JRの運転士の訴え 常磐線 広野～竜田間 「運転再開は断じてするべきではありません」

　羽部圭介（水郡線運転士）

 

私たちは楢葉町から避難している仮設住宅を訪れ住民の意見を聞いてきましたが、運行再開のことは誰も知りませんでした。

楢葉町民が誰も知らない運行再開

「鉄道が通れば楢葉に帰れという圧力になる」「線量も高いままなのに、鉄道の再開も帰還も早急すぎる」「今すぐ戻りたいという人はごく少数」どうして町長とＪＲは住民に内緒で決めたのか」※ 楢葉町民の声
　
震災の年の10月に運行が再開された広野町でも、戻った住民は３割以下と聞いています。その多くは放射線量が高く危険だと感じているから帰らない、いや帰れないのが実情でしょう。

放射線被ばくは本当に恐ろしい。たとえ線量が低くても空気中のチリに付いた放射性物質を吸い込んで内部被ばくしたら、人体の細胞のごく至近距離からダメージを受け続け、破壊された遺伝子は復元できないため、被ばくした本人のみならず子や孫に至るまで健康被害の影響を受け続けるのです。

放射線被ばくに対する過小評価は断じて許されません。こんな運転再開は断じてするべきではありません。

しょうがないとあきらめられるのでしょうか

放射線被ばくは一生の問題です。自分だけではない、子供の将来をも奪うのです。「しょうがない」とあきらめられるのでしょうか？ おかしいことにはおかしい、間違っていることには間違っていると声を上げましょう。

楢葉町の帰町宣言に反対している住民は少なくありません。自らの労組はどう闘うのかためらっている暇はない5月10日の抗議行動を通して、そうした住民の怒りとつながりながら鉄道で働く私たちが本気になって反対すれば、運転再開を阻むことは十分可能だという感触をつかむことができました。

運転再開に直接関係するいわき運輸区の皆さん。それを取り巻くすべての仲間の皆さん。自らの労組はどう闘うのか。ためらっている暇はありません。共に闘いましょう！（

動労水戸情報No576より）

原発事故の避難区域解除 拒否者は自主避難者扱い後は自己責任という「棄民化」政策

生活苦に陥る「避難区域」を解除された被災者たち 


福島原発事故の避難指示区域の解除に伴い、生活苦に陥る被災者らが増えている。月々の精神的賠償が解除後、1年で打ち切られ、なお避難生活を続ける人びとは自主避難者扱いにされるためだ。帰還するか、移住するかの判断を被災者に委ね、その選択を保障するのが東京電力や国の務めのはず。ところが、現実には帰還を押し付け、後は自己責任という「棄民化」政策が進んでいる。（上田千秋、榊原崇仁） 



◆原発事故の避難区域解除で被災者に生活苦 

「単純に安全、安心でないから、皆、帰ろうと考えない。核燃料を抜き取っている4号機で何かあれば、真っ先に被害を受ける。事故の恐怖感は拭えない」 

福島県川内村の住民約220人が暮らす同県郡山市の南1丁目仮設住宅。自治会長を務める志田篤さん（65）はそう話した。 

昨年12月、志田さんを驚かせる出来事があった。「皆の生活が苦しいことは分かっていたけど、はるかに想像を超えていた」 

志田さんは昨年10月、高齢の避難者の支援を目的にNPO法人「昭和横丁」を設立。全国の市民団体などから米や衣服、トイレットペーパーなどの支援物資を集め、12月に郡山市内3カ所の仮設で配った。 

「さすがに、誰かが一度使った古い布団や毛布は余るだろうと思っていた。ところが、そんなものまでわれ先にと持ち帰り、米や衣服もすぐになくなった」 

なぜ、人びとは困窮しているのか。川内村は事故後、福島第一原発から20キロ圏内が警戒区域（2012年４月に避難指示解除準備区域と居住制限区域に再編）、20キロ圏外は緊急時避難準備区域とされ、大半の住民は村外に避難した。 

緊急時避難準備区域の指定は11年9月に解除。この区域からの避難住民は12年8月分を最後に、1人当たり月10万円の精神的損害賠償を打ち切られた。その後は自主避難者扱いだ。 

「こっちでは、お金がかかるようになった。ぎりぎりの生活が続いている」。一人暮らしの矢吹一郎さん（85）はそう語った。 

村にいた時、住民の多くは自家消費分の米や野菜を栽培し、みそも手作りだった。井戸水を使っていたため、水道代もかからなかった。ところが、仮設では食料品はスーパーなどで買うしかない。それなのに賠償金を打ち切られ、矢吹さんの収入は現在、月4万円余りの国民年金だけだ。 

若い世代は新しい仕事を見つけられても、高齢者はそうはいかない。矢吹さんは「好きこのんで避難を続けているのではない。戻れないから戻らないだけだ」と憤りを隠さない。 

避難指示が解かれても、家屋は震災で壊れ、畑は動物に荒らされたまま。ほぼ手つかずの森林など、除染も十分ではない。それに加えて、住民が不安視するのは医療が不十分なことだ。村では事故前、近隣の双葉町や大熊町、富岡町などの病院を利用していた高齢者が多かった。いまは閉鎖された。村にも医療機関はあるが、規模が小さい。 

この仮説に住む女性（83）は「村に戻ればお金がかからないのは分かっているけど、病院までの距離が遠くなってしまう。ここなら近くにいくらでもあるので離れにくい」と話した。 


◆金銭支援惜しむ政府　公的保険減免や高速・医療費無料も風前 

川内村の遠藤雄幸村長は12年1月、緊急時避難準備区域の住民を対象に「帰村宣言」を出した。4月からは、避難指示解除準備区域の解除も視野に村民の長期宿泊を認めている。 

しかし、村民は帰村に消極的だ。村の人口は4月1日現在、2739人。避難指示が解かれた村西部は2412人で、全体の9割近くを占める。村は帰村者を「週4日以上を村内で暮らす住民」と定義しており、その数は1396人に上る。ただ、文字通り、自宅に戻って生活する「完全帰村者」に限ると639人で、村の人口の23％にとどまる。 

川内村は本年度、帰村を促す対策を次々に実施する予定だ。帰還住民らに、村の商店などで使える地域振興券を1人当たり10万円分出すほか、住宅の新築は400万円、アパート建設は3000万円まで補助する。 

一方、自主避難者扱いとなった住民に対する支援はない。「『村の生活環境を整えているから早く戻ってきて』が村のスタンス」（村総務課）という。 

こうした事態は川内村だけではない。同様に緊急時避難準備区域だった広野町全域、南相馬市と田村市、楢葉町の一部もそうで、やはり11年9月で避難指示は解かれた。かつての警戒区域や計画的避難区域では避難指示が続くが、4月には田村市都路地区で指示が解除され、楢葉町も今週中に解除時期を示す。 

ただ、被災者は追い込まれている。解除の1年後には月額10万円の精神的損害賠償が打ち切られるほか、仮設住宅は解除の有無にかかわらず、使用期限は来年3月まで。根本匠復興相は16日の記者会見で「延長は自治体の判断次第」と発言。自治体側が避難指示を解いた後、「延長不要」とすれば、避難を続ける住民は路頭に迷いかねない。 

首都圏の被災者を支援する「東京災害支援ネット」代表の森川清弁護士は「住居を自分で借りると、東京なら1世帯で10万円前後必要になる。仕事も簡単に見つからない中、ただでさえ家計が逼迫（ひっぱく）しているケースが少なくなく、非常に重い負担になる」と語る。 

そもそも政府は金銭的支援を惜しんでいる。 

新旧の避難指示区域では現在、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度の保険料などが減免されているが、長くても来年2月末までと期間が区切られている。これらの区域の住民以外でも、今は離散家庭の高速道路無料化や、18歳以下の医療費無料化などが実施されているが、いつまで続くかは不透明だ。 

福島県からの避難者による「ひなん生活をまもる会」の代表で、いわき市から東京に避難している鴨下祐也さん（45）は「家族ばらばらで避難する例が目立つ現状で、高速の無料化が終わったら、家族の絆が断ち切られてしまう」と語る。 

ちなみにチェルノブイリ原発事故で、旧ソ連は年間積算線量1～5ミリシーベルトの区域を「移住権利ゾーン」と設定し、住民が移住を選択した場合、住民が失う家屋などの財産を補償した。日本では20ミリシーベルト以下の地域で帰還を促し、もしも拒否すれば、その後の生活は自己責任とされてしまう。 

前出の志田さんは「原発事故の被害者は全員、賠償をもらい続けていると思われがちだが、とんでもない誤解だ」と強調する。 

「東電は国が救済しているのに、避難している高齢者たちは誰からも守られていない。頼れる親戚や子どもがいない人たちもいる。国は帰還を前提とした政策をとらないでほしい」 

　　◇ 

「昭和横丁」は支援物資や支援金を募集している。問い合わせは電080（1387）2302＝へ。 


[デスクメモ] 
「漁民は水俣をつぶす気か」。水俣病の原因企業チッソの企業城下町だった水俣の多数派市民はかつて、同社に抗議する漁民をこう非難した。再稼働推進派は「事故の危険より、国力低下を憂えろ」と説き、福島の避難者は不安を漏らすことを許さない空気を感じている。半世紀前の水俣が繰り返されている。（牧）

2014 夏 福島の家族と子どもたちと勝浦で！ 保養ボランティアを 募集しています！！

福島の家族と子どもたちと勝浦で！
保養ボランティアを
募集しています！！

http://d.hatena.ne.jp/chiba-sokai/

　私たちは、福島の子どもたちが思いっきり外遊びを楽しみ、家族と共に日頃のストレスから少しでも解放され心身をリフレッシュしてもらいたいと下記のように勝浦市で夏休みの保養を計画しました。一緒に活動してくださるボランティアを募っています。
　　
※日時　　　　2014年7月19日（土）～7月23日（水）4泊5日
　　※場所　　　　千葉県勝浦市墨名818-19　民宿神田
　　※参加家族　　8家族　（福島県在住又避難している）
　　※ボランティアの内容　子どもと遊ぶ、遊びを見守る、等
　　※費用　交通費・宿泊費ともご自分で負担していただきます。
　　※申し込み締め切り　2014年7月10日
　　※連絡先　住所：千葉県千葉市中央区要町2-8 DC会館1F
メールアドレス：chiba.sokai@gmail.com
FAX：043-252-5618
　　　　　　　℡　090-4017-8373(深谷)　090-2446-6834(木内)

2014年夏の保養プロジェクトに向けて、『ワンコインカンパ』をお願いいたします。

500円×200人＝10万円、500円出して下さる方が200人いれば10万円になります。どうぞ宜しくお願い致します。

　下記の方法で送金していただければ手数料は無料になります。

＜ゆうちょ銀行の通帳、又は、カードを準備します＞
※ ＡＴＭ画面での進み方です。
１． ご送金
２． ゆうちょ口座へのご送金
３． 次へ
４． 確認
５． 通帳、又はキャッシュカードを挿入
６． 暗証番号入力
７． 記号番号
８． 記号：105001（表示は10500-1）確認
９． 番号：516411　確認
１０． 金額　500円
１１． 確認
１２． 通知しますか―　いいえ（手数料が無料になります）
１３． 登録しますか―　はい　いいえ（都合にあわせてどちらでも）
１４． 通帳、カード受取
１５． ご利用明細票　受取

※ これで「福島の子どもたちを放射能から守るプロジェクト＠ちば」への送金　『ワンコインカンパ』となります。
※ お名前と連絡先（ご住所）をメール又はＦＡＸにてお知らせいただければ幸いです。
　メール：chiba.sokai@gmail.com
FAX : 043-252-5618

原発なくせ！ちばアクション／福島の子どもたちを放射能から守るプロジェクト＠ちば
〒260-0017　千葉市中央区要町2-8　ＤＣ会館1Ｆ
　　　　　　　　　　　　090-4017-8373（深谷）　　090-2446-6834（木内）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

放医研 被ばく線量推計は「道半ば」、しかし国と県が利用する際には、なぜか「正しい情報」になる？！

放射性ヨウ素内部被ばく　線量推計に問題点　政府「正しい情報」強調 



東京電力福島第一原発事故による健康影響で、現状、最も心配されるのが甲状腺がんを誘発する放射性ヨウ素の内部被ばくだ。福島県は「影響は考えにくい」と主張し、政府は周知する。だが、根拠とする独立行政法人・放射線医学総合研究所（放医研）の被ばく線量の推計は、担当者が「道半ば」と認める頼りないものだ。政府は「正しい情報発信」を掲げるが、そう言い切れるのか－。（榊原崇仁） 



「正しい情報を出すことが大切だ。政府も情報の出し方を検証し、分かりやすくしたい」。安倍晋三首相は今月17日、福島市内の県立医科大（県医大）を視察し、こう述べた。 

2日後の19日、福島県民の小児甲状腺がんを検査する「県民健康調査」の検討委員会終了後の記者会見で、座長の星北斗・県医師会常任理事は「放射性ヨウ素の内部被ばく線量の推計に照らせば、いま見つかるがんと事故の因果関係は考えにくい」と述べた。 

翌20日、原発事故に伴う健康管理を扱う環境省の専門家会議では、「特別の仮定を置かない限り、ヨウ素被ばくは50ミリシーベルトを超えない」とする議論のまとめの骨子案が示された。つまり、被ばく線量は、国際原子力機関（IAEA）が安定ヨウ素剤の服用を推奨する50ミリシーベルト超に達していないという趣旨だ。 

首相発言を受け、「正しい情報」が矢継ぎ早に発信された形だが、違う。今年に入って作られた流れの継続にすぎない。 

2月に復興庁は、放射線教育用の冊子「放射線リスクに関する基礎的情報」を作成し、「100ミリシーベルト以下の被ばくでは発がんリスクの明らかな増加の証明は難しい」「専門家の見解では原発周辺にいた子どもの甲状腺の被ばく線量は総じて少なく、いま見つかる甲状腺がんは事故の影響と考えにくい」と宣伝した。 

3月には環境省が、「福島県と他県における甲状腺がんの発見率はほぼ同じ」という調査結果を発表した。政府ではないが、4月には国連科学委員会が、「福島県での明確ながんの増加は予想していない」とする報告書を出している。 

一方で、甲状腺がんへの不安を伝える報道には、素早い反論がある。 

テレビ朝日の番組「報道ステーション」が3月、原発事故３年のニュースで、ニュースキャスターが「事故とがんの因果関係は『考えにくい』ではなく、『まだ分からない』ではないか」と発言した。県医大は放送翌日、「県民健康調査の検討委では『因果関係は考えにくい』が一致した見解」という文面をネット上のサイトに掲載した。環境省もサイトで、放医研がまとめた推計を紹介した。 

原発事故と健康被害の因果関係や被ばく線量を説明する際、政府と福島県が有力な根拠として使うのが、放医研が「福島県民のヨウ素被ばくは30ミリシーベルトまでにほぼ収まる」と見立てた推計だ。環境省が調査を委託し、昨年2月に報告書をまとめた。 

ヨウ素被ばくの線量の推計は、①甲状腺にたまった放射性ヨウ素の測定値に基づく②ホールボディーカウンターで調べた全身の内部被ばく線量から割り出す③事故直後にいた場所、生活状況から呼吸や飲食で体内に入った量を想定する─の3つの方法が取られた。 

しかし、放医研の推計はよりどころとしては相当に頼りない。推計を担った被ばく評価研究チームリーダーの栗原治氏は「こちら特報部」の取材に対し、「実は道半ばというところだった」と明かした。 

半減期が8日と短い放射性ヨウ素の内部被ばく線量は、被ばく直後に測定しなければ実際の数値は分からない。単純計算で、16日後には4分の1にまで減るため、被ばくから何日後に測定した数値かを踏まえ、線量の最大値を推計した。 

問題は全ての測定値をかき集めても約1300人分のデータしかないことだ。放医研は、政府の指示で調べた15歳以下の分を推計に使ったが、1080人分しかなかった。事故直後で混乱したためかもしれないが、1080人は県民健康調査が甲状腺検査の対象とする事故時に18歳以下の40万人近くの約0.3％にすぎず、あまりにも少ない。 

地域的な問題もある。事故当時、いわき市と川俣町、飯舘村にいた15歳以下の測定値しかない。この測定値自体の正確性も疑われる。使われたのは誤差の生じやすい簡易式の測定器だった。放射性物質が付いた服を着たまま測った例もあるようで、栗原氏は「誤差は10～20ミリシーベルトになる見込みだ」と指摘した。 

ホールボディーカウンターで測定した内部被ばく線量からの推計にも問題がある。測定は県内各地で行われ、データも多いが、事故の数カ月後に始まったため、半減期の短い放射性ヨウ素の検出は難しかったが、半減期の長い放射性セシウムは測定できた。 

まず、川俣町と飯舘村でホールボディーカウンターで測定した放射性セシウムの数値と、この2町村で測定した放射性ヨウ素の数値を比較して割合を計算した。その比率を、県内各地で測定した放射性セシウムの測定値に掛け合せることで、ヨウ素被ばくの最大値を推計した。ただ、川俣町も飯舘村も福島第一原発の北西方向にあり、他の方向にある地域でも同じ割合で拡散したかは分からない。 

残る一つも、どこまで正確な数値に近づけたか定かではない。聞き取りに基づく避難経路を元に、呼吸や飲食でどれだけ放射性ヨウ素を取り込んだかを判断する手法だが、無数にある避難経路は、推計のために18に絞られた。 

呼吸分の算出には、放射性物質の大気拡散予測システム「SPEEDI」の世界版を使ったが、「予測データは放射性物質がいつどう飛来したかという点では使えるが、飛散した量の判断は難しい」（栗原氏）。そもそも、個人差が大きいことなどから、飲食分の推計はできていない。 

栗原氏らは報告書でこうした事情を公表し、推計の問題点も説明している。それなのに、政府と福島県が利用する際には、なぜか「正しい情報」になる。 

政府と福島県の主張に賛同する人ばかりでない。福島大の清水修二特任教授は19日の県の健康調査検討委で、「100ミリシーベルト以下は問題ないという点を判断基準にするのは、適切ではない」と訴えた。 

国立医薬品食品衛生研究所の春日文子安全情報部長は20日の環境省の専門家会議で、「福島県に関連して得られた実測データは数的にも地域的にも限られ、不確実性が付随する」と指摘した。春日氏は閉会後にこう述べた。「『福島県で今までに見つかった甲状腺がんと原発事故との因果関係は考えにくい』と、ある程度推測することは可能でも、それが正しいかどうか、早急に結論を出すことはできない。長期的な調査を継続することが重要だ」 


[デスクメモ] 
2年前、福島県二本松市内の農家の男性に「がんになるのか。記者なら分かるだろ」と詰め寄られた。「精密」と評判の長崎県の大学に行って検査し、体内の放射性セシウムの数値は一般の人の10倍以上だったという。厚労省に取材すると約束したが、「ただちに健康に影響はない」という回答しかなかった。（文）

気になるニュース　より

常磐線延伸阻止を動労水戸と闘おう！ ５・３１いわき集会へ

 千葉からも５・３１いわきへ集まろう！

動労水戸の闘いは、国・福島県との真っ向からの対決となろうとしています。この間の『美味しんぼ』をめぐる国論を二分する激論が交わされています。３・１１から３年をむかえ、子どもの甲状腺がんが５０人にも増加するなかで、「健康に問題はない」という圧力が福島に加えられています。

竜田延伸阻止のストライキに立った動労水戸の闘いは、地元紙で大きくとりあげられました。仮設住宅に住んでいる人々、避難している人々から共感、期待の声が寄せられているそうです。楢葉町は、５月中にも「帰町判断」を出し、ＪＲが率先して常磐線を延伸させて、住民に帰還せよと迫り、住民を被ばくさせようとしています。私たちちばアクションも動労水戸の闘いを支持し、ともにいわきの人々とともに声をあげましょう！

◆報道された動労水戸の闘い（『福島民友』５月11日付）

 

●来週、帰町判断　楢葉町長、議会に方針

 東京電力福島第一原発事故で大半が避難指示解除準備区域に指定されている楢葉町の松本幸英町長は、町としての避難指示の解除時期を示す帰町判断を来週に行う。２０日、町議会全員協議会で方針を示した。
　松本町長は「町民の生の声、議員の意見を踏まえて、総合的に判断する」と述べた。具体的な解除の時期には言及しなかったが、「町として判断し、最終的には国との協議となる」とした。
　議員からは「線量が高い地域があり、安心して生活できる環境ではない」「原発の廃炉作業はトラブルが絶えず安定していない。帰るという判断はできない」などの慎重な意見が出た。一方、「帰りたい人、帰れない人がいる。町民の最大公約数を求めて判断することが必要」との意見もあった。松本町長は「今後も引き続き取り組む課題はある。町民の安全性の確保を大前提に、慎重に判断したい」と述べた。
　町は、避難指示の解除時期の決定を国任せにせず、町自らの意見を反映するため検討を重ねてきた。町全体の線量は県内で人が住んでいる地域と同等であることや、８月に６号国道沿いの町役場駐車場一画に商業仮設共同店舗がオープンするなど、帰町を判断する要件は達成していると評価した。（『福島民友』2014/05/2111:13http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/05/post_10014.html）

福島 鼻血 甲状腺がん 安部首相 「根拠のない風評には国として全力を上げて対応」

福島の子ども甲状腺がん５０人に　県、放射線の影響調査 - 47NEWS（よんななニュース）

福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約８割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年２月に公表した数より１７人増え５０人に、「がんの疑い」とされた人が３９人（前回は４１人）に上ることが１７日、関係者への取材で分かった。

　県内の震災当時１８歳以下の約３７万人を対象に県が実施。今年３月までに１巡目の検査が終わり、４月から２巡目が始まっている。

　チェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる。

 

がんの診断が「確定」した人は県が今年２月に公表した数より１７人増え５０人に、「がんの疑い」とされた人が３９人（前回は４１人）に

とうとう89人になりましたか・・・。

（「がんの疑い」というのは８０％くらいの確率でがんになるという意味。）

美味しんぼの鼻血問題なんてかわいいものですね。

これでも「チェルノブイリは４～5年後から発生してるので原発事故とは関係ない」と言いたげなのが恐ろしいですね。

「100万人に1人しか出ない」はずの甲状腺がんが、これだけ多く出ているなら考えをあらためるべきなのに。

た。

安倍晋三首相は福島県立医大を視察した後、東京電力福島第一原発事故の影響に関し、
「放射性物質に起因する直接的な健康被害の例は確認されていないという事だ」
と記者団に強調した。
同時に
「根拠のない風評には国として全力を上げて対応する必要がある。
払拭するために正確な情報を分かりやすく提供する。
今までの伝えかたでよかったのか全省的に検証する」と述べた。

5/25上映会＆トーク 「チェルノブイリ・２８年目の子どもたち」

美味しんぼ」登場の医師 「すべて事実。抗議は被災者に失礼」

「美味しんぼ」登場の医師　「すべて事実。抗議は被災者に失礼」

(2014年5月13日) 【中日新聞】【朝刊】「綿密な取材を受けた」

松井英介医師

　小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味（おい）しんぼ」に「岐阜環境医学研究所長」として実名で登場し、原発事故や震災がれきと鼻血の関連性を指摘している元岐阜大助教授の松井英介医師（７６）＝岐阜市＝は１２日、本紙の取材に「すべて事実。実際に異変を感じている人たちがいる」と主張した。

福島県や大阪市などの抗議には「〝事実無根〟というのは、その人たちに失礼だ」と反論した。

　放射線診療が専門。福島県双葉町に依頼されて２０１２年度から町の放射線アドバイザーとして年間数十日、町内に滞在し、多くの被災者から「鼻血が突然出る」「せきが止まらない」「体がだるい」などの症状を聞き取ったという。

　「美味しんぼ」の原作者の雁屋哲さんと昨年末に出会い、４カ月にわたり「綿密な取材を受けた」と強調。問題の漫画を「子どもたちが読んで、自分の体の仕組みや放射線に関心を持ってほしい」と話した。

 

福島県から避難をした住民の証言～子どもの鼻血・選択的避難の権利　

　　　　　参議院　東日本大震災復興特別委員会　第８号　第１７９回国会　　

　　　　　　　　　２０１１年１２月２日（金）午前１０時２０分開会

選択的避難の権利/北海道へ自主避難した人の声 参院12/2

 （０分００秒～９分１２秒）

千葉市若葉区の処分場 基準超す放射性物質検出 汚水処理用鉱物から

 千葉日報 5月8日(木)21時10分配信
基準超す放射性物質検出　汚水処理用鉱物から　千葉市内の処分場

汚水処理に用いられるゼオライト

　千葉市は7日、同市若葉区の最終処分場の汚水処理に使用していた鉱物「ゼオライト」3・5トンから、国の基準値（1キロ当たり8千ベクレル）を超す8490ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。ゼオライトのセシウム吸着効果が市の想定を上回ったことが要因という。処理水の放流を一時止めていたことから、周辺への汚染の心配はない。

　昨年10月に採取した処理水から国の基準を超えないものの、セシウムを検出。豪雨の影響で汚水水位が上昇し、固めて埋め立てた焼却灰と接触したことにより放射性物質が汚水に溶けたことが原因とみられる。

　そこで市は施設の稼働を停止した上、ことし1月31日から汚水処理場内の活性炭吸着塔にゼオライトを詰め、ろ過処理を実施。その結果、水からは検出されなくなったが、3月17日、ゼオライトから基準値を超すセシウムが検出された。

　市は基準値を超えないようゼオライトの交換時期を11日間から3日間に短縮し、4月から処理水の放流を再開している。基準を超えたゼオライトは現在、新港清掃工場（美浜区）に保管。同工場が保管する高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の総量は7・7トンになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00010005-chibatopi-l12

市は「処理水の放流を一時止めていたことから、周辺への汚染の心配はない」と言っているが…

ちばアクションは、、千葉市が、2011年の３．１１以降、放射性物質で高濃度汚染されたの焼却灰を大量に処分場に埋め立ててきた事実を追及し、さらに放射能で汚染された震災瓦礫の焼却に反対し、市に何度か申しいれてきた。（震災瓦礫焼却は地元の反対で中止になったが）

そして、もし、大量の放射性物質が含まれた焼却灰などが大雨などでによって、放射性物質が溶け出し流失したらどうなるのか？とも追及してきた。

新聞記事に「昨年10月に採取した処理水から国の基準を超えないものの、セシウムを検出。豪雨の影響で汚水水位が上昇し、固めて埋め立てた焼却灰と接触したことにより放射性物質が汚水に溶けたことが原因とみられる。」とある。

やはり恐れていたことが起きたのだ。

この処分場の排水は鹿島川に放出される。そしてこの川は印旛沼に流入する。

（印旛沼の水は約6割の1,6億トンは工業用水に、約2,5割の0,6億トンは農業用水に、約1,5割の0,4億トン を水道水に利用しています。 印旛沼への年間「流入量」は約4,4億トン）

セシウム１３７の半減期は３０年、毒性がなくなるには２００年です。

これも参考に

【放射性物質が含まれた焼却灰】　千葉市　新内陸最終処分場は大丈夫？

千葉市新内陸処分場　1㎏当たり数千ベクレルの放射性物質が大量に埋められているが、本当に大丈夫か？

世界で最も放射能が濃い区間 ２０㎞圏内 広野駅ー竜田駅間の運転再開に動労水戸スト通告

【原発再稼働反対なら】動労水戸ストライキ応援拡散キャンペーン☆

 

　常磐線で働くJRの労働組合、国鉄水戸動力車労働組合（動労水戸）が、楢葉町の６・１帰町宣言に合わせて、広野駅ー竜田駅間の運転再開を通告してきたことに対して、ストライキを含む争議を各省庁に通告、再稼働にむけた帰還と被ばく隠し、被ばく労働の強制に対する闘いを宣言しています。

すべてのみなさんに、拡散と応援メッセージの集中をお願いしたいです。

動労水戸のブログはこちら
 

　

３０㎞圏の解除と共に、常磐線は広野駅まで開通した。そのときも動労水戸はストライキで闘いました。
そして今回。ついに２０㎞圏内に常磐線が原発に向かって突入していくことになる。「除染は済んでいる」？　

見てください、この写真を。放射能のつまった黒いトンパックの山の中を走る。乗客を乗せて。運転士ももちろん被ばくする。

竜田駅のモニタリングポストは０．２１９マイクロシーベルト毎時。実際の線量は０．３４マイクロ（下の線量計）。


　５月１０日には試運転、そして線見訓練（運転士がなれるための訓練）が開始されます。６月１日には運転再開が通告されています。動労水戸は、ＪＲ水戸支社が断念しない限り、ストライキを構えての闘いをやる予定です。


★みなさんにお願いしたいこと★

①この情報を、ツイッターやフェイスブック、ブログやお手紙、ご自身で拡散をして下さい。そして動労水戸への応援メッセージを寄せて下さい。

《国鉄水戸動力車労働組合》　
　　　e-mail　☆　doro_mito@yahoo.co.jp
　　　住所　　　☆　水戸市三の丸３－１－３
　　　電話　　☆　０２９－２２７－６０２０
　　　ＦＡＸ　　☆　０２９－２２７－６２９１

②ＪＲ水戸支社に抗議・説得を
　　　JR東日本　水戸支社　運輸部　029-221-2629
　　　JR東日本水戸支社総務部総務課　029-227-5884

③５月１０日、いわきでの行動に参加を
　　１３時　いわき駅前街頭宣伝
　　１４時　いわき運輸区抗議行動
　　１５時　集会