汚染土の再利用基準→100bq/kg以下だったのが、今後は8000bq/kg以下に❗️今までの80倍❗️環境省は「安全対策として災害の起こらない安全な場所で使う予定のため漏れる心配ない」とのことですが災害の起こらない場所ってどこ？
環境省の人が、汚染土の再利用したものは流出した場合回収するとか言ってるけど〜飯館村のフレコンが流された時どーしたか覚えてます？中身も流れちゃったけど 川の汚染濃度には影響なかったとか言ってませんでした？
環境省の想定では汚染土の量は東京ドーム約18杯分。中間貯蔵施設においておけるだけの量で30年間、置ける量なのにそれを公共事業で全国で使うというのか！地震だ水害だという国で災害が起きないと言えるか！回収すると言えるか！
それに災害が起きない場所ってどこよー。
第２３回、県民健康調査検討委員会。
小児甲状腺がんの本格検査（２巡目）で悪性ないし悪性疑いは５７名。
前回の５１名から６名増加。
本格検査で悪性ないし悪性疑いと診断された方々の先行検査での診断
今回 ５７名（A1：２８名、A2：２５名、B：４名）
前回まで ５１名（A1：２５名、A2：２２名。B：４名）
（やはりA１判定から悪性ないし悪性疑いになる方が多いのが気になります）
先行検査（１巡目）の１１６名（うち良性１名）と併せて悪性ないし悪性疑いは１７３名（うち良性１名）に。
また、今回、２０１１年３月１１日時点での年齢が５歳男児も加わり、事故発災時の最低年齢が６歳から５歳になる。
原発事故の後、福島県の検査で子どもの甲状腺がんが多く見つかっている問題で、事故当時5歳の男の子に甲状腺がん、または、がんの疑いがあることがわかっ た。検査時点の男の子の年齢は9歳。事故当時、どの地域にいたのかなど、詳しいことは明らかにされていない。チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の多く の子どもたちが甲状腺がんになった。県民健康調査検討委員会ではこれまで、その年齢層の子どもから甲状腺がんが見つかっていないことなどを理由に「原発事 故との因果関係は考えにくい」とされてきた。「『5歳以下がいないから』という表現をどう変えるのか」という質問に対し、検討委員会の星北斗座長は「当時 5歳以下からの発症は非常に少ないと言い換える必要があるのかもしれないが、5歳の人が1人出たからといって評価を変えるということではない」と改めて明 言した。以下、朝日新聞記事引用・・・ 福島県は６日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下の約３８万人を対象にした甲状腺検査で、１月から３月の間に新たに１５人ががんと診断され、計１３１人になったと発表した。うち１人は事故当時５歳だった。県の検討委員会は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」としている。 甲状腺検査は２０１１年秋から１３年度までの１巡目検査（先行検査）と１４年度～１５年度までの２巡目検査（本格検査）に分けて集計している。３月末現在で、がんが確定したか疑いがあるとされたのは計１７３人。うち１１６人は１１年秋から１３年度までの１巡目検査で、５７人は１４～１５年度までの２巡目検査でわかった。１巡目では１０２人が手術を受け、１人が良性、１０１人ががんと確定。２巡目では、３０人が手術を受け、がんが確定した。 県の検討委員会はこれまで、チェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の甲状腺被曝が少ないことや、チェルノブイリでがんが多発した５歳以下にがんが発生していないことなどから「いま見つかっているがんは原発事故の影響とは考えにくい」としてきた。 今回、事故当時５歳の男子ががんと診断されたが、検討委は「チェルノブイリでは０～５歳の年齢層でがんが多発した。福島ではまだ１人。すぐに放射線の影響が出たとなるわけではない」と説明している。（大岩ゆり）
http://mainichi.jp/articles/20160607/k00/00m/040/092000c
東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は６日、事故当時５歳の１人が甲状腺がんかその疑いがあると明らかにした。 甲状腺がん発生で放射線の影響が考えにくいとする理由の一つに５歳以下の診断例がないことが挙げられており、同委は「（影響が考えにくいとする）論拠を変更する必要はない。これからどれくらい出てくるか検証する」としている。
小児甲状腺がん１３１人 被曝影響「考えにくい」 福島：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ665VTKJ66ULBJ01G.html?iref=comtop_8_06
福島県は６日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下の約３８万人を対象にした甲状腺検査で、１月から３月の間に新たに１５人ががんと診断され、計１３１人になったと発表した。うち１人は事故当時５歳だった。…
6.2のワールドニュースで、労働法制に反対するフランスのストはついに国鉄の無期限ストから原発の無期限ストに突入したとのことです。
前回は止めなかった電力供給も止め、逆に電気料金が払えなくて電気が止められていた世帯には電気を供給するのだそうです。
仏ニュース専門テレビ フランス２４ ５月２６日より
５月２６日。１９仏原発がスト突入。
ゲート封鎖。 ４原発では７４％の従業員が参加。 ９原発で出力制限。
同時に４火力発電所もスト突入。
フランス第６の都市、西部ナントで停電。
マルセイユのショッピングモールのあかりが消えた。
次回の大規模抗議行動は６月１４日。
サッカー欧州選手権開催中に行われる
26.05.2016 ~ 25.05.2016 
法案に対する抗議が行われる中、原発がストライキを開始する。
フランス最大の労働者組合であるCGTは、自分たちとつながりのあるエネルギー組合に対し、原発での怠業を呼びかけた。
この呼びかけ後、オーブ県にあるノジャン・シュル・セーヌ原発では深夜12時から生産が中止されると発表された。
フランス石油産業連盟（UFIP）は、週末から現在まで続いている製油所のストライキにより、フランスの戦略的石油備蓄を放出すると発表した。
UFIPのキャサリン・ヘンク報道官は、一部の石油備蓄を政府の許可を得て使用すると発表し、連盟のフランシス・デゥセウクス会長は、最悪のシナリオでも3か月間は備蓄から使用し続けることができると述べた。
フランスにある1万2000軒のガソリンスタンドのうち、2400軒ではガソリンが不足し、8軒の製油所ではストライキが行われている。
新法案を撤回しなければストライキの規模は拡大すると組合が脅した政府は、引き下がらない姿勢を見せている。
フランスの1700万人の労働人口を直撃した法案では、企業と雇用者に作業時間の延長と給料削減の権限を与え、18歳以下の見習い訓練を受ける子どもたちの1日10時間までの労働が予測される。
http://mainichi.jp/articles/20160604/ddm/001/040/185000c
毎日新聞2016年6月4日 東京朝刊
１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第１原発事故後の２０１２～１３年に５０００万円をかけ て調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公 開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。 【日野行介】
この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の１２年１１月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後 の１３年３月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタント会社が調査を担い、結果を評価する委員会の委員長には放射線影響研究所元理事長の 長滝重信・長崎大名誉教授が就任。現地文献の「ウクライナ２５周年国家報告書」と「ヤブロコフ報告書」の二つを主に調査・評価した。
ウクライナ報告書は同国の非常事態省が１１年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が８８年の６７・６％から０８年には５・４％まで低下したな どと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが０９年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事 故の影響を受けた８６年４月～０４年末の死者数を計９８万５０００人と推計するなどしている。
両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。評価委員会は血液・リンパ系 の疾患など計１２４カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。現地調査も行い検討した結果、「被ばく 線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。その後、調査の事務方だった文科省の担当課が１３年４月に原子力規 制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。
長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだっ たが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。 政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。一方、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあっ た」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。
■ことば
国際原子力機関などの国際機関は、事故後の小児甲状腺がんや作業員の白血病・白内障の増加を被ばくによる健康被害と認め、被ばくによる死者を４０００人 と２００５年９月に推計。しかし、調査に携わった組織や団体が９０００人や１万６０００人といった新たな推計を報告し、評価は定まっていない。
