「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には影響ない」「「深刻なレベルに達する可能性が」

震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」　山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録

2019年1月28日 東京新聞朝刊

　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター（ＯＦＣ）」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。　（榊原崇仁）

　山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のＯＦＣで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。

　本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がＯＦＣに来られ、総括班長（経産省）＆立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はＯＦＣの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。ＯＦＣは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。

　山下氏は取材に書面で回答。保田氏との面会を認めたうえで「原発事故直後の避難指示区域内の被ばく、特に、放射性ヨウ素の子どもへの影響は最も考慮しなくてはならないとの見解を示したのみ」とした。

　「ニコニコ」などと語った講演については「福島市民への説明。新たな爆発も起きておらず、原発から離れた福島市で深刻な状況は想定されなかった」と説明。避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なったとした。講演があった二十一日時点の避難指示区域は、原発から二十キロ圏内だった。

　福島県のアドバイザーは放射線と健康に関する正しい知識を住民に提供する役職。甲状腺内分泌学が専門の山下氏は同月十九日に委嘱されていた。保田氏はこの後、国連科学委員会の事務局員となり、原発被災者の被ばく線量をまとめた二〇一三年報告書の作成に携わった。現在は広島大教授。

２０１9 年冬保養・速報-- 思い出がいっぱい！ ６０人でつくった冬保養

２０１９ 年１月４～７日の４日間、南房総市岩井にて、福島から９家族３２名をむかえた冬保養を無事に成功することができました。第１５回目の千葉保養は、多くのボランティアスタッフに支えられました。 カンパなどのご支援をいただき感謝申し上げます。 詳しくは、会報『ＮＥＷＳ　ＬＥＴＴＥＲ』で報告いたします。

 

初めて参加された家族の方の感想より（抜粋）

真剣に話し合う場こそ必要

　災害から８年ちかくが経ち、目に見える復興は進んでいると思っています。 しかし一方では、福島で生計を立てている人々の各々の立場により自らの主張を表現することが地域全体を表すものとならない現実が年々顕在化しています。

　保養を必要と考える人たちが必要とする理由を声高にすることは隣人の生業を脅かすことになるということを福島に住む人間は知っています。

　だからこそ保養を必要とする人々が集まり、自らの意見をはばかりなく話せる場がより一層必要となっていると思います。

　子どもたちは真剣に話をする親たちの話を良く聞いています。すべてを理解しているとは思いませんが、その多くを年齢なりに理解しているはずです。

　考えの異なる夫婦だから、なおのこと、保養の場を利用して、少しでもお互いの考えを真剣に話し合う姿を子どもたちに見せてあげることが大切な教育の一つであり、その場を作ってくださっている支援者の方々に感謝する次第です。（いわき市・Ａさん）

みんなでつくる保養に感謝

スタッフの皆さんが、主になって、プログラムもたくさん企画してくれてアットホームな保養だなぁと思いました。

　家族紹介の写真に子どもたちの名前のふりがなや学年まで書いていただいて、とてもわかりやすかったです。スタッフの皆さんの詳しい担当や参加日程も書いてあり、パパ・ママ・子どもたち・スタッフ「みんなでつくる千葉保養」というのが、よく伝わってきました。

　原発事故から８年が経過しようとしていますが、今では保養の場でないと放射能の話をする機会もないので、親も保養に参加して、心のバランスが取れます。また保養を継続していただけることによって、これからの未来を背負っていく子どもたちを守ろうと協力していただいていると思え、福島県での生活の力にもなります。

　かかわってくださったすべての皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。（郡山市・Ｂさん）

「放射能安全」教育の中学校　

４日間、ありがとうございました。とても楽しかったです。
　この前、学校で放射能の副読本をもらいました。先生から、「福島県はもう何も心配いらないので安心してください」と言われました。本当なのかな？　って思っていましたが、家に帰ってお母さんに言ったら、「えー、本当に？」とやはり言われました。買い物をするときも、お母さんはいつも産地を気にしていて、どんなに安くても福島県産を買いません。

　私はよく鼻血を出すのですが、保養に行くと出る回数が減るというかあまり出ません。お母さんによれば、放射能のせいでもあるのではないか、らしいです。学校で友達が鼻血を出して保健室に行ったとき、「鼻血は出やすいタイプ？」と先生に聞かれて、私が、「出やすいです」と言うと、「体質なのかなー？」と言われたので「お母さんは放射能の影響もある」と言ってましたけど…」というと「えー、そんなの関係ないと思うよ。５年以上たっているんだから、震災から」と言われました。

　まわりの人の放射能に対する関心が低いので、夏休みとかの休みにほぼ家にいない私に「どこいくの？」と友達がよく聞いてきますが、『保養』って言っても「保養って何？」だし、かと言って旅行ではないし、…最終的には「いっぱい旅行行ってるね。お金持ちじゃん」となります。そうじゃないんだけど…。お母さんには「保養に行く」とは言わないで、と言われます。でも言わないと「旅行ばっかり行っている」と思われます。」　どうすればいいのかよくわからないけど、震災にあった私たちを支えてくれるボランティアのみなさんに感謝しかないです。
今回は本当にありがとうございました！！　（参加した子どもの感想より）

１１歳少女、１００ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。　（榊原崇仁）

　文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部（けいぶ）５－７万ｃｐｍ（ＧＭで測定）」と示され、「取り込みが３日前として、甲状腺等価線量で１００ｍＳｖ程度」と報告があった。

　甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

　メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三～十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「ＧＭサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「ＮａＩサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、ＧＭで代用したとみられる。

　記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田（ほんだ）栄一教授と佐瀬卓也講師（現・核融合科学研究所准教授）に伝えられたという。

　佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『（原発がある）双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

　政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、ＮａＩを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

　放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

「背信の果て」（１）　消えた双葉町の「一〇〇ミリシーベルトの少女」

2019年1月21日

　東京電力福島第一原発事故後、福島県は子どもの甲状腺がんを調べる検査を始めた。対象者は約四十万人。通常より多く見つかり、疑いを含め二百六人に上る。国や県は、がんの原因となり得る被ばくの線量が少ないことを主な理由にして事故の影響を否定する。しかし国が被ばく線量を測った子どもは千八十人のみ。今回判明した「一〇〇ミリシーベルトの少女」は漏れた公算が大きい。被害の全体像から目を背けた裏に何があったのか。情報開示請求で入手した文書で「背信」の数々を明らかにする。　（榊原崇仁)