します。来年の３・１１一周年 に向けて、大きくちばアクションの運動をを拡大していきましょう。
米国でフクシマ事故後、最初の１４週間に起きた、１万４０００人（推定）もの死者の過剰増加が、フクイチ発の放射性物質の降下に関係する――との研究結果が、学会誌「国際保健ジャーナル」の最新号に発表された。
→ http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28299
米国の民間研究・教育機関、「被曝・保健プロジェクト」のジョセフ・マンガーノ所長（疫学者）と、ウエスタン・ミシガン大学のジャネット・シャーマン準教授（内科医・毒物学者）がまとめたもので、この１４週間（３ヵ月半）で１万４０００人もの過剰死者の発生は、チェルノブイリの時の１７週（４ヵ月と１週間）で１万６５００人に匹敵するという。
この１万４０００人の過剰な死者の中で、最も多いのが１歳未満の乳児たちで、２０１１年春（１４週間）の米国における乳幼児死者は前年に比べ、１．８％の増加。フクシマ事故以前の１４週間は逆に前年対比で、８．３７％の減少だった。
この研究発表は、ピアレビューを経て公表された、フクシマの健康被害を分析する最初の学会報告である。
◇ 研究論文の全文は→ http://www.radiation.org/reading/pubs/HS42_1F.pdf
平均的な１日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、福島県では東京都の約８倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。ただ福島県で１年間食べ続けた場合の人体への被曝（ひばく）線量は０．０１９３ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している年間の許容線量１ミリシーベルトを大幅に下回っている。
調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。２００７年度の国民健康・栄養調査の食品ごとの平均摂取量をふまえて今年９月と１１月に福島県、宮城県、東京都で流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして自然から取り込まれる放射性カリウムの１日の摂取量を調べた。１年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。
その結果、１日の食生活から摂取される放射性セシウムは東京都では０．４５ベクレル、福島県で３．３９ベクレル、宮城県は３．１１ベクレルだった。
１年間の被曝線量は東京都で０．００２６ミリシーベルト、福島県０．０１９３ミリシーベルト、宮城県は０．０１７８ミリシーベルトとなった。
自然から取り込まれる放射性カリウムは東京都７８．９２ベクレル、福島県８３．７７ベクレル、宮城県９２．０４ベクレル。放射性ヨウ素は３都県とも約０．１ベクレルでほぼ同じだった。（沢伸也）
本当に始まっているんですね・・・福島県南相馬市にお住まいの方のブログです。
「ぬまゆのブログ
12/17 日々、変わる体調・・・どうにもならない 南相馬市・・・」
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/28532025.html?type=folderlist#28532025
ブログを拝見して、衝撃を受けました。肥田先生の予想した事態がおきています。
真実は、想像よりも、ずっと怖いです。
チェルノブイリで起こった事が、今から日本でも起こるのだ・・・と
分かってはいても・・・
いくつか、引用します。
昨日は、さんざんでした。立っていても、座っていても「めまい」がします。
今日も、同じですが・・・ゆうべ、お風呂で、シャンプーした後、手ぐしで、
髪をほぐしたら、髪が・・・「束になって」抜けました。
しばらく、呆然と立ち尽くしてしまいました。
長かった髪は、２週間ほど前に、ばっさり切りました。少しでも、抜け毛を減らしたくて・・
・外出する時には、ウイッグ（長髪のカツラ）を着けています。
「前髪」も、わずかしか、ありません。「生えぎわ」が、くっきりと見えます。
あんなに「たくさんあった髪」が、たった９ヶ月で、こんなに、無くなってしまうとは・・・
そして、風呂上がりに、足に違和感を感じて、「爪」を見ると・・・
ほとんどの足の「爪」が、デコボコに欠けていました。爪切りで、
切りそろえようとした瞬間、自分の目を疑いました。
両足の「人差し指の爪」が、２つとも・・・
根元から、そっくり外れかかっていて・・・
触ったら、外れました。いまは、絆創膏で、わずかにくっついている爪を、覆っています。
今日、歯科医院に行きました。去年まで、あんなに元気だった受付の方が、「疲れ切った表情」をしていました。
「声」も、やっと出しているような感じで、痛々しかった・・・「子どもたち」にも、元気がありません。
以前のように、はしゃがなくなりました。
日本政府は、「冷温停止【状態】」と、発表しましたが、そんな「言葉」は、ありません。
「冷温停止」か「否」か・・・なのです。文系の狡猾な【詭弁】です。「状態」などという言葉をつけて、
あたかも、【第２ステップ】が、終了したような「発言」・・・。
「本来の【冷温停止】」とは、【循環注水冷却】をしなくても、【燃料棒が、２０℃に下がったこと】を言います。
ある、「経済学の学会」が、福島県で、開催される予定だったのが、
【危険だから】ということで、「他県で実施する」ということになりかけています。
南相馬市は、南の「小高区」が、【立ち入り禁止エリア】から、外されようとしています。
しかし、【避難勧奨地域】に指定されなければならない「深野地区」には、何の指示もありません。
雨どいで、２０マイクロシーベルトを超える地域です。猶予されていた「住民税」・「車税」などが、
一気に請求され始めました。
「猶予」など、初めからしなければ、こんなに、【多額の税金】を数ヶ月にわたって支払う「必要」は、なかったのです。
通常通り、請求してくれていたら、
何の問題もありませんでした。すべてが、「後から、請求される」状態に陥っています。
生活だけでも、やっとの世帯が、月に【５万円以上もの税金】を、支払っていけますか？
日本政府のやり方は、すべてが、メチャクチャです。
そもそも、【支払い猶予期間】と言っても、結局、いつかは、【支払い義務】が、発生するのです。
それを、「雪だるま式」に膨らませて、どーするんですか？南相馬市民は、これから、いったい、
どうすれば・・・「土地評価額」まで果てしなく【ゼロ】に、近づいて・・・わたくしたちの将来設計は、一瞬で、【泡】と化しました。
一家離散」・・・財産も・・・土地の地価も・・・健康も・・・原発事故は、すべてを奪いました。
【一家心中】してしまった家族や、【離婚】してしまった夫婦も数知れず・・・
わたくしなど、まだ、マシな方です。しかし、【夫のいない生活】は・・・わたくしにとって、【孤独】と同じです。
たった、２人きりの家族ですから・・・最近、身体の自由もきかず、しかも、夫の身を案じながら・・・
広い家で、孤独と闘っています。いままでは、動けていたのに・・・身体が、いうことをききません。
話をするのもしんどい状態です。３．１１直後、日本政府は、言っていましたね。
【ただちに、健康に影響はありません】と・・・。確かに、夏までは、元気でした。
夏までは、何の症状もありませんでした。
全国の原発を、いますぐに、止めてください。みなさま、こんな風に、なりたいですか？
細野大臣が、原発事故の施設内で、会見しています。
２～３度、施設内に入って独特の【パフォーマンス】をしているようですが、
冷笑に値します。そして、こともあろうに、こう言いました。
【原発事故付近の住民を「帰宅させられる」ように、「除染」に入る・・・】と。誰が、帰宅しますか？
この状況で？廃炉までは、これから、「４０年」かかるのです。
その間に、大地震がないと、言えますか？台風・竜巻・自爆テロ・隕石の落下・・・
【何もなければ】が【条件】なのです。どうして、そこまでして、【帰宅】を迫るのでしょう？日本経済が、逼迫しているからですか？「生命」よりも「経済」ですか・・・どこかで、再び、【原発事故】が、起きたら・・・みなさま、【「フクシマ」のような扱い】をされるのですよ！すべての原子力発電所を、止めてください。
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/27984533.html
いろいろな方との「情報交換」の中で、いま、わたくしが、最も危惧していることが、あります。
「仮設住宅」の方々に、【回ってくる『仕事』】が、あります。【がれき撤去作業】です。
防護服も着ないで、ただの「作業着」に「マスク」をつけただけで、
それは、行われています。
誰だって、「したくない仕事」です。
しかし、【それ】以外には、「収入源がない」のも、実状です。
どこからか・・・委託された【業者】が、「素人の作業員」を集めて、
その【社員らしき人物】だけが、線量計を持って、各班に分かれて、
作業をさせているようです。
他県では、「それ」で、【突然死】された方が、います。
げっそりと、やつれていき、お金がなくて、病院にも行けず、最期には、「目の下に、クマ」が、できていたそうです。
その仕事を始めてから、それほど、日数は、経っていませんでした。被災者に、【危険な仕事】を、させているのは、どこの、【誰】ですか！わたくしの方の情報とも、合致するのですよ！ある、福島県外の方が、わたくしに、コンタクトを取ろうとしてくれました。
そこで、【このような状況】をリサーチし、すり合わせができました。他県と、福島県・・・あんなに巨大な「水素爆発」が、あったのですから、県は、違っても・・・【同じこと】が、起こっても、不思議ではありません。
「日当」で、賃金が支払われています。これも、「共通項」の１つです。
本来は、日本政府が、直接的に「やるべき仕事」ではありませんか？
「地表」で、行う仕事なのですよ。いますぐに、やめさせてください！
「管理・監督不行き届き」です！【何人殺せば・・・】気が済むのですか？
それとも、そんな、「人命優先」的な感覚さえ、麻痺してしまったのですか？日本政府のみなさま、お答えください。
 わたくし の 「 右手 」 から、「 右腕 」 かけて、今朝は、こんな 風に なっていました。 いまは、もっと 広がっています。
あした、お医者さんに、行って
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「我が国の政府は、国民に対し、年間２０ミリシーベルトまでの被曝をさせる意思です。ウクライナやベラルーシでは、年間５ミリシーベルトを超える地域は強制避難地域とされました。それでも大変な健康被害が生じています。我が国における子供たちの保護が、旧ソ連の各国よりもはるかに劣っていること、そのことを我が国の司法すら安易に追認することに驚きを禁じえません。」
「却下」決定に対するコメント
弁護団長（柳原敏夫）の感想を述べさせていただきたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「子どもを粗末にするような国は滅びる、そのような国には未来はない」
これが真実であることの確認を求め、混乱と異常事態に陥っている国政の是正を「人権の最後の砦」を本来の任務とする裁判所に求めたのが疎開裁判です。
しかし、本日、裁判所は自らその任務を放棄することを宣言しました。福島第一原発に劣らず、我が国の三権も首をそろえて混乱と異常事態に陥っていることを余すところなく証明しました。それが本日の決定の唯一の意義です。
これに対しては、私たちは２世紀以上前のアメリカ独立革命の人権宣言の初心に返って、「子どもを粗末にするような国は廃炉にするしかない。未来は子どもを大切にする国作りの中にしかない」ことを宣言する。
「政府は人民、国家または社会の利益、保護および安全のために樹立される。いかなる政府も、これらの目的に反するか、または不十分であると認められた場合には、社会の多数の者は、その政府を改良し、変改し、または廃止する権利、いわゆる革命権を有する。この権利は、疑う余地のない、人に譲ることのできない、また棄てることもできないものである。」（米国ヴァージニア憲法３条）
東京電力福島第一原発の事故後、避難基準の健康への影響を判断したのは初めて。 細野豪志原発相は会議後、記者団に「２０ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と述べた。 野田政権はこれを踏まえ、原発事故による避難区域を縮小する準備に入る。 この有識者会議は「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授）。発足からわずか１カ月余りで、報告書をとりまとめた。
この政府見解を作成したチームを仕切るのは、山下俊一氏の師匠、長崎大の長瀧重信氏など。
長瀧氏は以前、政府のチェルノブイリ原発事故評価も作成している。
それによると、チェルノブイリでは原発内で28名が被曝、死亡しただけで、周辺住民への健康被害はゼロだったという。
実際には多くの死者が出ていて、WHO４０００人～ウクライナのNGO73万４０００人とその見積もりには大きな幅があるが、ゼロと言っているのは日本政府ぐらいだろう。
（ 首相官邸HPに掲載された日本政府のチェルノブイリ事故の評価が恐ろしい）
こんな調子で２０ミリシーベルトの健康被害は低いと言われても、よけいに怖くなるだけだ。
実際には１０ミリシーベルトごとに発ガンリスクが３％増加するなど、低線量被曝の恐ろしさは少しづつ明らかになってきている。
内部被ばく軽視 源は放影研
Ourplanet TVさん作成のチェルノブイリ事故後にウクライナで５万人以上の子どもを健診したウクライナ放射線医学研究センターのエフゲーニャ・ステパノワ博士に子どもたちへの健康影響についてのお話しです。
●１２・１１ふなばしデモが１８０人で成功
ちばアクションは１２月１１日、野田首相の地元船橋でデモをやりました。船橋をはじめ市川、鎌ヶ谷、習志野のからたくさんの方が集まりました。初参加者の方、久しぶりのちばアクション参加の方、いつも都内のデモの常連の方の参加など、顔ぶれも変わりましたが、船橋で新鮮なデモができました。参加されたみなさん、お疲れ様でした。
デモ後の実行委員会は、のべ４２人の参加で白熱した討論になりました。事務局から、来年度の３月１１日によびかけられている「さようなら原発１０００万アクション」（大江健三郎氏などよびかけ）主催の郡山市での集会に参加する行動をやりましょう、と提起しました。参加者から「線量高い福島に行くことが、『安全だ』という意味に利用されないか」「若い女性に呼びかけるのはどうか」などの意見が出されました。実際に、福島に行ってデモをやった方からの意見、ボランティアに行って福島現地の声を上げられない状況を間の当たりにしてきた方からの意見などが出されました。デモ直後の実行委員会でしたが、重要な討論ができたと思います。
千葉県の水源地である小櫃川上流にある産廃場へのセシウム汚泥搬入に対して、署名活動やアクション、千葉県庁にアクションを起こすべきという参加者の共通の意見もありました。地元・木更津の方からの直接の訴えもありました。ちばアクションとして、「１～３月を千葉県で行動できる、みんなで行動できるアクションにしよう」「千葉と福島がつながっていく行動を起こしたい」という意見としてまとめ、具体的な行動方針は１２月２４日に話し合いましょうという結論になりました。ぜひ２４日の実行委員会に参加ください。
●１２月１８日に、南房総・館山にて「ちばアクション＠南房総」を開催予定です。 
１３時～ ビデオ＆トーク ＠富浦元気倶楽部（ＪＲ富浦駅徒歩１５分）
１６時～ みんなで海岸線へ夕日を見ます。（快晴だと富士山が見えます）
１７時～ 夕食をとって解散
南房総にて、原発問題を考える企画をやります。南房総でじっくりと考える企画です。映画やビデオ、学習会、音楽などの企画を考えています。南房総の方との交流を深めるためにもぜひ参加ください。（ＪＲ千葉駅を１０時発の内房線で行きます。青春１８切符でワイワイ話しながら行きます。交通費は往復２３００円です）
●「子どもたちを放射能から守るプロジェクト＠ちば」よりお知らせ
私たちは福島の子どもたちがマスクをはずして思いっきり外遊びをしてもらいたいと願い下記の催しを企画しました。
＝冬休み保養プロジェクト＝２０１２年1月4日（水）～１月８日（日） ４泊５日 千葉県南房総市にて
ボランティアスタッフ募集中です。７日は、ちばアクションとして交流会（詳細未定）をやります。
詳細はブログにて→ http://d.hatena.ne.jp/chiba-sokai/
南房総の地で、原発や放射能汚染の問題、これからのアクションのことなどについて、じっくりと話しをする企画です。南房総の方々との交流もあります。夕方には、夕日を見に行きます。（冬の房総は、海辺から富士山が見えます）。ぜひご参加ください。
交通費：往復２３００円
１２．１１船橋デモ
小出裕章先生は夏の前から、福島原発の本当の収束を見る人はここにいませんと
言われていました。
それは、放射性物質は拡散しない。溶け出した燃料が摘出され、安定的に保管される状況の事です。
そればかりか、使用済み核燃料でさえ手がつけられない。建屋に近づくことさえできない。
政府、官僚、東電は汚染地域の人を救うあらゆる手段を今に至っても講じてきていません。
生物の「健康」に影響があるという一点で考えれば、対応など即決できるものです。
子供を持たれているお母さん方の方なら、即断できる事です。
でも、行われていることは国民に事実を隠蔽し、公開を遅らせ、安全キャンペーンです。
私も、大きな声でアピールする事は嫌いな事です。
でも、今この時できることをしなければ、このままです。
核戦争時の３ヶ月限界の暫定基準がそのまま適用されたままです。
どんな核種がどこにあるかを積極的に調べも、公開もしていません。
米国が関東、東京を調べた空気中、土中の核種情報でさえ公開していません。
汚染度の測定もされない食べ物が偽装も放置され、全国に拡散しています。
それを食べて体内から排出され、また、ごみとして焼却されれば
空気を、水を土地をどんどん汚染濃度が上がっていきます。
私達が守るのは何ですか？子供でしょう！
私達、親が、大人が出来ることは子供達が住み続けられる環境を残してあげることです。
子供の幸せな人生を祈らない親がいますか？心配せず息を引き取ることができますか？
今は声を上げ、行動するときだと思います。いろんな行政、政治家に働きかけ続ける時だと思います。
自分に出来ることを行うべきときだと思います。
不安や心配を伝えるだけでもいいのです。
原発も要りません。日本の発電設備は４割程度しか使われていません。
火力だけでも全てまかなえるものです。
５４基もありますが、たった８基でまかなっているのは６％です。
そして、常に致命的な事故要因となる制御が必要な不安定さを隠し、夜間に余った電気を消費する
揚水発電で成り立つ安定電源に何の意味がありますか？
膨大な被曝と莫大なエネルギーを使い成り立つものに何の意味がありますか？
使い終わっても保管場所のないものに何の意味がありますか？
処分なんてできないものに何の意味がありますか？。
一基一年間で２３０万トンのウラン鉱山の採掘が必要なものです。
このまま、再稼動をゆるさなければ、全て止められます！
声を上げましょう！そして、テレビ、新聞がしないなら、私達が成り代わって
伝えて伝えて護りましょう。
