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健康被害への不安がぬぐえないこと、土壌汚染がなくならないこと、だから避難を継続したいのです ----- (原発事故避難者)

2017-04-12 10:39:17 | 山本太郎

 3月24日午後、東京都庁第一庁舎前で、「避難の協同センター」などの主催による「原発事故避難者を生活困窮に追い込まないで!緊急アピール行動」が行われました。たくさんの避難者が発言しましたが、以下は、急きょ参加できなくなった埼玉に避難している方の手紙で、この行動で代読されたものです。


 福島県いわき市から埼玉県で避難生活を続けている者です。
このたび福島県の政策により、3月いっぱいで「自主避難区域」の避難の住宅提供の打ち切りが決まっています。
東京都には約717世帯の方たちが「自主避難」と言われて避難しています。
この方たちは、3月からの生活をどうしていいか分からず、不安な生活をいまだに送っています。 私も「自主避難者」です。「原発事故から6年あったのに、何やっていたんだ」と思われるかもしれません。
しかしこの6年、私たちは1年ごとの住宅提供打ち切りに脅え、まともな生活をすることができませんでした。
仮住まいで1年後どうなるか分からない私たちは、就職さえままなりません。
面接を受けても「1年後やめるかもしれない」と、雇ってくれる企業はなかなかありません。いつか引っ越しせざるをえない日に備え、がまんして最低限の家具で生活しています。 
最初から「5、6年後に出ていって下さい」というのなら、いくらでも策がありました。
しかし私たちは1年後が分からない、想像できない6年、対策のしようがありませんでした。 
どうにか東京に自主避難した仲間が避難を継続できるように、対策をしてもらえないでしょうか。
私は避難先である埼玉県に助けを求めました。埼玉県は話しを聞いて下さり、できるかぎりの対策を立てて下さいました。おかげで避難継続したまま生活設計が描けました。避難を継続したい人の思いはみんな一緒です。
健康被害への不安がぬぐえないこと、土壌汚染がなくならないこと、だから避難を継続したいのです。
帰りたい我が家、しかし汚染されている事実。いつかは戻りたいと思っても、今はその時期ではないと避難生活を送っています。
 どうかそういう思いを受け取って、東京都としてできる対策をしてもらえませんでしょうか。豊洲の汚染問題も、福島の問題と近いところがあります。さまざまな思い・意見のなか、ほんろうされているのは当事者である住民です。
誰が、何が、悪いのか、みな口に出さずともわかっているはずです。
 私たちは原発事故の避難者です。仲間が苦しんでいます。
病気になって困るなら死んじゃえ、一家心中しちゃえと思っている方もおられるぐらいです。
私も数年前、そう思いながら苦しんでいました。
気持ちが痛いほど分かります。生き抜いてほしいんです。 本来、この問題は国がどうにかしてくれなきゃならない、というのはみな分かっています。
しかし、国の方針が変わらず、避難先自治体にお願いするしかなくなっています。
各都道府県の独自の支援策で、どうにか問題が解決できた者もいます。それで、新たな分断も生まれつつあります。避難場所によって幸、不幸が起きるのは不条理なことです。国が動けばなんの問題もないのですが、どうか力を貸して下さい。


これからの子ども達に全ての責任を 負わせるのですか? 今村復興大臣の辞任を求めます  署名を!

2017-04-08 11:56:13 | 動画


http://www.dailymotion.com/video/x5hk0u5_%E4%BB%8A%E6%9D%91%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AE%E5%8F%8D%E7%9C%81%E3%81%AA%E3%81%9720170407houdoustation_news

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復興大臣の辞任を求めます

https://static.change.org/email/change-logo-106-22.png


今村復興大臣の自主避難者への答弁は
絶対に許せません❗
国策として今まで原発を要地して来て
東京電力福島第1原発事故は未だ
収束しておりません。
この事実の責任逃れは許されず
しなくても良い被曝をさせた責任は
国に有ります。それを私達国民の
自己責任に転換するとは❗
国の復興大臣として自覚が欠落しています
直ちにお辞めに成って下さい❗
棄民政策をする事は私は絶対に
許せません❗
これからの子ども達に全ての責任を
負わせるのですか?

松本 徳子, 日本、神奈川県
3日前

国の責任を蔑ろにしたあげくの “自主避難は「自己責任」”発言
現在の被害者切り捨て政策を露呈

4月4日の記者会見で、記者から避難者が住宅提供を打ち切られ、困窮していることに対する国の対応を問われた貴職は、「自主避難者が福島に帰れないのは本人の責任である。基本は自己責任。裁判でも何でも,やれば良いではないか」という趣旨のご発言をなさいました。 

東京電力福島第一原発事故の責任は、国と東京電力にあります。

私たちは、「加害者」側におられる貴職が、「被害者」である避難者に対して、自分の責任だという発言を行ったことに強い憤りを禁じえません。 

避難者は、原発事故さえ起らなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもありませんでした。

2012年に制定された、「原発事故子ども・被災者支援法」の中でも、原子力政策を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が書き込まれています。 

貴職の発言は、これらを一切無視し、国の責任を放棄し、避難者の想いを踏みにじるものです。被災者支援の責任を担うはずの復興大臣としての資質を問わざるをえません。 

また、、上記発言は,避難指示区域外から避難している方々の実情を全く知らないが故の発言です。 

4月以降の避難生活を継続される、多くの方が生活困窮に陥りながら、避難の理由である放射能被害から家族を守る為に苦闘しています

現在まで、復興庁は、住宅提供打ち切りおよびその後の責任を福島県に押し付け、避難者の実情の把握すら行ってきませんでした

さらに、3月17日、前橋地裁は,福島県から群馬県に避難した原告などが国と東京電力を相手に提起した損害賠償請求訴訟において,国に東京電力と同等の賠償責任を認めた上,原告となった自主避難者のほとんどの人について,避難することが合理的であったこと,また,種々の理由で避難を継続していることも合理的であることを認めました。すなわち,自主避難者が避難したことや避難を継続していることは,自己責任ではなく,国に法的な責任があることを認めています。

それにもかかわらず、「裁判でもなんでもやればよい」という貴職の発言は、被害者である原告が何故、裁判に訴えなければならなかった事情を理解せず、被害者全体を侮辱するばかりでなく、閣僚として司法判断を軽視するものです。 

私たちは、貴職に対し、発言の撤回と謝罪、そして復興大臣を辞任することを求めます。

今村復興大臣の辞任を求める避難当事者・支援者有志一同


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