恐ろしいことだ、、。甲状腺の半分が「ハチの巣状」になっている！

恐ろしいことだ、、。甲状腺の半分が「ハチの巣状」になっている！

これは放射線に関係あると考えるのが常識

元国立癌センター放射線診断部医長「細かな嚢胞が”・・・ハチの巣”みたい」
福島共同診療所報告会にて-いわき市民のブログ
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/296.html　より　（引用開始）
投稿者 天下万民 日時 2013 年 6 月 26 日 12:48:43: icvBmcVGYoU6M

-「私の検査としては、とくに観ていって問題がなさそうなら15分よりすこし前に終わる。なにか詳しく見てゆく必要があれば15分をオーバーする。そんな感じなんです。それで観た結果なんですが、とんでもないことを発見しました。診療所に来る患者さんに5ミリ、1ミリ、1ミリ以下ののう胞がある-
1876to1945 2013-03-31 12:55:21

-「これはほんとに驚いたんですが、まず嚢胞が30%くらい出てくる。県の検査でも35%。お話した県の短い検査では1、2ミリのものはおそらく見逃してると思うんですが、我々と医大とののう胞の数は検査では違いがありませんでした。ところが違うところが出てきた。―
1876to1945 2013-03-31 13:00:00

-その30%の約半分に、細かな嚢胞がぼこぼこぼこぼこ、無数に散っているんです。私なんかは”ハチの巣”みたいだと言うんですが、こんなものは今まで聞いたことがなかった。しかしそれが最近ですよ、えーとあそこの、神戸。神戸のある診療所さんがやはり福島から避難してきた子供を検査しました。―
1876to1945 2013-03-31 13:03:25

 

その神戸のお医者さんも

ハチの巣の報告をしていて、”これは一体なんだ”と

-「その神戸のお医者さんもハチの巣の報告をしていて、”これは一体なんだ”と。甲状腺の中の半分がですよ。ヨウ素は半減期が八日ですが、甲状腺全体に散って、全体になんらかの変化が起きてもおかしくない。甲状腺の半分がハチの巣状になっている、これは放射線に関係あると考えるのが常識なんです-
1876to1945 2013-03-31 13:11:00

 

「ハチの巣状」になった甲状腺の問題。

蓄積したヨウ素が甲状腺の構造を変えてしまっている可能性

―松江氏は言った。それがなにを意味しているのか、松江氏、そして杉井氏もこの問題について同じ発言をされた。杉井医師の言葉を借りれば「ハチの巣状」になった甲状腺の問題。それは蓄積したヨウ素が甲状腺の構造を変えてしまっている可能性がある、というのだった。―
1876to1945 2013-03-13 15:56:31

 

高校生が心筋梗塞で死ぬ、こんなことは普通は考えられない。

放射能の影響と考えるのが医者として常識

-心臓病、心臓発作に関して、これは直接患者さんは来ていないんですが、うちの近所で高校生がつい最近心筋梗塞で死にました、という話を二回ほど聞きました。高校生が心筋梗塞で死ぬ、こんなことは普通は考えられない。放射能の影響と考えるのが医者として常識なんです。-
返信 RT お気に入り 1876to1945 2013-04-01 12:54:06

（引用終了）

 

＊＊上記記事コメントから

 

福島医大の検査はヤブ検査

　福島医大の甲状腺検査・・・1、2分

　東京都リハビリテーション病院　甲状腺超音波　20～30分

08. 2013年6月26日 16:06:43 : gaKaVynbXk 
＞福島医大の甲状腺検査・・・1、2分で終わる。

私の検査としては、とくに観ていって問題がなさそうなら

15分よりすこし前に終わる。

なにか詳しく見てゆく必要があれば15分をオーバーする。

どちらが正しいか、以下のサイトを参照すれば一目瞭然です。

福島医大の検査はヤブ検査。

＞検査科 超音波検査のご案内 | 荏原病院
甲状腺超音波　15～20分
http://www.ebara-hp.ota.tokyo.jp/bumon/kn_02_3.html

＞生理検査 - 東京都リハビリテーション病院
甲状腺超音波　20～30分
http://www.tokyo-reha.jp/unit/drug/physiology.html

＞Thyroid and Parathyroid Ultrasound
The test takes about 30 minuteshttp://www.webmd.com/a-to-z-guides/thyroid-and-parathyroid-ultrasound

 

放射線治療によって、

組織がのう胞退化を引き起こす例は知られている

10. 2013年6月26日 17:31:06 : gaKaVynbXk

のう胞は、組織の退化反応と言える。

福島の場合、その退化の原因であるのは、放射線を出す放射性物質だと思う。

放射線治療によって、組織がのう胞退化を引き起こす例は知られている。

＞An experience in this case and review of literature suggest Hodgkin's disease involving the thymus gland frequently predisposes to cystic degeneration especially following radiotherapy, ・・・
ソース
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/3838082

 

自分の子供がそうなったと想像してみてもらいたい。
私はこの国が情けない。

34. 2013年6月27日 12:47:06 : HwukBi4fIR 
自分の子供がそうなったと想像してみてもらいたい。
私はこの国が情けない。

 

恐ろしいことだ、、、。

40. derida443 2013年6月27日 15:34:46 : Rd5LIZ4RzScjI : 65amMSYk3A

恐ろしいことだ、、、。このままのデタラメ診察と、

政治の右傾化と隠蔽で多くの子供が健康被害に遭うのだろうか、、。

それも報じられずに裁判も不可能になってしまうのだろうか、、、。

現代の国家とはとても思えない。

 

「東京電力の社長とか何人か、本当に刑務所へ行くべきだと思う」村上春樹さん

◆村上春樹 未公開インタビュー（2011年11月）
「まじめで強い日本人には、原発をなくすことができる」
（2013年6月27日　オルタナ）から抜粋

「今回ばかりは、日本人は心の底から憤っていい」――。
作家、村上春樹氏（64）が2011年11月、オーストリア人ジャーナリストに強い口調で原発事故を語った日本未公開インタビューの存在が明らかになった。未曾有の原子力事故に対して誰も責任を取ろうとしない現状を指摘し、「日本の非核三原則も偽善だ」と非難する激しい内容

村上氏が初めて福島原発事故に対する意見を述べたのは2011年6月、スペインのカタルーニャ国際賞の授賞式だった。

「私たち日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった。私たちは技術力を総動員し、叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原子力発電に代わる有効なエネルギー開発を、国家レベルで追求するべきだったのです」

内容の大半を東日本大震災と原発事故に費やし、国の原子力政策を正面から批判したバルセロナでのスピーチは話題となった。

■　東電、政治家を痛烈に批判

その5カ月後。村上氏は東京で、オーストリア人ジャーナリスト、ユーディット・ブランドナー氏（50）のインタビューを受け、再び原発事故について語っていた。その内容は、バルセロナでのスピーチをはるかに上回る激しいものだった。

――「日本は3.11以降、岐路に立っています」と村上春樹は述べ始めた。いや、社会の中の大きな変化は彼にも見えない。「ほとんどの芸術家や知識人、そして国民の大部分が望むように、私も変化を望んでいます。でもこの考えを取り入れる政治家はいません。私にはそれが理解できません」

安全性に自信を持っていたはずの原発が壊れ、日本人は自信を失った。国民全体がこれからどちらへ向かえばよいのか迷い、不安の中にいる。日本が変わって欲しいと願う人は多いが、リーダーシップを持った政治家がいないと村上氏は言う。

変わるためにはまず、原発事故の責任を誰かが取るべきだと考えている。

「東京電力の社長とか何人か、本当に刑務所へ行くべきだと思う。何より日本の検察庁が刑事告発しないのです。これはすごく変なことだと僕は思います。誰も責任をとることをしないのです。これは、すごく間違ったことと僕は思います」

事故を起した当事者が責任を取るのは当然のことで、事業責任者を訴追しない国にも苛立ちを見せている。

■　「日本人は心の底から憤っていい」

村上氏によると、日本には大きな問題が３つあるという。

――誰も責任を取らないこと、日本に国民投票がないこと、緑の党がないことだ。（中略）市民運動が働きかけているように、国民が国家レベルで直接投票する選択肢が日本にあれば、大多数が原発に反対だと表明するだろうと村上は確信している。「でも、私たちにはそれがないため、人々は意思表示ができないのです。彼らには現在の政治家たちと戦う力がありません」（Reportage Japanから引用、注：緑の党は2012年7月に結成）

ブランドナー氏が補足する。

「『政治家の指導力が不足し、私がバルセロナでスピーチをしてもそれを掬い上げる政治力がない。グランドプランを示せる人もいない。国民投票制度が存在せず、国民が意志を発表できないことは、原発事故で生活の基盤が失われてしまった福島の人たちにとって不幸なことだ』と話していました」

村上氏が多くの日本人は原発に反対しているのを感じたのは、バルセロナでのスピーチを聞いた知り合いの反応からだ。ラジオ放送で流れたインタビューの中でもこう語っている。

「僕の知っているほとんどの人は（スピーチの内容に）賛成してくれたし、日本人の中で、原子力発電は間違っていると思っている人は多いのだと思いました」

中にはインターネット上で村上氏に否定的な発言もあった。だが調べて見ると、それは東電の社員がやっていることが多かったと言う。

村上氏は、日本人のまじめで強い資質をもってすれば、原発をなくす事はできると語る。

――原子力の撤廃は可能だと彼は確信する。日本がテクノロジーの面で、代替エネルギーに振替えられるからというだけではない。日本人の独特の「国民的な気質」にもよる。「一旦、国家目標が決められれば、全員がそれを達成するよう努力します。一旦、何かが決定されれば、全員そろってそれに従います。もし原子力の撤廃が決まれば、全員が絶対に努力してその実現に協力し、自分たちの電力消費も喜んで減らすでしょう。けれども、いまはそんなふうに目的を決定する人が誰もいないのです」

（全文　http://www.alterna.co.jp/11243 ）


◆村上春樹さん 原発政策を批判
（2011年6月11日　風の便り）
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4202

ちばアクションより―山本太郎さんが参院選東京選挙区から出馬します。みんなで応援しよう！

●大間原発建設反対行動に行ってきました！
　大間原発建設反対現地集会に５００人が集まり、小笠原厚子さんをはじめ地元大間や函館の人びととともに「原発建設反対！」の大きな声をあげました。ちばアクションから８名の参加でした。大間町を５００名のデモで練り歩き、注目を集めました。地元誌などに大きく取り上げられました。
　この大間現地の闘いが、規制庁の田中俊一氏も大間原発建設に対して「今の日本で、世界でやったことがないことをやるのは一般論として難しい」（６月１６日）と慎重な姿勢を示さざるをえなくさせました。
　安倍政権は参議院選挙後の原発再稼働に向け大きく動き出しています。今夏、原発再稼働反対の大きなうねりをつくりだしていきましょう！

●山本太郎さんとともに
　山本太郎さんが参院選東京選挙区から出馬を表明されました！
　参議院選挙で、「被曝させない、TPP入らない、飢えさせない」という３つを訴えています。原発再稼働、ＴＰＰ参加、憲法改悪の自民に対して真っ向から「ＮＯ！」を掲げる最も革新的な候補です。
　山本太郎さんは「完全無所属」での出馬です。大きな組織があるわけではありません。反原発デモに参加してきたような団体・個人に、多くのボランティアスタッフを募集されています。
　最もボランティアが必要だと訴えられているのは、７月４日のポスター貼りです。日本最大の東京選挙区はポスター掲示板が、約14000ヶ所もあり、 小笠原諸島や伊豆諸島などの島島や日の出町などの山間地域まで広大多岐に渡っています。この14,000ヶ所の掲示板に7月4日中（遅くとも午前中）にポスターを貼らなくてはなりません。
　７月４日の午前中にポスターを張り巡らせるために、東京都民だけではなく首都圏の反原発を訴える団体・個人に参加が訴えられています。
　昨年、ちばアクションの命を守れ千葉県庁行動に山本太郎氏が参加していただき、千葉県下で社会問題化し、大きな反響を生むことができました。

 

千葉の命の水を守れ！1・26千葉県申し入れ・抗議アクションhttp://www.youtube.com/watch?v=2SzORWzt5xI

ぜひ千葉からも東京に駆けつけましょう。
「７月４日の午前中は予定が空いているよ」「ポスター貼りを手伝いたい」という方は、ぜひちばアクション事務局までご連絡ください。

chiba20110507@mail.goo.ne.jp

●保養プロジェクトへのボランティアスタッフ募集

７月２６～３０日に千葉県勝浦市におきまして、福島の子どもたち、家族をお招きして、保養プロジェクトを行います。福島の家族の方との交流会を２７日に予定しています。ぜひ多くの方のボランティア、カンパをお願いしています。

●８・６ヒロシマ大行動へ

　被爆６８年、８月５－６日広島で大きな反戦反核行動が行われます。毎年ちばアクションは参加しています。ぜひ参加ください。（詳細は事務局まで）

●ちばアクション実行委員会

７月６日（土）１８時～　＠ＤＣ会館
※ちばアクションの７～８月の行動方針を決めます。
※ちばアクションの長期的活動を検討します。
※ぜひご参加ください！

ちばアクションＮＥＷＳ５号 ―行動方針

なに！！環境省が放射能を好きなように好きな場所に捨てる恐ろしい法律が衆議院を通過

チェルノブイリへのかけはしより

私たちが本当にいろんな問題で振り回されているうち、なんと、恐ろしい法律が衆議院を通過してしまったということです。

つまり、環境省がこの放射性物質をここに捨てる！と決めたら、自治体の同意はいらないと。
これは、もう放射能によるファシズム以外の何物でもありません。
自治体の首長の存在意義さえ、地方の民主主義で問われた意思も何も関係ない。
国有地にどんと高レベル廃棄物を置いていけばいい良いという学習が成立してしまったようです。
健康調査を国でしなければ、補償もしなくていい。

ジャーナリスト堤未果のブログさんからの引用です。

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みなさん、「慰安婦問題」，「官僚暴言ツイート」などのニュースに気を取られている間にびっくりするような法律が通過していた事知っていましたか？

その名も「環境法改正」！
 
この記事、FBとツイッターに投稿しましたが「シェアできません！」，「RTできません！」というメールが私の所に大量にきています。
 
ツイッターではこの件についてつぶやいた翌日にフォロワーが7万人減らされる始末。
 
いつもは重要法案についてつぶやいた翌日は2-3万人減らされる程度なんですけど。
 
今回はよっぽど国民に知らせたくないみたいです。
 
なのでみなさん、もし危機感を共有されたら、拡散に力を貸して頂けると助かります。
 
９１１以降米国でもジャーナリストはいのちがけの職業になってしまいました。
 
日本でも震災以降、多くのジャーナリスト（全員ではないですよ）が攻撃されていますね。
 
しかし今回のこの法律は本当にマズイと感じるので、いつもは放置プレイのこのブログにもUP!!

水野参事官の暴言ツイートで騒がれてる間に、まさにショックドクトリンの効果抜群です。

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ほとんどまともに報道されていませんが、環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する「環境法改正案」が衆議院を通過しました。

これまでの法体系では、放射性物質＋その汚染物質は、

１）原子力発電所
２）医療機関
３）原子力研究機関内で

取り扱われるはずのものでしたが

福島第一原発事故によってこれらの前提が吹っ飛んだため、一般環境中に放出中の放射性物質が、２次汚染をもたらさないように監視・監督・規制しなければならなくなり、その法体系整備が急がれていました。

これが成立すると、今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、全て環境省の権限になるため、できなくなります。

例えば震災瓦礫の受け入れについて、それぞれの自治体は自分で判断し、受け入れたところも受け入れない判断をしたところもありました。

（例えば：徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして瓦礫は受け入れませんでした。奈良県ではは住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、放射性物質についてはまだ地域主権が残っています）

、、、がっ！！！！

今回環境省は、何故か「放射性物質についてのみ」自治体ではなく環境省に権限を移す！と言う法改正を行おうとしています。

１）現行の大気汚染防止法

第4章22条：　
＊都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
＊都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。

第24条 　都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。

２）今回「改正」される個所

＊第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」
＊「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加
＊ 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質（環境省令で定めるもののみ）による大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
＊「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。

☆放射性物質の規制、管理、監視する権限を「広域瓦礫処理」を推進する環境省にさせたらどうなるか。
☆都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなったら？
☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか。

＊ アメリカでもそうでしたが、国民の知らない間にしれっと通過する法案は要注意です！

＊日米を取材していてつくづく実感する事、それは、本当に怖いのは、政治家や官僚の暴言、ではなく「法改正」です！！！
 
（秋に提出されるあの法案もしかり、、）

国民には知る権利があります。

「権力の監視役」が機能していないならば、こうやってネットや口コミで広げるしかありません。

（でも結構ＥＵやアメリカを見てるとこのやり方もあなどれませんよ！）
 
共感する方は、拡散をお願いします。

（この問題はゴミ問題を考える環境ジャーナリストの青木泰氏、池田こみちさんが詳しいです。以前も何度かインタビューさせて頂いています）


堤未果氏
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国民に知られたくない情報をツイートをするとフォロワー数が減るそうです。

チェルノブイリは、福島後の 「鏡」―ヤブロ コフ博士

チェルノブイリは、福島後の 「鏡」
チェルノブイリとは何か？ チェルノブイリは鏡です。 チェルノブイリで起こった
ことを見れば、皆さんはこれから何が起きるのかを知ることが出来ます。

5月19日に『チェルノブイリ被害の全貌』の著者であるヤブロ コフ博士の講演がおこなわれ、

それを、六ヶ所再処理工場反対運動に取り組んできた「三陸の海を放射能か ら守る岩手の会」のみなさんが正確にテープ起こしをしてくださり、下記サイトに掲載されました。
http://homepage3.nifty.com/gatayann/env.htm

　この講演録は、大変重要です。質疑応答を含めて、まことに充実した内容です。必ず最後までお読み ください。
　　　　　　　　　　　　広瀬隆　

『チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト』

http://chernobyl25.blogspot.jp/2013/04/blog-post_29.html

「誰もが十分な健康調査を受けられることが、健康を享受する権利の核心」。しかしフクシマでは・・

甲状腺炎などの異常を見つけるためには、血液検査も必要だ ―元放医研の崎山比早子氏

 

国連人権理事会　福島事故、健康である権利侵害 （６．２２東京新聞特報）


日本では福島原発事故後「健康を享受する権利」が侵害されている－。国連人権理事会で5月、被災状況を調査した健康問題に関する報告があった。放射線量の避難基準を厳格にすることなどを求めたものだが、日本政府は「事実誤認もある」などと激しく反発、勧告に従う姿勢を示していない。「人権を軽視している」との批判が高まっている。（林啓太） 


「除染はなかなか進まない。国や県が公表する放射線量の数値は信用できるのか。不安は拭えない。」 

県が19日に福島市の福島大学付属小で開いた子どもの甲状腺検査の説明会。説明を聞いた小学5年の長女と小学1年の次女を通わせる主婦（37）がつぶやいた。県側は「甲状腺のがんが増加するとは考えにくい」などと説明したが、この主婦は「とにかく、今、何が起こっているのか、正確な情報が知りたい」と訴えた。県は県民の健康影響調査を実施しているが、不安感は消えていない。 


◆子ども対象　「尿や血液も検査を」 

5月27日にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、福島原発事故後の健康問題に関する調査の報告があった。特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告と勧告は、日本政府にとって厳しいものだった。 

報告では、原発事故直後に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の情報提供が遅れたことで、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤が適切に配布されなかったと強く批判した。 

その後の健康調査についても不十分だと指摘。特に子どもの健康影響については、甲状腺がん以外の病変が起こる可能性を視野に、「甲状腺の検査だけに限らず、血液や尿の検査を含めて全ての健康影響の調査に拡大すべきだ」と求めた。 

日本政府が福島の避難基準について1年間に浴びる被ばく線量を20ミリシーベルトとしていることに対しては、「科学的な証拠に基づき、年間1ミリシーベルト未満に抑えるべきだ」と指摘。「健康を享受する権利」を守るという考え方からは、年間1ミリシーベルト以上の被ばくは許されないとした。汚染地域の除染については、年間1ミリシーベルト未満の基準を達成するための時期を明示した計画を早期に策定するよう勧告した。 

人権理事会は、世界各国の人権侵害の調査、改善に取り組んでおり、人権に関する各種委員会の上部に位置する。健康問題の調査は、拷問、貧困など特定の課題について人権状況を調べる「テーマ別手続き」の一環で行われた。 

特別報告者に任命されたグローバー氏はインド出身の弁護士だ。昨年11月に来日し、約2週間にわたり現地調査などをした。「原発作業員の話も聞きたい」と要望し、今はホームレスとなった元作業員がいる公園にも足を運んだという。 

人権理事会の報告について、青山学院大の申恵丰（シンヘボン）教授（国際人権法）は「『テーマ別手続き』は、特定の国の人権状況を調べる『国別手続き』と比べて政治的な影響を受けにくい。信頼性が高く、勧告には重みがある」と指摘する。「法的な拘束力はないが、当事国は指摘を誠実に受け止め、人権状況の改善に生かすことが求められる」。国連社会権規約委員会も勧告に従うよう求めている。 


◆政府反論 「事実誤認」「検査の強制できない」 

ところが、勧告を受けた日本政府は、激しく反発。人権理事会に提出した「反論書」で、「報告は個人の独自の考え方を反映し、科学や法律の観点から事実誤認がある」と言い切っている。 

SPEEDIの情報公開が遅れたとの指摘に対しては「すでに政府のホームページに掲載され、一般に公表されている。今では速やかに情報を公開する準備がある」と説明。子どもの尿や血液の検査については、「尿検査は日本の学校では毎年行っている。血液検査は、科学的な見地から必要な放射線量が高い地域では実施している。不必要な検査を強制することには同意できない」 

と拒否した。

公衆の被ばく線量を年間1ミリシーベルト未満に抑えることには「国際的に受け入れられている国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告と国内外の専門家の議論に基づき避難区域を設定している」と反論した。除染を終える時期については「除染によって年間1ミリシーベルト未満に下げるのは長期的な目標」とだけしか回答しなかった。 

報告には、原発作業員の健康影響調査と治療が必要との指摘もあったが、「法律で6カ月ごとに必要な医療検査を行うことを雇用者に義務づけている。必要とされる治療も提供される」と説明した。 

避難基準について、内閣府原子力被災者生活支援チームの担当者は取材に「線量が高いからといって住み慣れた家を離れるよう強いれば、環境の変化が健康リスクになりえる」と話した。 

こうした日本政府の反論に欺瞞（ぎまん）はないのか。 

SPEEDIの情報提供について、申教授は「公表が遅れたために、高線量の地域にとどまった住民も多い。こうした経緯に一切触れず、時間がたってから公表した事実だけを述べて反論するのは説得力を欠く」と指摘する。 

子どもの尿と血液の検査の必要性については、国会事故調の委員を務めた元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子氏は「学校の尿検査だけでは、セシウムの検出はできない。甲状腺炎などの異常を見つけるためには、血液検査も必要だ」と批判する。 

ICRPの勧告は、復旧期の被ばく基準を1～20ミリシーベルトとしている。だが、グローバー氏はICRPの勧告が「リスクと経済効果をてんびんにかける」という考え方に基づいている問題性を指摘し、「個人の権利よりも集団の利益を優先する考え方をとってはならない」と断じている。 

「批判することで高まる健康リスクもある」と言うが、崎山氏は「そうした考え方を、避難を望む人にまで押しつけてはならない」と言う。「避難するかとどまるかを自由に選択できるようにし、必要があれば経済的な援助をするのが政府の役割のはず」 

原発作業員について、申教授は「作業員はかき集められ、十分な被ばく対策もないまま作業に当たらされているのが実態」と話す。 


◆グローバー氏　「誰にも健康ケアを」 

「健康を享受する権利」は、日本も批准した人権条約「国際人権規約」で規定された権利だ。 

日本政府はなぜ、人権侵害の指摘を打ち消そうと躍起になるのか。国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長は「日本の原発は安全で、対応も完璧だと国際的に評価されたいのだろう」とみる。申教授は「あまりに人権を軽視している。まず人権侵害の状況があることを認め、一刻も早く改善に向けた具体的な道筋を示さなければならない」 

グローバー氏は取材に、「誰もが十分な健康調査を受けられることが、健康を享受する権利の核心。日本政府は、適切で十分な健康ケアが、全ての関係者に行き届くようにしなければならない」と強調した。 


[デスクメモ] 
国連の勧告をまったく考慮することなく、反発だけをする日本政府はどうかしている。謙虚に「検討」ぐらいしてみせたらどうなのか。政治家の慰安婦問題に関する発言といい、この国の人権感覚は、国際常識からどんどん離れていっているのではないか。まともそうに見える国だから始末が悪い。（国）


2013年6月22日　東京新聞　こちら特報部 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013062202000147.html

「子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば」が子どもの甲状腺検査費用補助の誓願を市議会に提出

子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば

http://takumiuna.makusta.jp/e222182.html

本日、子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちばとして以下陳情と請願2案を千葉市議会に提出しました。

★「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく適切な対応を求める請願

2要旨
昨年６月２１日に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等
の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下
「原発事故子ども・被災者支援法」）が全会一致で可決、成立しました。すべての政党か
ら発議者が出て議員立法として成立した初めての法律です。

この法律では、原発事故による被災者への幅広い支援策を、「原子力政策を推進してき
たことに伴う社会的な責任を負っている」国の責務において推進することを定めていま
す（第３条）。具体的には、人々が支援対象地域に居住し続ける場合も、他の地域へ移動
したり、移動前の地域へ帰還したりする場合も、いずれも被災者自身の選択する権利を
尊重し支援することとされています（第８条、９条）。さらに、胎児を含む子どもの健康
影響の未然防止や放射線の影響を調査する健康診断の必要性、被ばくによる疾病への医
療費減免などが盛り込まれ、なおかつ、被ばくと疾病との因果関係の立証責任は、被災
者が負わないとされています（第１３条）。このように、内容的にも画期的な法律が、国
会議員自ら被災者の声に耳を傾け、超党派で成立にこぎつけたことは、事故後２年以上
も経過し、将来に不安を抱く被災者にとって希望の灯となりました。

ところが、成立から1年経過した現在も、法律に基づいた施策は進んでおりません。
この法律の理念・枠組みを具体化すべく、国が支援対象地域の範囲、支援施策の内容、
自治体との連携、予算措置などに取りくむことが必要です。
原発事故発生後に県や市に何度問い合わせても、「安全です。心配いらない」と言われ、
子ども達を学校に通わせ、外で遊ばせ、基準値を超えた水も牛乳も飲ませ、地物の
農作物も食べさせてしまいました。子ども達への放射能の影響がわからないからこそ、
母親たちの後悔と不安は続いています。千葉市においても、放射性セシウムが1000Bq/Kgを
超える深刻な土壌汚染も発覚しており、2011年3月15日、21日に放射性プルームが
通過したことにより、放射性ヨウ素による相当量の汚染があったことが各研究機関の
調査によって解明されつつあります。しかし当時は、国から屋内退避の指示もなく、
多くの子どもたちが放射性ヨウ素による被ばくをしたと考えられます。
千葉市独自でも早期発見と早期治療体制の速やかな整備こそが、子どもたちの健康への
懸念と被害を最小限に抑える唯一の方法だと考えます。つきましては、具体的施策
として、下記事項を請願いたします。

　　　　　　　　　　記　
１　子どもの甲状腺に係るエコー検査、血液検査を希望する場合、その検査費用を市独自に補助すること。

★「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実現に関する意見書の提出を求める陳情書


要旨は同様


１　具体的施策実現に向けて基本方針を速やかに定め、予算措置を講じて、各種の施策を早期に
具体化すること、また、地方自治体が行う関連施策に対しても国が支援することを国に求めること。

---

ヨウ素１３１の積算沈着量

３月１１日から２３日

出典　厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001g9fq-att/2r9852000001g9jp.pdf

・ヨウ素131はガスであるため、乾性沈着が多く、湿性沈着は少ない。そのため、沈着量は大気中濃度に強く依存する。

・原発周辺だけでなく、風によって放射性物質が輸送された福島県東部や茨城県などの関東地方で沈着量が多い。

参考に　

空白の初期被ばく ～消えたヨウ素131を追う～ (1)

空白の初期被ばく ～消えたヨウ素131を追う～(2)

 

 

甲状腺のヨウ素被曝、東京成人5.2mSv～米国防省推計
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1475

東京（東京都）
計測地：赤坂プレスセンター、ニュー山王ホテル米軍センター、米国大使館
　
新生児～１歳未満　　　全身：0.079 rem（0.79mSv）甲状腺：1.20 rem（12.0mSv）
１歳以上２歳未満　　　全身：0.09 rem（0.9mSv）　 甲状腺：1.40 rem（14.0mSv）
２歳以上７歳未満　　　全身：0.061 rem（0.61mSv）甲状腺：0.86 rem（8.6mSv）
７歳以上１２歳未満　　全身：0.046 rem（0.46mSv）甲状腺：0.53 rem（5.3mSv）
１２歳以上１７歳未満　全身：0.044 rem（0.44mSv）甲状腺：0.50 rem（5.0 mSv）
大人（１７歳以上）　　全身：0.046 rem（0.46mSv）甲状腺：0.52 rem（5.2mSv）


今回、陳情や請願を出すに至ったのは市民の方から甲状腺検査を自費で実施されてる方も多く
そうした部分に関する心配の声が寄せらていたこと、また福島での健康調査の結果が予想より
悪い状況であるという点です。再稼働したいが故にマスコミが大々的にやらないから、多くの国民市民は
問題意識すら持てないという状況ではないでしょうか。勿論、健康被害は起こってほしくはないと思っているのですが
福島だけが被ばくしてるわけではないのです。関東、東京も被ばくしてるのです。だからこそ
予防的原則にたち、自治体がそうした住民の声をうけ国に求めるなど、地方自治と偉そうにうたうなら
国がやってないから、やらないではなく、率先してやることで市民を思う自治体というPRになり
本当の意味で子育てしやすい自治体へと変わってほしいと思うのです。

受診者から「福島にいても安全か」と聞かれれば、避難や「保養」を勧めている ―ふくしま共同診療所

2013年6月18日東京新聞群馬版

　福島市内に有志が資金を募って昨年十二月に開院した「ふくしま共同診療所」。館林市の館林厚生病院副院長の布施幸彦さん（５８）＝循環器内科＝は「福島の人たちの不安にとことん付き合いたい」と開院以来、ボランティアで毎週末通い続けている。（伊藤弘喜）

　診療所は地元住民や全国の医師らが呼び掛け、国内外から資金を募り、運営している。診療科目は内科と放射線科。布施さんを含め関東や福岡の医師六人で週四日の診療を回している。

　環境省や福島県の調査は、子どもの甲状腺にしこりなどがある割合は福島県と他県はほぼ同じとし、東京大が実施した福島県民らの内部被ばく調査でも、放射性セシウムはほとんど検出されなかった。

　他方、布施さんらは「低線量被ばくの健康影響はある」というスタンスだ。受診者から「福島にいても安全か」と聞かれれば、県外避難や長期の休みは県外で過ごす「保養」を勧めている。

　この医療方針が口コミで広がり、五月末までに四百三十人が受診。その八割が甲状腺検査を受け、大半は小学生以下の子ども連れだった。

　福島県は検査結果の報告を簡単な通知を送って済ませているのに対し、共同診療所は医師が検査画像を見せながら丁寧に説明しており、好評を得ている。

　同県いわき市内のパート女性（４１）は、長女（１０）と次女（６つ）に甲状腺検査を受けさせた。県が十八歳以下に順次、実施している甲状腺検査を待てず、地元で検査できる病院を見つけられなかったためだ。結果的に、長女に四ミリ未満の嚢胞

（のうほう）がたくさん見つかった。女性は「ショックだ。嚢胞は心配する大きさではなく、定期的に検査していくとの説明だった」と心配げに語った。

　布施さんは二月から隔週で福島市内の仮設住宅の集会所を訪ねている。

　五月二十五日、同県浪江町民ら三百八十九人が暮らす南矢野目仮設住宅で三回目の健康相談会を開き、高齢者十二人が訪れた。

　布施さんは一人一人の血圧を測りながら話を聞く。「足がしびれる」「ご飯の味がしないので食欲がない」「いま飲んでいる薬がよくわからない」「外に出るのがおっくう」。深刻な内容はなかったが、さまざまな相談が寄せられた。

　仮設住宅の入居期限は二〇一四年度末だ。布施さんは「短期の住まいとして建てられた仮設住宅に長期間いれば、いろいろ不都合が出てくる。でも移転先の見通しが立っている人は少ない」と心配する。今後は地元の保健師と連携して戸別訪問も始める予定だ。

 

 

 

3月15日 ヨウ素119万Bq/kgの汚染でヨウ素剤を飲んだ福島医科大学の医師・看護師

ヨウ素119万Bq/kgの汚染でヨウ素剤を飲んだ福島医科大学の医師・看護師

国や御用学者が言っていること

１．フクシマの放射能では健康被害は起きない。
（これは、当然です。もし、放射能で被害が起こることがわかれば、原発はおろか核兵器が使えなくなるのですから、大変困ります）

２．100mSv以下では、健康被害は起きない－言い換え
（もう60年以上も前のヒロシマ、ナガサキの米軍が出した報告書を金科玉条のごとく、振りかざします。核兵器の実験は2000発以上。ヒロシマ、ナガサキ以外にもたくさんのたくさんの被爆者が世界各地にいます。そして、チェルノブイリも当然含まれますが、すべてヒロシマ・ナガサキの研究を根拠にして否定します）

３．甲状腺は、50mSv以下ではなんの変化もない

４．だから、フクシマでは甲状腺癌は決して増えない。増えるとすれば、日頃の不摂生だ。

　事故当初にどれだけの汚染があり、そしてまたどれだけの被曝をしたのか。

日本政府どころか、IAEA、国連までもが、御用学者を総動員して、大

した被曝ではなかったと宣伝しまくっています。

「3月15日（爆発から3日後）に採取された葉菜の検査記録だ。県が測定し手書きで残したその資料には、ヨウ素だけで1キロあたり119万ベクレルが検出されたことが示されている。

当時医大で医師・看護師などに「安定ヨウ素剤」を配ったのも頷けるデータだ。しかし、私たちにはそうしたデータが公表されることはなかった。」

このときの汚染状況について、「つるりん和尚」の発信を是非よんでほしい。

 

http://www.chugainippoh.co.jp/ronbun/2013/0606rondan.html

東京電力福島第1原子力発電所から北西に位置する県都・福島市も原発事故後、自然の理にならい放射性物質が降り注いだ。市の南東に位置し、帰還困難区域に指定された飯舘村は"風の道"と呼ばれていた。地形のなせるわざか、年中、風の通り道になっている。そして原発からの風も例外ではなかった。その風は飯舘村からこの地へと流れ、やがて北風とぶつかり南へと舵をきった。そこで大量の物質が舞い降りたのだ。よもや原発から60キロもの距離がある福島市に……。

当時の放射性ヨウ素の貴重なデータがある。

福島市の南東に位置する県立医大近辺で3月15日（爆発から3日後）に採取された葉菜の検査記録だ。

県が測定し手書きで残したその資料には、

ヨウ素だけで1キロあたり119万ベクレルが検出されたことが示されている。

当時医大で医師・看護師などに「安定ヨウ素剤」を配ったのも頷けるデータだ。

しかし、私たちにはそうしたデータが公表されることはなかった。

今年の1月、法務省主催の人権フォーラム「震災と人権」でパネリストを務め、こうした事実を伝えた。

ところが、後日主催者から報告文書中のこの発言内容について削除したい旨の電話が入った。

医大関係者から「それは医療従事者の既得権益で、なんら問題がない」という意見が寄せられたためだ。

私は「百歩譲ってそれを認めたとしても、地震により当時ライフラインの復旧のために何週間もの間、文字通り寝食を忘れ、大量の放射性物質が降り注ぐ中、復旧工事に従事していた人にはなぜ配られなかったのか。彼らには既得権益はないのか」と一蹴すると、

1時間足らずで「削除せず、そのまま記録する」との返答があった。

明らかな職業差別であったからだ。

どれほどの汚染状況であったのか、今ではそれを知る確かな術はない。

情報が次々と後出しで伝えられる中、何が正しく何が嘘か、何を信じていいのか解らないまま、錯綜する情報の取捨選択・決断を私たちは迫られた。

「万が一にも将来子供に影響があってはいけない。避難しよう」「この程度は問題ない。避難の必要はない」「私はもうこの歳だ。被ばくはあまり気にしない」

かくして「分断」が始まった。

私の息子は、当時小学校の2年生だった。「防護」と「容認」の狭間で心は揺れ、まともな睡眠をした記憶がない。しかし、震災から数日後に身内が急逝し、その荼毘の主となって自らが導師を務めるという出来事があり、流れに逆らう余裕もないまま留まることになった。

震災の年の春の桜は、まるでサングラスでも掛けて見ているように色褪せて見えた。

6.16脱原発デモ『第6回 大間原発反対現地集会』 秋山理央さんの動画

http://www.youtube.com/watch?v=HYapgKST2k4

『第6回 大間原発反対現地集会』

「大間原発敷地隣接共有地（大MAGROCK会場）への入口付近～国道338号線～大­間消防署前～大間町役場前～フェリー埠頭」
2013年6月16日（日）12時18分～13時06分
青森県下北郡大間町で開催された脱原発デモ『第6回 大間原発反対現地集会』の記録映像です。
参加者は約500名とのことです。
デモ前日から行なわれていた反核ロックフェス大MAGROCKに参加していたランキン­タクシーさんを始め、多くのミュージシャンも参加していました。

（秋山理央遠征デモ撮影の第97弾です。）

大間原発反対現地集会実行委員会
http://nonukesooma.wordpress.com/

大MAGROCK
http://ohmagrock6.greenwebs.net/

撮影・編集：秋山理央
機材：SONY HDR-PJ760V、Hague Mini Motion-Cam

秋山理央
http://twitter.com/RIO_AKIYAMA
http://rfourth.jp/demo/shushi.html

６．１６大間現地闘争 500人 写真（ツイッター ブログから）

 

 

 

「大間原発の建設断念を」　反対派団体が予定地近くで集会

大間原発の建設阻止を訴えた集会

　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発に反対する集会が１６日、炉心予定地から３００メートルの距離にある反対派地権者の共有地で開かれた。
　青森県内や津軽海峡を挟んだ北海道函館市、宮城県など全国各地から約５００人が参加。同原発の建設断念などを求めるアピールを決め、町内をデモ行進した。
　核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進代表は「福島第１原発事故の原因が解明されない中で進められる原発建設は、断固阻止しなければならない」と訴えた。
　大間原発は２００８年５月に着工。ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心に装荷できる世界初の方式を採用している。福島第１原発事故で工事を中断したが、昨年１０月に再開した。

 

2013年06月17日月曜

福島県立医大のエコー検査のひどい実態。しかし民医連は・・・？

まずはこの動画を見てほしい

OurPlanetTV

 

これまで「精度の高い検査」と説明されてきた福島県県民健康管理調査の甲状腺検査。しかし、アワプラの入手した会議資料によると、福島県立医科大外による甲状腺検査はぎりぎりの検査体制にあり、福島医科大の幹部が「必ず誤診が起こる」と明言。医療訴訟から医師を守るために１０億の医療損害賠償責任保険に加入していたことがわかった。

http://youtu.be/ZfcKSPcBVpA

関連記事

不信募る「小児甲状腺検査」　別機関の診断結果と違い（東京新聞：こちら特報部）

福島県の「県民健康管理調査」検討委員会は先月、18歳以下の2人に甲状腺がんが見つかったと報告した。昨年9月に1人が判明しており、計3人となった。県は福島原発事故との因果関係を否定するが、「安全神話」に徹した姿勢に批判は強い。なにより、検査データを当事者にすら十分開示していない。「賠償の低減が狙いではないか」。保護者たちの不信と不安は募るばかりだ。（林啓太）

「県の検査は『安全です』という結果ありきではないかと…」。福島県伊達市の主婦島明美さん（43）はそうつぶやく。

手には小学5年生の長女（11）が受けた甲状腺検査の報告書があった。「異常は見られませんでした」と記されていた。

だが、島さんは市内の診療所で再検査させた。すると、嚢胞が2つ見つかった。中学1年生の長男（13）も県の検査では嚢胞が1つだったが、2ミリ大が2つ見つかった。

子どもたちに再検査の結果を伝えた。二人は黙りこんだ。以来、島さんはその話題を避けているという。「あんまり怖がらせても仕方がない」

同市の主婦津田亜紀子さん（39）も県の検査に納得せず、別の医療機関で子どもを再検査させた。結果は異なっていた。

小学6年生の長男（12）と5年生の長女（11）で、県への問い合わせで、長男は「最大2.5ミリ」、長女は「複数」の嚢胞があることが分かった。

別の医療機関の検査結果では、長男の嚢胞は最大3.8ミリが2個で、長女の嚢胞は4ミリ大を筆頭に12個以上。長女の検査写真には、嚢胞のつぶが無数に写っていた。

再検査した医師に「海苔や昆布を毎日、食べさせなさい」と指導されたが、長男は海藻類が苦手。みそ汁のだしに昆布を使って飲ませている。

県の甲状腺検査の結果は症状が深刻な順にC、B、A2、A1の4段階で示される。CとBは二次検査の対象になる。ただ、嚢胞が被ばくの結果とは言い切れない。

環境省が8日に発表した長崎など3県での子どもの甲状腺検査では、計56.6％に小さなしこりなどが見つかった。約41％の福島県より高い。八王子中央診療所（東京都八王子市）の山田真医師（小児科）も「嚢胞と結節は、がんと直接は関係がない」と指摘する。

それでも、島さんや津田さんらの不安は尽きない。県の検査への姿勢に粗さが目立つからだ。

例えば、時間だ。県の検査で甲状腺に超音波を当てる時間は異常な所見がない限り、一人当たり短いと数十秒。たいていは2～3分だ。広報担当は「詳細な検査が必要な人を見つけ出す『スクリーニング』」と話す。

一方、島さんが再検査に利用した診療所は、10分以上かけて調べた。その診療所とは別に再検査を受け付けている「ふくしま共同診療所」（福島市）所長の松江寛人医師（放射線科）は「県のやり方は完全に間違っている」と言い切る。

「たった数十秒では、がんにつながる重要な病変を見落とす可能性がある。一見、異常な所見のない子どもでも15分はかけて調べるべきだ」

先月の「県民健康管理調査」検討委員会の発表では、甲状腺がんの3人以外、7人に疑いがあるとされた。席上、県立医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で4～5年で発見というのがチェルノブイリの知見」と述べ、福島原発事故との関連を否定した。

しかし、世界保健機関（WHO）によると、世界での大人を含む甲状腺がんの発生率は人口10万人に対して男性1.7人、女性4.7人。山田医師は「患者とその疑いがある人が、3万8000人のうち10人。割合は多い」と懸念を示す。

県は1986年のチェルノブイリ事故のデータで、福島原発事故との関係を否定する。だが、本当に否定できるのか。

鈴木教授の「上司」にあたる山下俊一・県立医大副学長が約20年前に書いたチェルノブイリ原発周辺の子どもの甲状腺がんを研究した論文を読むと、疑問が浮かぶ。

山下氏が放射線影響研究所の長滝重信元理事長らと執筆した論文は「チェルノブイリ周辺の子どもの甲状腺の病気」。事故時に10歳以下だった約5万5000人を検査し、4人を甲状腺がんと診断した。「放射線への感受性が高い小児は、初期の急性被ばくとその後の低線量被ばくで甲状腺が傷つけられる可能性がある」と懸念を示していた。

北海道の深川市立病院の松崎道幸医師（内科）は、福島県郡山市の児童・生徒らが市に対し「集団疎開」を求めた仮処分の申し立てで、「山下論文」を基に「福島の小児甲状腺がんの発生率はすでにチェルノブイリと同じか、それ以上になっている可能性がある」との意見書を作成した。

ただ、「福島では放射性ヨウ素の放出量はチェルノブイリに比べ少ないとされる」（山田医師）という指摘もあり、確定的なことは言えない。

それでも、保護者らが不安を覚えるのは当然だろう。その解消には検査データの伝達、公開こそが前提となるはずだ。

県の対応はその逆に徹している。今回の発表でも、がんや疑いのある子どもたちの年齢や居住地区、被ばく線量などは伏せられた。山田医師は「これでは、放射線と甲状腺がんの関連を考察できない」と県の姿勢を批判する。

当事者への情報公開も不十分だ。県の検査で高校2年生の長女（17）に複数の嚢胞が見つかった伊達市の主婦大山かよさん（49）も、詳しい報告書や超音波で撮った写真を検査データを集約する県立医大に求めたが、担当者は「渡せない。見たければ、情報公開請求をして」と伝えてきた。

情報公開制度は時間がかかり、資料の複写の費用なども自己負担だ。県健康管理調査室は「調査を素早く進めるため」と釈明するが、大山さんは「データは当事者のものなのに」と憤る。

情報の出し惜しみについて、集団疎開の仮処分申し立てで代理人を務める柳原敏夫弁護士は「被害者に東電に対する損害賠償訴訟を起こさせないよう、詳細な情報を出さないようにしてる可能性もある」と推察する。

そうだとしても、被害の実態を隠し通すことはできない。実際、島さんのように、別の医療機関で子どもに再検査を受けさせる保護者たちは増えている。松崎医師は県の対応にこう忠告した。

「情報を隠そうとすればするほど、保護者の不信の蓄積は募っていく。保護者たちに対して、県にはもっとオープンになり、一緒に甲状腺がんの脅威に立ち向かう、という姿勢を示すべきだ」

[県民健康管理調査]
福島県が福島原発事故を受けて、全県民を対象に実施している。被ばく線量を推計する「基本調査」と、事故後の健康状態を把握する「詳細調査」がある。甲状腺検査は詳細調査の一環で、事故発生時に18歳以下だった36万人が対象。計画的避難区域の居住者から始まり、2011年度までに詳細な調査を終えたのは3万8000人。

[デスクメモ]
知らなかったとしても、責任からは逃れられない。先の戦争でも国民は被害者であり、加害者でもあった。原発も同じだ。被ばくした子どもたちへの一義的な加害責任は東電や行政にある。が、原発政策を看過し、電力を享受してきた者にも責任がある。絆の本来の意味がいま、個々人に問われている。

2013年3月9日　東京新聞　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013030902000177.html

民医連の甲状腺検査についての考え方と取り組み

「受診者の中には「福島県民検査は信用できないから受けない」

「検査したけど結果は紙きれ一枚送ってきただけ。何だと思っているのか」と怒っている人がい
ました。
　しかし、福島県民検査は県民のこどもたちを生涯責任を持ってみていくという目的で行われており、
尊重するよう説明しています。」

 

北海道民医連新聞 http://www.dominiren.gr.jp/modules/news1/article.php?storyid=1724&page=1

民医連医療が輝くとき

不安に寄り添い甲状腺診療／第６回学術運動交流集会から ③
2013-03-07 18:22
　2011年10月から、震災時18歳以下だった福島県民対象の甲状腺検査が始まりました。
　福島県外へ避難されている方については検査体制が整った地域から行われており、北海道では昨年11月から札幌市内の３カ所で避難者対象の検査が始まっています。

　北海道民医連は避難者の会や支援団体と関わり、議論を重ねながら、昨年3月より道内で11回健康相談会活動を行ってきました。

　４月1日には春休みの保養で定山渓に来ていた8世帯の健康相談会を行いました。
　相談会で出てきたのは甲状腺検査をしてほしいという強い要望でした。
　その翌日札幌病院で体制を急遽整え、小児12人、成人８人の甲状腺エコー検査をしました。
　その後も相談会を行い、希望者の甲状腺検査を行う流れを作りました。

できるかぎり傾聴　

　相談や診療の際のこころがまえは、被災者の気持ちに寄り添いできるかぎり話をよく聴くこと。
　実際に、話しただけで楽になったという方もいました。
　福島県内では不安を口にするのも憚られる雰囲気もあるようです。
　誤解しているようなことは指摘します。
　また、わからないことはわからないとはっきりいう。
　これも大切だと思いました。

　昨年10月まで、小児科では計123人にエコー検査をしました。
　診察のみは８人。
　3～9歳が多く、震災時に母親のお腹にいた子どもは2人。
　検査希望者は「早く県民検査を受けたい」「検査は受けたが納得できず、再検査を希望」「福島県民ではないが震災後高線量の地域にいたので検査を受けたい」方に大きく分けられます。

検査結果の考え方　

　エコー検査では、結節と嚢胞をみつけて大きさを計測し、福島県民検査の基準に従ってフォローアップの方針を決めます。
　当院小児科での検査ではＢ判定が２人、Ｃ判定はなく、割合としては現時点で報告されている福島県民検査の結果とほぼ一致しています。
　地域の差、年齢による差はありませんでした。

　小さな嚢胞や結節をどう考えるかですが、成長過程でできる生理的なものか、病的ととらえるかが問題になります。
　福島の子どもの約４割にみられたことで「大変なことだ」という論調がありますが、私は慎重にみていかなければならないと考えています。
　現在、政府主導で被曝の影響のない地域での検査が行われていますので、比較検討することではっきりすると思います。

　福島県民は定期的なエコー検査が保障されており、それをしっかり受けるよう指導し、Ｂ判定の方は2次病院を紹介しています。
　受診者の中には「福島県民検査は信用できないから受けない」「検査したけど結果は紙きれ一枚送ってきただけ。何だと思っているのか」と怒っている人がいました。
　しかし、福島県民検査は県民のこどもたちを生涯責任を持ってみていくという目的で行われており、尊重するよう説明しています。

　　…

原発事故:福島に募金診療所が開院へ　

住民の不安に応え

毎日新聞　2012年11月24日　11時59分（最終更新　11月24日　12時30分）

 

甲状腺検査用の機器の動作を確認する松江寛人医師

＝福島市太田町のふくしま共同診療所で

２０１２年１１月２３日午後１時５８分、蓬田正志撮影

　東京電力福島第１原発事故に伴う被ばくへの健康不安に応えようと、

市民らが募金活動をした「ふくしま共同診療所」が１２月１日、

福島市太田町に開院する。

１８歳以下を対象にした県の甲状腺検査用機器も備え、

セカンドオピニオンを提供して不安解消を目指す。

呼び掛け人の一人で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」

の佐藤幸子代表は「住民の心のよりどころになる診療所を目指したい」と

話している。

アワープラネットTVのスクープ

被災者や議員へ中傷ツイート連発している復興庁「支援法」担当の水野靖久参事官の件を、毎日新聞や朝日新聞やテレビなどマスコミも大きく伝えていますが、此よりも早く伝えたのが白石草さんがOurPlanet-TV（アワープラネット・ティービー）です。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1598

 

http://www.youtube.com/watch?v=Be-lHHlIxG0

東北のニュース 暴言「左翼のクソから罵声」　復興庁幹部がツイート 衆院震災復興特別委で答弁する根本復興相＝１３日午前 　復興庁で東日本大震災の被災者支援に当たる水野靖久参事官（４５）が短文投稿サイト「ツイッター」で市民団体などを中傷する発言をしていたことが１３日分かった。同庁は懲戒処分の対象となる国家公務員法違反（信用失墜行為など）の疑いもあるとして調査している。 　根本匠復興相は１３日の衆院震災復興特別委員会で「国家公務員として不適切な発言で、関係者に不快な思いをさせたのであればおわびしたい」と陳謝した。復興庁は同日付で水野氏を福島県の支援担当から外し、事実上更迭した。近く正式に処分する。 　水野氏はことし３月に被災者を支援する市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだ。 　また複数の国会議員に対し、実名を出さずに「某大臣の虚言癖に頭がクラクラ」「ドラえもんの通告が遅い」と書き込んだ。福島第１原発事故の避難区域の自治体議会をからかう内容もあった。 　復興庁によると、外部から指摘を受け１２日に水野氏から聴取した。投稿は匿名でアカウントも既に削除されていたが、自分の投稿と認めた。「大変申し訳ないことをした」と話しているという。 　投稿のほとんどは勤務時間外や昼休みに行われたという。復興庁の庁舎内はパソコンによるツイッターへのアクセスが遮断されている。谷公一復興副大臣は記者会見で「法令違反の結論を早急に出す」と述べた。 ◎野党厳しく追及、与党からも非難 　復興庁参事官が短文投稿サイト「ツイッター」で国会議員や市民団体の中傷を繰り返した問題で、与野党から批判が噴出した。社民党の福島瑞穂党首は１３日の党常任幹事会で「参事官を更迭し、東日本大震災復興の態勢をきちんとつくれと要求したい」と、政府に厳しい処分を迫る意向を表明。民主党も調査に乗り出す方針を強調した。 　福島氏は、被災者支援に携わる参事官の姿勢を問題視し「当事者が『支援の基本方針は先送りしていい』という立場だから、この間に（復興支援が）全く進んでこなかった」と非難した。 　民主党の高木義明国対委員長は会見で、参事官が民主党政権時から担当者だったとして「事実経過を直ちに調査したい。行政の責任者も含めて、厳しく追及しなければならない」と指摘した。 　自民党の東日本大震災復興加速化本部長を務める大島理森前副総裁は国会内で記者団に「政治も行政も被災者に寄り添って努力しないといけない」と説明。同党の額賀福志郎元財務相は額賀派総会で「いいかげんな対応をしていることは許されない。政府としてしっかり対応し処分を明らかにしてほしい」と求めた。 　公明党の木庭健太郎参院幹事長は党本部で「とんでもない。それ以上言いようがない」とあきれた様子を見せた。 2013年06月14日金曜日

チェルノブイリと福島、同じ手法で甲状腺検診を行った結果、甲状腺がん発見率、福島の方が多い

Peace Philosophy Centreより転載

福島県甲状腺検査：依然として、福島の子どもの甲状腺がん発見率はチェルノブイリと同じか、福島の方が多い可能性（松崎道幸医師）

 

報道されているように、６月５日に開催された福島県民健康管理調査の検討委員会では、２月の報告以降、１８歳以下で甲状腺がんの診断が確定した人が１２人（９人増加）、「がんの疑い」が１５人（８人増加）とする結果が報告され、星北斗座長（県医師会常任理事）は「放射線の影響とは思えない」といい、鈴木真一福島医大教授は「検査機器が高性能で、検査対象が広いからだ」と言っている。（記録の為にハイライト）これらの発言は科学的知見にもとづいて言っているのか、また、子どもたちを守るという立場からのものなのか。このサイトに何度も登場いただいている松崎道幸医師（北海道深川病院）にコメントをいただいた。

（ここから今回のコメント）

１．以下図表↓に、今回の結果の要点を示しました。

２．今回の報告を見ても、原発事故後５年以上のチェルノブイリと２年未満の福島では、同じ手法で甲状腺検診を行った結果、依然として、こどもさんの甲状腺がん発見率が同じか、福島の方が多い可能性があることを示しています。

３．そもそも、今から思えば避けようとすれば避けられたはずの原発事故による放射能汚染の健康影響について、断定的に事故の影響がないと言えるような状況にはありません。わからないことが多すぎるからです。私の推測は、利用可能な過去の科学的論文の知見から推定したものです。

４．福島のこどもたちの甲状腺に、チェルノブイリ事故の数年後に匹敵する頻度でがんが発生しているという私の推測が見当はずれであることを望みます。真実が明らかになるためには、もう数年の時間が必要でしょうが。

５．いま大事なことは、放射能汚染地帯のこどもたちにこれ以上の被ばくをさせない事です。こどもたちを疎開させましょう。我々大人が、１０年後に、あの時出来る限りのことをやったのだと、こどもたちに言えるようにすることが大事だと思います。

松崎

 

【グラフの出典】http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No91/Malko_comments.pdf　

2003 年3 月9 日 今中哲二　Malko 講演会の概要とコメント

原発事故後の小児甲状腺検診（超音波検査・細胞診）結果の比較

過去関連投稿参照：

山下俊一氏らによる原発事故後の子どもの甲状腺結節のがん化についての追跡調査に対する見解　（２０１３年３月２０日）

福島の小児甲状腺がんの発生率はチェルノブイリと同じかそれ以上である可能性：　福島県県民健康管理調査結果に対する見解 （２０１３年２月１６日）

福島県甲状腺検査、３５％が「５ミリ以下の結節、２０ミリ以下の嚢胞」－ゴメリ以上の甲状腺異常の可能性 （２０１２年４月２８日）