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東北大などのチームは22日までに、東京電力福島第1原発の40キロ圏内に生息し、事故で放出された放射性物質に被ばくした野生のニホンザルの血液中で赤血球などの血液細胞が減少していたと英科学誌電子版に発表した。内部被ばく線量が大きいほど、造血機能が低下している傾向があり「少し貧血気味」だったという。未解明な部分が多い低線量被ばくによる人間への健康影響を解明する手掛かりとなりそうだ。
チームは2013年5月～14年12月、福島県南相馬市で殺処分されたニホンザル約40匹の血液や大腿骨の骨髄などを調査。被ばくの影響がほとんどない宮城県内のニホンザルの血液と比較した。
二つの研究チームが米科学誌に報告
福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が米科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。
成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きくなっていたという。福本さんは「健康への影響が表れるのかなど、長期的な調査が必要だ」と話す。
また、羽山伸一・日本獣医生命科学大教授（野生動物学）らの研究チームは、福島市が個体数調整のため２００８～１６年に捕殺したニホンザルのうち、妊娠していたメスの胎児を調べた。原発事故前後の計６２頭のデータを比較したところ、事故後の胎児は事故前に比べ、頭の大きさが小さく体全体の成長にも遅れがみられた。母ザルの栄養状態には変化がなく、チームは事故による母ザルの放射線被ばくが影響した可能性があると結論づけた。
人とサル、異なる被ばく量
羽山教授は「サルは森で放射性物質に汚染された食べ物を採取していた上、線量が高い地面に近いところで生活していたため、人に比べて被ばく量が桁違いに多いはずだ」としている。
環境省が実施する野生動植物への放射線影響の調査対象にニホンザルは含まれておらず、日本霊長類学会など５学会は、ニホンザルを対象に含めることなどを求める要望書を同省に提出した。同学会の中道正之会長は「ニホンザルは寿命が２０～３０年と長く、定住性もある。世界的に見ても、ニホンザルへの長期的な影響を調べることは極めて重要だ」と話した。【須田桃子】
◎ 福島民友ニュース「甲状腺がん」集計漏れ11人 福島県検査、事故当時４歳以下も
http://archive.is/SX68d#selection-777.0-783.30
◎１８歳以下の甲状腺がん、福島県の集計外に１１人：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL786JXPL78ULBJ003.html …
◎第10回甲状腺検査評価部会（平成30年7月8日）の資料について - 福島県ホームページ http://ow.ly/vjEK30kQK25
小児甲状腺がん患者の何人が再発し転移しているか一切が非公開
県民健康調査を担う福島医大にくすぶる疑問
白石草
長崎大学の山下俊一教授が事故直後の2011年５月、「（福島県は）世界最大の実験場」と発言していたことをご存じだろうか。その山下氏はいまも「県民健康調査」に大きな影響力を持っている。http://www.kinyobi.co.jp/
福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、福島県放射線監視室が始めた大気浮遊じん（ダスト）の測定数値が上昇。それまで放射性物質の飛散を全否定していた福島県も、9日夜に更新したホームページで「測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません」と表現を改めた。
県放射線監視室は「今後も数値の動きを注視していく」としているが、県民への注意喚起は無く、広報課の「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」の文面も残されたまま。改めて危機管理の姿勢が問われそうだ。
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-155.html
朝日新聞デジタル 5/9(火) 21:48配信
同日夜現在も鎮火していないが、けが人はいないという。県などによると、強風や空気が乾燥している影響で、一時的に火の勢いが収まっても再び発火する状況。腐葉土が積もっている場所では、ヘリによる散水で地表を消火しても内部で火がくすぶっているという。
消防などによると、内部被曝（ひばく）を防ぐマスクのフィルターを安全な場所で交換するため、消防隊員は４時間をめどに交代している。
ウクライナ当局は「状況はコントロール下にあり、放射線レベルは正常な範囲内にある」と発表した。炎は、放射性廃棄物を埋めた場所や森林地帯には広がらなかったとの事だ。ここ数カ月間、チェルノブィリ原発周辺で火事が起きたのは、すでに2度目で、4月にも大規模な火災が発生している。
「この地区でのセシウム137のレベルが高くなったとの情報が公表された。人体にそれらが蓄積されれば、ガン疾患の数が、15年から20年後には高まるだろう。」
また南カリフォルニア大学の生物学者ティモティ・ムッソ教授は「ウクライナ当局は、今回の状況を十分真剣に受け止めていない」と批判し、次のように続けた―
「長期的に見れば、この地区が破滅的な火事に襲われる大きな危険性が存在する。問題は、火災対策のため割く事ができる現地の予算が、かなり限られているという事にある。もし大規模な火災が発生したら、住民は本質的なリスクを被るだろう。現在のウクライナの経済状況は悪化するばかりであり、その事は、懸念を呼び起こさないではいられない。」
「浪江の山火事デマ拡散 専門家ら『まどわされないで』」 （福島民友 2017/5/3）
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170503-169269.php
真実をデマ呼ばわりした読売新聞と文部科学省
東京電力福島第1原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。
清水氏は医師で、甲状腺の内視鏡手術の第一人者。原発事故当時に18歳以下だった福島県の子供たち約38万人を対象にした検討委の甲状腺検査では、これまでに174人が甲状腺がんまたはその疑いと診断されている。
清水氏は「多発は事実であり、これまでの臨床経験から考えると不自然な点もある。『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と説明している。
次回、開かれる部会で清水氏の辞任が決まる見通し。今後は部会員、委員として議論に関わる考えという。
2011年3月の東京電力福島第1原発事故当時、18歳以下だった約37万人を対象に同年秋から福島県が行う検査。14年春からの2巡目は事故後1年間に生まれた子供を加えた約38万人が対象。超音波で甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、異常があれば細胞などを詳しく調べる。今年9月に報告された6月末時点の結果によると、1、2巡目を合わせて甲状腺がんと確定したのが135人、がんの疑いが39人。1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では放射性物質ヨウ素131の影響で周辺の子供たちに甲状腺がんが多発した。
北海道新聞
第２３回、県民健康調査検討委員会。
小児甲状腺がんの本格検査（２巡目）で悪性ないし悪性疑いは５７名。
前回の５１名から６名増加。
本格検査で悪性ないし悪性疑いと診断された方々の先行検査での診断
今回 ５７名（A1：２８名、A2：２５名、B：４名）
前回まで ５１名（A1：２５名、A2：２２名。B：４名）
（やはりA１判定から悪性ないし悪性疑いになる方が多いのが気になります）
先行検査（１巡目）の１１６名（うち良性１名）と併せて悪性ないし悪性疑いは１７３名（うち良性１名）に。
また、今回、２０１１年３月１１日時点での年齢が５歳男児も加わり、事故発災時の最低年齢が６歳から５歳になる。
原発事故の後、福島県の検査で子どもの甲状腺がんが多く見つかっている問題で、事故当時5歳の男の子に甲状腺がん、または、がんの疑いがあることがわかっ た。検査時点の男の子の年齢は9歳。事故当時、どの地域にいたのかなど、詳しいことは明らかにされていない。チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の多く の子どもたちが甲状腺がんになった。県民健康調査検討委員会ではこれまで、その年齢層の子どもから甲状腺がんが見つかっていないことなどを理由に「原発事 故との因果関係は考えにくい」とされてきた。「『5歳以下がいないから』という表現をどう変えるのか」という質問に対し、検討委員会の星北斗座長は「当時 5歳以下からの発症は非常に少ないと言い換える必要があるのかもしれないが、5歳の人が1人出たからといって評価を変えるということではない」と改めて明 言した。以下、朝日新聞記事引用・・・ 福島県は６日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下の約３８万人を対象にした甲状腺検査で、１月から３月の間に新たに１５人ががんと診断され、計１３１人になったと発表した。うち１人は事故当時５歳だった。県の検討委員会は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」としている。 甲状腺検査は２０１１年秋から１３年度までの１巡目検査（先行検査）と１４年度～１５年度までの２巡目検査（本格検査）に分けて集計している。３月末現在で、がんが確定したか疑いがあるとされたのは計１７３人。うち１１６人は１１年秋から１３年度までの１巡目検査で、５７人は１４～１５年度までの２巡目検査でわかった。１巡目では１０２人が手術を受け、１人が良性、１０１人ががんと確定。２巡目では、３０人が手術を受け、がんが確定した。 県の検討委員会はこれまで、チェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の甲状腺被曝が少ないことや、チェルノブイリでがんが多発した５歳以下にがんが発生していないことなどから「いま見つかっているがんは原発事故の影響とは考えにくい」としてきた。 今回、事故当時５歳の男子ががんと診断されたが、検討委は「チェルノブイリでは０～５歳の年齢層でがんが多発した。福島ではまだ１人。すぐに放射線の影響が出たとなるわけではない」と説明している。（大岩ゆり）
http://mainichi.jp/articles/20160607/k00/00m/040/092000c
東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は６日、事故当時５歳の１人が甲状腺がんかその疑いがあると明らかにした。 甲状腺がん発生で放射線の影響が考えにくいとする理由の一つに５歳以下の診断例がないことが挙げられており、同委は「（影響が考えにくいとする）論拠を変更する必要はない。これからどれくらい出てくるか検証する」としている。
小児甲状腺がん１３１人 被曝影響「考えにくい」 福島：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ665VTKJ66ULBJ01G.html?iref=comtop_8_06
福島県は６日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下の約３８万人を対象にした甲状腺検査で、１月から３月の間に新たに１５人ががんと診断され、計１３１人になったと発表した。うち１人は事故当時５歳だった。…
（←地表面の線量もいまだ毎時１マイクロシーベルトを超える場所が。土壌汚染はさらに深刻）
「中2の息子は、下の子を連れてカブトムシを捕りに行ってしまうんです。汚染した土を触った手を口に持っていったらと考えると、あれしちゃダメ、これしちゃダメ、と口うるさくなってしまって」（南相馬市・遠藤美貴さん・37）
「昨年11月に子どもふたりの尿を測ったら、微量ですが放射性セシウム137が出ました。外遊びする長女のほうが、控えている次女よりも数値が高かったので、外遊びさせるときは、なるべく県外に連れ出しています」（福島市・澤田恵子さん・仮名・37）
「うちの息子や地域の子供たちが40年間遊んだ滑り台を撤去したんです。残したかったけど、遊具の下の土がひどく汚染されていたので」（会津若松市・会津放射能情報センター代表、片岡輝美さん・54）
“復興”が加速しているように見
える福島県。しかし本来、放射性物質の影響は、数百年続く。それを「なかったこと」にして目先の“復興”だけしようとする圧力が強まるなか、子供の将来を心配する母親たちが、冒頭のように実情を語ってくれた。
彼女らの声を受け、汚染の実態を調べるため、本誌取材班は昨年末から、福島県内の小中学校周辺、約60か所の土壌をランダムに採取。土壌に含まれる放射性セシウム137を調査した。
結果は、約8割の場所で放射線管理区域の4万Bq（ベクレル）/平米をはるかに超える高い値が出た。放射線管理区域とは、放射線による障害を防止するために、法令で管理されているエリアのこと。
この法令によると、18歳未満は、放射線管理区域での就労も禁止。大人であっても10時間以上の就労は禁止、飲食も禁止という厳しい規定だ。福島県では5年経っても、そんな中で子供たちが普通に生活させられている。
なんと二本松市内では、108万Bq/平米（二本松第二中周辺）という、チェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシなら“第二次移住対象区域”に相当する高濃度の汚染も……。青森県黒石市・高舘のパーキングエリアの土120Bq/平米と比べると、差は明らかだった。
高一の次女と共に、福島県郡山市から神奈川県に自主避難中の坂本富子さん（仮名・54）は、この結果を見て肩を落とす。
「私は看護師ですが、病院の放射線管理区域（レントゲン室など）に入るときは鉛のエプロンを着けて被曝を防ぎます。なのに、なぜ福島だけ、こうした環境で生活させられるんでしょうか」
今回、土壌測定の監修をしてくれたNPO法人市民環境研究所の研究員で第一種放射線取扱主任者の資格を持つ河野益近さんは、「土壌の汚染は、まだら で、数センチ採取する場所が違っただけでも値は変わります」と前置きしたうえで、「福島市内でも、半減期が30年のセシウム137が原発事故前の値に戻る までには、300年以上かかります」と、その深刻さを説明する。
しかし、国や福島県は、こうした土壌汚染の実態には関知せず、「空間の放射線量は下がってきた」として、次々と避難指示を解除。そればかりか、災害救助法に基づき無償提供されてきた自主避難者への借り上げ住宅や、仮設住宅の入居を2017年3月で打ち切ると発表した。
ちなみに“自主避難者”とは、政府から避難指示が出ていない地域から避難している区域外の避難者のこと。正確な数は把握されておらず約1万7千人と の推計もある。自主避難者には、強制避難者に支払われている東電からの精神的賠償金、ひとりあたり月10万円などもないため、住宅の無償提供だけが命綱。 これを打ち切られたら、避難生活を続けられなくなる人も少なくない。
「県の職員は、借り上げ住宅打ち切りの説明会で、『土壌の汚染については承知していません。福島には住んでいる人がいるんですから』と、くり返し 言っていましたが、この汚染状況は異常ですよ。土壌汚染の詳細を明らかにしてもらわないと、住んでいる人だって身を守れません」と坂本さんは訴える。
福島県では事故後、正確な情報が伝えられず、放射性物質が流れる方向に避難した人や、水や食料を確保するために、何時間も子連れで屋外に並んでいた 人も多い。坂本さんの次女も、原発事故前までは健康そのものだったが、事故後しばらく、鼻血や下痢、貧血などの症状に悩まされた。
「あのとき子供を被ばくさせてしまった、と今も後悔している人は大勢います。なのに福島県立医科大学の関係者だけヨウ素剤を飲んでいたそうじゃないですか。私たちは、これ以上、子供を被ばくさせたくないんです」（坂本さん）
前出の市民環境研究所の河野さんは、空間の放射線量だけで安全性を評価する国や福島県の対応にも警鐘をならす。
「地面に落ちた放射性物質は、時間とともに土の中に入り込むので、土に遮蔽されて空間の放射線量は低くなります。しかし、土中からなくなるわけでは ありませんから、微粒子に付着した放射性物質が舞い上がって移動します。すると、除染した場所でも再び汚染されますし、吸い込んで内部被ばくする可能性が あります。本当は細かく土壌調査をして、人が住んでいる場所は何度でも除染すべきですし、できないなら、移住したい人には移住する権利を与えるべきです。 詳細に土壌調査しないのは、汚染の深刻さを明らかにしたくないためだと思います」
また、チェルノブイリなどの医療現場を何度も視察している、さがみ生協病院内科部長で島根大学臨床教授の牛山元美医師も、「空間の放射線量だけで安全性を判断するのは、外部被ばくだけしか考慮しておらず、放射性物質を体内に取り込んだ場合の内部被ばくのリスクを無視した考え方だ」と危機感を募らせる。実際に、子供の尿からセシウムが検出され、内部被ばくしていることがわかった前出の澤田さん（福島市）も、子供の健康問題に話しが及ぶと声を落とす。
澤田さんは、原発事故が起きた５年前、妊娠中だったが、当時2歳の長女を連れて山形に母子避難。山形で出産し、ひとりで子育てに奮闘していたが、長 女が「おうちに帰りたい」と言い出して情緒不安定になったため、2014年1月、帰福。しかし長女は、福島に戻って砂遊びをするようになってから、鼻血を 出すようになった。
「
寝ていても鼻血、起きていても鼻血。次女も、いっしょになって砂遊びをすると、出すんです、鼻血を。今は、長女が小学校１年生になって砂遊びをしなくなったので、出なくなりましたけど……」
澤
田さんは、今後また子供たちが鼻血を出すようになったら、再びの避難も考えると言う。前出の遠藤さん（南相馬市）も続けてこう話す。
「除染の土や砂利を運ぶ大型トラックが頻繁に学校の前を行き来しているから、土ぼこりがひどい。保育園に通う息子は車で送り迎えしていますが、お兄ちゃんはマスクをつけさせて自転車登校です。土ぼこりを吸い込んだりしないか心配で……」
ちなみに、取材班の調べによると、遠藤さんが住む南相馬市内の通学路では、高いところで44万9千Bq/㎡（石神第二小学校周辺）。澤田さんが住む 福島市内では、48万Bq/㎡（福島第一中学校周辺）が検出された。いずれもベラルーシでは、「移住権利区域」に相当する値だ。前出の牛山元美氏は、こう 指摘する。
「微量でも、体内に取り込んだ放射性物質は、排出されるまで体内で放射線を出し続け、臓器を被ばくし続けます。とくに、肺に入ると出ていきづらく、 また尿に排泄されることで膀胱がんが増えた可能性があるとベラルーシの医師から聞きました。生殖器への蓄積も次世代への影響が懸念されます。昆虫を放射性 物質で汚染した餌で育てると、世代を重ねるほど形態異常が悪化したことも報告されています」
母親たちは、国や県の無責任体質や、「なかったこと」にしようとする社会的圧力の前に疲れ果てている。冒頭で、滑り台を撤去した話をしてく
れた片岡輝美さんは言う。
「会津は汚染が少ないと思われていますが、場所によって違います。会津若松市は、市長が早々に安全宣言を出したので除染すらされていない。以前、除染してほしいと市長にお願いをしたら、『観光客が戻りつつあるのに、今、除染したら元も子もなくなる』と却下されました」
←昨年4月から止まったままのモニタリングポスト（南相馬市））
さらに最近では、福島県内に設置されているモニタリングポストの撤去が進んでいる。
片岡さんらが、撤去のワケを市に問い合わせたら、「避難区域が解除になる地域に移設する」とのこと。市民が抗議したら、今年1月、住民説明会が開か れた。参加者が、「今後、廃炉作業中に何か起こったら、線量の異変をどうやって知るんだ？」と市の職員に詰め寄ると、職員は平然と、「不測の事態になると は思いません」と答えたという。
結局、市に抗議した片岡さんらの地区のモニタリングポストだけは撤去されずにすんだが、市内の他のモニタリングポストは撤去されてしまった。
「モニタリングポストの値だって信用はできません。けど、私たちが放射線量を知る最低限の権利を奪われることになるんです。それに、いつの間にかなくしていって、私たちの意識から原発事故や汚染を消し去ろうとする、そのやり方が気に入らないんです」と、片岡さんは憤る。
前出の澤田さん（福島市）は、長女が鼻血を出し始めたころ、心配になって園長に「園庭を測定させてほしい」と頼んだが、「公立の幼稚園だから教育委 員会の許可なしではできない」と却下された。仕方なく、幼稚園周辺の空間線量を測定したところ、ホットスポットが見つかった。澤田さんは市に再除染を依頼 したが、「除染した土を持って行く場所がない」と、無責任な対応をされた。「子供を守る気があるんでしょうか……。福島で子育てをするのは、ほんとうに疲れます」と、澤田さんは途方に暮れる。
さらに福島では、お母さん同士の人間関係の分断が進む、悲しい現実もある。澤田さんは、「ほかの子供も被ばくさせたくないという思いから、ママ友たちに測定結果を伝えたのだが、うちひとりから「私たちは、放射能があろうとなかろうと、福島で生きていく。将来、福島は安全だったね、って証明するんだか ら、測定なんてしないで」と言われ、以来、関係はギクシャクしたままだ。
同じく神奈川県に自主避難中の前出の松本さんも、「自分たちのような県外避難者が、福島の汚染について訴えれば訴えるほど、『福島に住んでいる人を 非難しているのか』と思われ、溝ができる」と、苦しい胸の内を吐露してくれた。『原発危機と「東大話法」』（明石書店刊）などの著書がある、東京大学東洋 文化研究所教授の安冨歩さんは、分断の理由についてこう分析する。
「放射能をばらまいた国や東電が、そんなことなどなかったかのように振る舞うのは、それ自体が暴力で、国家による国民に対するハラスメントです。そして、ひとたびハラスメントの構造に取り込まれると、暴力を受けている側は、その事実と向き合うことができなくなるのです」
そこでできた傷は「盲点」のようになってしまうという。
「親から虐待されている子供が、自分では虐待の事実を認識できないのと同じです。自分が誰かに痛めつけられている、という事実と向き合うのは、とて も恐ろしく勇気がいる。ですから、多くの被害者が、汚染と被ばくの事実から目を背け、加害者に加担します。事実と向き合い声を上げている人が、向き合えな い人と対立するのはそのためです」
さらに安冨さんは、こうした歪んだ状況が、子供の心身に与える悪影響についても懸念する。
「大人たちは、何百年にも及ぶ放射能汚染を未来の世代に押しつけ、のびのびと外遊びする環境も奪っておきながら、自分たちは目先の利益だけ優先して 『たいしたことはない』と言って原発再稼働まで進めています。こんな不道徳を押し付けられた子供たちが、それを当たり前だ、と思い込んでしまえば、不道徳 が世代を超えて連鎖してしまう。そのような社会がどうなっていくのか、私はとても恐ろしい」
子供たちにツケは回せない、と母親たちも奮闘中だ。
「口をつぐんでしまったほうがラクでしょうけど、子供の甲状腺がんも100人を超えているのに黙っていられない。真実と向き合わずして本当の復興はありません」
そう話す前出の坂本さんは、子供を被ばくの心配がない場所で教育を受けさせる権利の確認と、国や自治体の不作為により、子どもに余計な被ばくをさせた責任を追及する「子ども脱被ばく裁判」の原告のひとりとなり訴えを起こしている。会津の片岡さんも、この裁判の支援者だ。
また、南相馬市の遠藤さんは、南相馬の自宅が年間被ばく量20ミリシーベルトを越えるおそれがあるとして、2011年6月“特定避難勧奨地点”に指定された。
しかし、国は「年間被ばく20ミリシーベルトは下回った」として、2013年12月末に、住民の反対を押し切って地点を解除。補償も打ち切った。
これを受け、特定避難勧奨地域の住民132世帯534人は2014年７月、「一般公衆の年間被ばく限度量は１ミリシーベルトなのに、差別的に福島県 民だけ20ミリシーベルトを押しつけられるのはおかしい」として「南相馬20ミリシーベルト基準撤回訴訟」を起こして闘っている。
遠藤さんも原告のひとり。「これは、自分たちだけのための裁判ではないんです。もし他で原発事故が起こったら、その地域でも年間20ミリシーベルトの被ばくが強要されてしまう。そうならないために闘っているんです」と話してくれた。
福島でいまだに残るひどい土壌汚染。子供を守るためにも、この現実と向き合い、全力で対策を講じることが私たち大人の責任なのではないか。
（取材・文／和田秀子）
毎日新聞2016年3月7日
８歳以下の子供の１６０人超に甲状腺がん患者（疑い例を含む）が確認されていることについて、約６０カ国の研究者が参加する「国際環境疫学会」（事務局・ 米国）が、政府と県に詳しい調査や事故とがんの関係についての解明を求める書簡を送っていたことが分かった。がん発症のリスクが大きいと指摘する研究結果 を挙げ、現状を「憂慮している」と述べている。
書簡は１月２２日、会長（当時）のフランシン・レイデン米ハーバード大教授（環境疫学）名で出された。書簡は、昨年１０月に津田敏秀・岡山大教授（疫 学）が同学会の学会誌に発表した「福島県の青少年の甲状腺がん患者発生率は全国平均の１２～５０倍」とする論文を「従来の推定よりはるかにリスクが高いこ とを示唆する科学的証拠」と位置付けた。津田氏はこのデータから「被ばくの影響が大きい」と主張する。
書簡では、県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう国や県に要請。専門家組織として調査活動を支援する意向も示した。
患者発生率が高いことの主因については、大規模な検診によって従来は発見されないがん患者が見つかったとする「過剰診断説」を取る専門家が国内では多 い。県の検討委員会も２月の中間まとめ案で、被ばくの影響を「現段階で完全に否定できないが考えにくい」と評価した。津田氏の論文に対しては国内外から８ 通の批判が寄せられ、津田氏はそれらへの反論文を公表した。
同学会の政策委員会で共同議長を務める本田靖・筑波大教授（環境保健学）によると、書簡は政策委員１３人で議論し、全員が送付に賛成した。本田氏は「津田氏の論文の正しさに学会として保証を与えるものではない」と説明。その上で「患者発生率が全国平均の１０倍を超えるという分析は、過剰診断で説明しきれ るか疑問が残る」と指摘した。学会内には、福島県外での甲状腺検査の実施や、がん患者の登録などを求める声があるという。
環境省放射線健康管理担当参事官室の担当者は、同学会の書簡について「参考にするが、書簡が求める継続的な調査などは既に実施している。福島での甲状腺被ばく量はチェルノブイリ原発事故時よりかなり少なく、現時点で影響は考えにくい」と話す。【高木昭午、須田桃子】
福島・甲状腺検査 子のがん「多発」、見解二分
毎日新聞2016年3月7日 東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20160307/ddm/010/040/073000c
過剰診断説「無害なもの発見」ＶＳ被ばく影響説「原発近くで増加」
東京電力福島第１原発の事故後、福島県民の健康調査の一環として県が実施している子供の甲状腺検査で、昨年末までに１６６人が甲状腺がんやがんの疑いと された。有識者でつくる県の検討委員会は全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ「数十倍多いがんが発見されている」と指摘。検討委や環境省は「放 射線の影響とは考えにくい」としているが、専門家の間でも意見が分かれる。議論の争点や、患者の治療の現状を探った。
「わが国の（自治体による）地域がん登録で把握されている統計などから推定される有病数に比べ、数十倍のオーダー（水準）で多い甲状腺がんが発見されている」。２月１５日、県の検討委は中間とりまとめ最終案で、原発事故の約半年後から３０万人以上を対象に始めた甲状腺検査の結果をこう表現した。
「多発」との見方は疫学（集団を対象にした疾病研究）の専門家の間でもおおむね一致している。国立がん研究センターの津金昌一郎（しょういちろう）・社 会と健康研究センター長のチームは今年１月に、津田敏秀・岡山大教授のチームは昨年１０月にそれぞれ論文を発表。計算方法は異なるものの、結論はいずれも 「全国の約３０倍」だった。津金氏は県の検討委メンバーでもある。
しこりなどの自覚症状がない子供数十万人を対象に甲状腺がんの有無を調べる試みは、日本で過去にない。このため当初は「いずれ発症する患者を前倒しで見 つけ、一時的に患者が増えただけ」との指摘もあった。ただ、こうした「前倒しの発見による患者増」は、他のがん検診でも事例はあるものの、数倍程度にとど まる。「３０倍は説明できない」というのが、津金、津田両氏の見方だ。
今のところ、主な原因として考えられるのは、津金氏らが主張する「過剰診断説」と、津田氏らが訴える「被ばく影響説」となる。
「過剰診断」とは、体内に隠れている「放置しても無害ながん細胞」を、検診で見つけて「がん」と診断することだ。
過剰診断は、肺、乳房、前立腺などのがん検診でも数十年前から指摘され、受診者の心身に負担を与えてしまう「負の側面」が問題にもなっている。２００４ 年、厚生労働省が小児がんの一種「神経芽腫（がしゅ）」の検診を、過剰診断による患者の不利益が大きいとして中止した例もある。
韓国では１９９０年代後半から成人の甲状腺検診が盛んに行われ、患者数が１５倍に膨れ上がった。しかし死亡率は横ばいで、この結果は「無害ながんを、検診で余計に見つけた」と解釈された。
福島県の検診は主に子供が対象だが「多発の理由は韓国と同様に過剰診断と考えるのが合理的だ」と津金氏。その根拠に▽福島の子の甲状腺被ばく線量は最大 数十ミリシーベルトとされ、３０倍もの患者増をもたらす量ではない▽被ばく量が高い地域ほど患者が多い現象は起きていないとみられる−−点を挙げる。県も 同様の見解だ。ただ、津金氏は放射線の影響を全面的に否定しているわけではなく、「ごく一部は被ばくが原因でもおかしくないが、その割合は正確には分から ない」と語る。
これに対し、津田氏は、事故から検査までの期間の違いも考慮して分析し、「原発に近い双葉郡などでは、遠い須賀川市などに比べて発生率が４・６倍高い」 として被ばくが主因と訴える。過剰診断も否定はしないが、患者の９２％にリンパ節などへの転移や他組織への広がりがみられたとされることから「過剰診断は 最大で患者の８％」と見る。
また、８６年のチェルノブイリ原発事故では、事故後に生まれた被ばくしていない計４万７０００人の検診で甲状腺がんが一人も見つからなかったとする論文３本の存在を挙げ、子供の検診での過剰診断を否定する。
さらに「隠れた無害ながんは、１巡目で発見し終えたはずだ」と指摘し、一昨年から始まった２巡目の検診でも患者５１人が見つかったことに注目する。２巡目の結果については、過剰診断説を取る祖父江友孝・大阪大教授（公衆衛生学）も「被ばくとは考えにくいが、過剰診断だけでは今は説明できない」と当惑す る。
過剰診断と被ばくのどちらが主因かは、他地域で同規模の検査をすればはっきりする可能性がある。だが、津金氏は「県内の検査は被ばく影響の有無の確認に 必要だが、県外では過剰診断を増やすだけで、行うべきではない」と訴える。一方、津田氏は「因果関係をあいまいにしないよう、県外でも患者の把握をすべき だ」と話す。また、県内も含めがん登録や被ばく者手帳の発行で患者を確認するよう求める。
異なる分析方法、同じ「３０倍」算出
福島県の子供の甲状腺がん「多発」は、どのような計算に基づくのか。
津金、津田両氏とも、分析したのは２０１１～１５年に実施された１巡目の検査結果。約３０万人が受診し、分析の時点で疑いも含め１１３人に甲状腺がんが見つかっていた。
津金氏は、検査を対象者約３６万人全員が受けた場合は、約１６０人の患者が見つかっていたと推計。その上で、全国平均では同年代の３６万人のうち何人が甲状腺がんにかかっているかを推計し、約５・２人とした。これを１６０人と比べ「約３０倍」を導いた。
津田氏は受診者と同じ年代の甲状腺がん発症率が全国平均で「年間に１００万人当たり約３人」であることに着目。受診者３０万人で患者１１３人の福島では、約４年間の発症率が「年間１００万人当たり約９０人」になるとして、「約３０倍」とはじき出した。
県の検討委員会が「数十倍のオーダーで多い」と表現したのは、津金氏の計算方法に依拠している。
確定１１６人、疑い５０人
福島県が２０１１年６月から全県民を対象に実施している県民健康調査は、基本調査と詳細調査で構成される。
基本調査は、事故から４カ月間の外部被ばく線量を各県民に当時の行動を問診票に記載してもらい推計する。これを基礎データとして▽子供が対象の甲状腺検 査▽避難指示が出た住民のストレスや生活習慣病の調査▽妊産婦を対象にした新生児の先天奇形・異常の発生率などの調査▽避難指示が出た住民への検診−−の 四つの詳細調査がある。
甲状腺検査は事故当時１８歳以下の子供が対象。２０歳までは２年ごと、以後は５年ごとに受ける。１次検査は首に超音波を当て、５・１ミリ以上の結節（し こり）や２０・１ミリ以上ののう胞（液体がたまった袋）が見つかったり、詳細な検査が必要と判断されたりした場合、２次検査を受ける。超音波と採血、尿の 検査で異常があれば、しこりに細い針を刺して細胞を採取し、顕微鏡でがん細胞かどうかを検査。可能性があれば「がんの疑い」とされ、手術で甲状腺を切り取り細胞を病理検査して最終的に「がん」と診断される。
１１年１０月から昨年４月、先行的な調査として１巡目の検査を行い、１００人のがんが確定。１５人にがんの疑いが判明した。１４年４月から実施中の２巡 目では１６人のがんが確定し、３５人にがんの疑いが出た。県の検討委は中間まとめ案で、「放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全に否定 できず、長期にわたる情報の集積が不可欠」として検査を継続していくべきだと結論づけた。
被ばく量、推計難航
チェルノブイリ原発事故では、当時１８歳以下の甲状腺がん患者が２００８年時点で７０００人以上と報告され、今も増えているとみられる。被ばく量が高い人ほどかかりやすく、特に子供への影響が大きいことが分かっている。
福島ではチェルノブイリの１～３割の放射性ヨウ素１３１が放出されたとされる。ただ、住民がどの程度ヨウ素を体内に取り込んでしまったかという肝心の推計が難しい。
最大の問題は事故後の混乱などにより、甲状腺の被ばく量をほとんど実測できなかったことだ。ヨウ素１３１は半減期が約８日と短く、事故後すぐでなければ 測定は難しい。チェルノブイリでは約３５万人が測定を受けたが、福島では３市町村（川俣町、いわき市、飯舘村）の子供１０８０人の簡易測定と、浪江町、南 相馬市の住民６２人分の測定などわずかしかデータがない。さらに、測定値から被ばく量を逆算する際の条件の置き方によって、推計値には幅が出る。
放射線医学総合研究所は、ヨウ素が呼吸からだけ体に入ったとの前提で、福島県民の大半の甲状腺被ばく量を「３０ミリシーベルト以下」と推計した。これは 大人が胸部のＣＴ（コンピューター断層撮影装置）検査を１回受けた時の甲状腺被ばく量の十数倍に相当する。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は環境中の線量 データを用い、ヨウ素を取り込む経路として食べ物も考慮するなどして子供は「１０～２００ミリシーベルト」と見積もった。１歳児が１５年間で甲状腺がんに なる危険は浪江町で事故前の７・４～９倍、福島市で３・１～３・８倍に上がったと推計した。
これらの推定値は臓器ごとの被ばくの影響を表したもので、原発事故の避難基準などで使われる全身への影響を示した数値とは異なる。
１０年生存率は９割超
甲状腺は喉の下部にあるチョウのような形の臓器で、新陳代謝や成長に欠かせないホルモンを作っている。
日本甲状腺外科学会などによると、甲状腺にがんができる要因の一つに放射線被ばくがある。甲状腺は食事で取り入れた海藻類に含まれるヨード（ヨウ素）を元にホルモンを作るが、体内に放射性ヨウ素が取り込まれた場合も甲状腺にたまりやすいからという。
全国１６のがん専門病院で集計した患者の１０年生存率は９０．９％と高く、がん全体の５８．２％を大きく上回る。特に９割近くは、がん細胞の形が乳頭に 似た「乳頭がん」で、進行が遅く経過も良い。福島の検査で見つかったのも大半がこの種類だ。ただ、子供の患者に関するデータは少ない。甲状腺疾患専門の隈 病院（神戸市）の宮内昭院長は「一般に大人より進行が早く、転移がある率も高い。それでも治療後の生存率は大人以上に良い」と話す。
治療は主に、甲状腺の摘出・切除手術になる。福島では、昨年３月までに手術した患者９６人中６人が甲状腺を全て摘出し、９０人が半分摘出した。全摘ではホルモン補充の薬が一生欠かせず、半分摘出でも必要な場合がある。
手術９７人「必要な治療」 症例を報告 県立医大・鈴木教授
鈴木真一教授
甲状腺検査で「がんの疑い」とされた子供のほとんどは、福島県立医大で診察を受け、必要があれば摘出手術を受けている。県立医大の鈴木真一教授による と、昨年３月末までに手術したのは９７人で、１人は良性と判明した。鈴木教授は昨年８月、県の検討委に９６人の症例について報告した。
鈴木教授によると、腫瘍が１０ミリを超えているか、１０ミリ以下でもリンパ節や他臓器に転移している疑いがあるものは手術が必要と判断される。
鈴木教授の報告では、腫瘍１０ミリ超が６３人、転移の疑いが８人おり、手術を実施。残る２５人のうち２２人は気管や声帯を動かす神経に近いなどの理由で手術を勧め、実施した。それ以外の３人は経過観察を勧めたが患者側が手術を希望したという。
原発事故前、県立医大で手術して甲状腺がんと診断される子供は年１～２人程度だった。「多発」の理由について鈴木教授は「現時点で放射線の影響は考えに くい。多数が検査を受け、通常の診療で見つからないがんを見つけている」との見解を示す。「無害ながんも含まれるのでは」との指摘には「現在の知見で必要とされる治療をしている」と反論する。
検査を受ける子供には不安がつきまとう。約９ミリのしこりが見つかり２次検査を受けた男子中学生（１５）は両親同席で取材に応じ、「がんの可能性は『極めて低い』と言われたが、２年前の検査よりしこりが大きくなっており、将来大丈夫かなと心配になる」と話した。
県立医大は、２次検査を受ける子供らの相談に応じるため、臨床心理士らによるサポートチームを２０１３年１１月に発足。がんと診断された子供についてはホルモン治療など手術後の生活の不安を和らげようと、昨春に患者会を発足させた。
この特集面は、高木昭午、須田桃子、千葉紀和、岡田英、喜浦遊が担当しました。
福島の子、県外に依然１万人避難 環境不安根強く、復興に影響恐れ
東京電力福島第１原発事故で福島県から県外に避難を続けている１８歳未満の子どもが約１万人に上ることが３日、同県などの調査で分かった。東日本 大震災から５年近くたつ中、避難した子育て世代に原発事故の環境への不安が根強くあるとみられる。帰還が進まなければ、福島の将来を担う世代が流出したま まで、復興に影響を及ぼす恐れがある。
県によると、各自治体が把握している１８歳未満の県外避難者数は昨年１０月時点で１万５５７人。このうち、事故後に避難区域に指定された沿岸部の１２市 町村が４７６０人で半数近くを占め、第１原発が立地する大熊町は５３４人、双葉町は４１４人。県内への避難も含めると約２万２千人の子どもが避難生活を強 いられている。これら以外にも、既に避難先に住民票を移したケースがあるとみられ、実際の子どもの転出はさらに多い可能性がある。
原発事故翌年の２０１２年４月時点では、県外避難の子どもは約１万８千人。その後、一部の自治体で避難指示が解除され、除染で放射線量も低下し、県内に戻った子どももいるとみられるが、多くは県外に避難したままだ。
帰還が進まない背景には根強い放射線への不安があるとみられ、県こども・青少年政策課は「基本的に子どもは親と世帯として避難している。県内に戻ってきてもらうには子育て環境など基盤を整備することが必要」としている。
第22回県民健康調査検討委員会。 甲状腺検査、本格調査の最新の結果は、51名が悪性ないし悪性疑い。
前回は39名なので12名の増加。
本格検査で悪性ないし悪性疑いの診断をされた51名のうち、25名は、前回の先行検査ではA1判定。
これが一番気になります。甲状腺検査について口頭で追加発表。 先行検査の悪性ないし悪性疑いは 前回の口頭発表より２名追加で１１６名。 なので本格検査の５１名と併せて、１６７名が悪性ないし悪性疑い（うち１名が良性結節）
毎日新聞2016年2月15日
検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。２０１１年１０月から今年４月末まで対象者約３７万人のうち約３０万人が受診した１巡目の検査結果を基に最終案をまとめた。１巡目では１００人ががんと確定し、１５人が「がんの疑い」とされた。
全国の患者の推計に基づくと、福島県の１８歳以下の甲状腺がんの人数は２人程度とされる。最終案では「将来的に診断されたり、死に結びつかないがんを多 数診断している可能性がある」と明記。検討委の星北斗座長は会議後の記者会見で、「一斉検診したことで数として多く見つかった」と述べた。
放射線の影響を考えにくいと評価した理由について、最終案は、チェルノブイリ事故に比べて被ばく線量が少ない▽当時５歳以下からの発見がない▽地域別の 発見率に大きな差がない−−などを挙げた。ただ、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ完全には否定できず、将来発症しないがんを見つけて不安を患者に与 えるリスクも受診者に説明した上で、検査を継続して実施すべきだとした。最終案は３月中に正式にとりまとめる方針。
１４年４月から始まった２巡目の検査では、昨年末現在で１巡目で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった１６人ががんと確定。３５人ががんの疑いがあるという。【岡田英】
福島県 成人の甲状腺がんも増えている
2010年度から2012年度まで、福島県での手術率は全国のそれに比べて有意に少なかったが、2013年度では逆転して有意に多くなっている。
毎日新聞 2015年05月19日 地方版
福島第１原発事故で避難指示区域に指定されなかった地域で小さい子供を育てる福島県の母親たちは放射線被ばくの不安をどう感じ ているのか。２０１３～１５年に大規模なアンケート「福島子ども健康プロジェクト」を実施した成元哲（ソンウォンチョル）中京大教授（４８）に聞いた。 【日野行介】
−−調査に取り組むきっかけは？
１２年２月に福島市で子供たちを避難もしくは保養に連れて行く団体の会議があり、小さな子を抱いた母親たち３００～４００人が 受付で列を作っていました。事故から１年近くがたち、行政が何か措置をしていると思っていたので「こんなに切迫しているのか」と驚きました。私にも小さな 子供がいるので「自分ならどうするだろうか」と考えました。
−−調査対象を、避難指示区域外の中通り９市町村、０８年度生まれの子を持つ母親としたのはなぜですか。
避難区域外だから安全と言えるのか、その疑問が出発点です。この子たちは事故時に１～２歳。避難指示がないということは、室内で過ごさせるか、外 の公園で遊ばせるか、それとも避難させるのか、母親たちは選択を迫られます。その分、混乱も悩みも深くなります。目に見えない被ばくへの不安がもたらす影響を見るのに適していると考えました。それを可視化するには一定の層を丸ごと切り取るような量的調査しかありません。
−−結果は予想通りでしたか？
大体は予想通りでしたが、細部では驚きがありました。「地元産食材を使わない」「洗濯物の外干しはしない」「できるなら避難したい」は時間の経過 と共に大きく減少していますが、同一人物の判断経過を追跡すると納得したわけではないのが分かる。あきらめなのでしょう。そもそも４年たっても「できるな ら避難したい」が約２５％もいるのは深刻と言うしかない。
−−避難区域外の住民や自主避難者への賠償は極めて少額です。
母親たちが避難をあきらめて、それでも頑張っていこうとしても手立てがない。自由回答欄で印象に残った母親の何人かに直接会って話を聞きました。 事故後は水道水を飲ませられず、ミネラルウオーターを大量に買うようになったのだから、せめてその代金分ぐらいは出してほしいと言う人もいました。除染に 投じられた巨費や強制避難者への賠償を考えたら「そのぐらいはしてほしい」と。母親たちは具体的な手立てを求めています。
福島の非難基準は、チェルノブイリの4倍も高い…。すでに福島第一原発の作業員には、被曝線量19.8mSvで白血病になり、労災認定を受けたものがいる。白血病の労災認定基準は年間５mSv以上、しかし原発事故の避難基準は年間20mSv…
だんだんカンパ集めが大変になっている上に、小学生だった子供たちが中学生になり、宿泊費が大人になってくるんですね。
時は経ちます。今年の夏には保養で 参加していた子が、高校生になり、同じ学校で福島から避難してきた子と出会い、一緒にボランティアとして参加してくれました。感慨深いです。
保養は一義的には放射能から離れるということで、低汚染地千葉で保養をやるとこを否定する人もいます。しかし、日本の現状においては、保養はそれだけのも のではなく、もはや一つの運動になっていると感じます。
福島の放射線はなんでもない、事故が起きても何も変わらないという原子力推進派の一大キャンペーン にハッキリ対抗しているんですね。
福島で生活せざるを得ない人たちが、放射能に気をつけたいということを表明することもできない社会で、保養にで続けるこ と、子供とその問題を話し合い続けること、仲の良い友人に勇気を出して一緒に保養に行こうと誘って見ること。いろいろ意味はあります。よろしくお願いしま す。（スタッフＹさん）
私たちは、福島の子どもたちを守るために千葉で保養活動をすすめています。これまで計８回の保養を続けてきました。
福島原発事故から４年、「放射能は安全」「帰還強制」キャンペーンの中、福島の子どもたちは県外に出ることさえ困難な状況にあります。保養は、一時的に福島県外へ行き、ストレスを軽減させるための活動です。
私たちは、この夏の保養に続き、冬休みも保養をおこないます。あと10 万円足りません！ ぜひ、みなさまのあたかい支援で私たちの保養の取り組みを支えてください。
毎日新聞 2015年11月28日 地方版
東京電力福島第１原発事故から４年８カ月余りたった２５日、福島県いわき市から長男（１０）と長女（８）を連れて県内に自主避難している河井加緒理さん（３４）が、さいたま地裁の法廷で、今も続く避難者の厳しい現状を訴えた。
原発事故で福島県内から埼玉に避難している河井さんら７世帯２２人は、国と東電を相手取り約２億４０００万円の損害賠償を求めている。２５日に第１回口頭弁論があり、河井さんが意見陳述した。
河井さんは震災から３日後の３月１４日、自宅のあったいわき市を離れた。「避難指示」はなかったが、健康被害から子どもたちを守りたい一心だった。
仕事のある夫とは離ればなれの生活が続き、震災から約８カ月後に離婚することになった。避難先として落ち着いた埼玉で働きながら子どもを育てる生 活が始まったが、子どもたちは体調を崩しがちに。河井さんも子どもたちを守り切れていないという罪悪感から精神的に不安定になった時期があったという。
河井さんは「いわきでは、子どもを自然の中でのびのび育てたいと、休日には家族で海や山に出かけて四季の恵みを感じ、夜はベランダで夜空を眺めま した」と振り返り、裁判官に「どうか想像力を働かせ、避難を余儀なくされた人の立場に立って公正な判断をしてほしい」と訴えた。
河井さんは長女の作文も読み上げた。「私は最近、地震と聞くと体が震えて泣いてしまいます。こわくてたまりませんでした。（中略）私は悲しくなりました。だって、家族がおかしくなってしまったからです」
閉廷後、仲むつまじく夜空を見上げる親子の姿を思い浮かべた。「ささやかな幸せ」を突然奪われた福島の人たちのことを忘れてはいけない。「想像」することを怠らず、私も報道という形で、避難者の現実を訴えていきたいと思う。【山寺香】
あと10 万円!! 2016年冬休み保養プロジェクトへのカンパをお願いします！
http://d.hatena.ne.jp/chiba-sokai/
「子どもたちの未来のため」に子どもたちに放射能ゴミを掃除させるなんて、どう考えてもおかしい！アベコベ政権下の犯罪的「ボランティア」運動！Ｎｐｏ法人 ハッピーロードネット ふくしま・こども・未来 プロジェクト
◎その基本理念は
福島第一原発事故による被災地域で、できる限り速やかに生活基盤を整備し、子供を安心して育てられるようにするための、地域を取り戻す様々な活動を、住民主体で取り組む。
@aresan_nishioka 6時間6時間前
◎代表の西本由美子とは何もの
日本会議−櫻井 よしこの「憲法改正1000万人ネットワーク」代表発起人の一人
https://kenpou1000.org/about/member.html
中西 輝政京都大学名誉教授
長尾 一紘中央大学名誉教授
西 修駒澤大学名誉教授
西本 由美子NPO法人ハッピーロードネット理事長
長谷川 三千子埼玉大学名誉教授
百田 尚樹作家
平川 祐弘東京大学名誉教授
ハッピーロードネットって、原発事故前は青年会議所といっしょになって、原発を推進していた団体。
事故後は桜を植えるプロジェクトで、県外の子どもたちを福島県に呼び寄せて被ばくさせている。そのイメージソングを歌うのがＧＬＡＹ。
地元新聞 福島民報も募集
浜通りの中高生らによる６号国道の一斉清掃ボランティア活動「みんなでやっぺ！！ きれいな６国（ろっこく）」が１０月１０日、５年ぶりに復活す る。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で平成２２年を最後に中断していたが、「活動を再開し、浜通り復興を広く発信したい」との若者の熱意が 大人を動かした。当日は生徒ら約１０００人が新地町からいわき市までの延べ約５０キロ区間で地域再生への思いを一つにする。
清掃ボランティア活動は平成１９年、常磐自動車道の全線開通に向けた機運を高める活動の一環として始まった。２２年まで毎年開かれ、最大で生徒約２２００人が参加した。
今年３月、相馬市の６号国道で行われた桜の植樹イベントに参加した相馬高３年の太田魁世君（１８）らが投げ捨てられた空き缶などのごみの多さを残念に思っ た。友人らに清掃活動の復活を呼び掛け、震災前に実行委員会事務局を務めていたＮＰＯ法人ハッピーロードネットの西本由美子理事長（６２）にも訴えた。
「震災前の取り組みを一つずつ再開することが、浜通り復興のアピールにもつながる」。太田君らの言葉に感銘した西本理事長は清掃活動を支援していた相馬、 原町、浪江、南双葉、いわきの各青年会議所、国土交通省磐城国道事務所などに相談。沿線の高校や中学校、市町村などの理解も得て、復活が決まった。
新地町からいわき市までの１０市町のうち、放射線量が高い双葉、大熊両町での清掃は見送った。帰還困難区域を抱える浪江、富岡両町は青年会議所会員ら大人のみで作業する。
残り６市町は地元の中高生らがごみ袋を手に道路を歩く。これまでに約１０００人から参加申し込みがあった。
当日は各地に集合場所を設け、飛び入り参加も受け付ける。会場と時間は【図】の通り。いわき、広野、楢葉、富岡、浪江地区は午前９時から、新地、相馬、南 相馬地区は同１０時から開会式を行い、約２時間の活動に入る。国道は交通量が多いため、安全指導も行う。本部・総合会場は広野町の二ツ沼総合公園となる。
太田君は自らの呼び掛けが実を結んだことに「小さなことの積み重ねが浜通りを復興させると信じている。多くの人に参加してほしい。今後も、自分たちにできる活動を展開したい」と力を込める。
一方、過去の参加者から寄せられるエールも増えている。第１回から携わるいわき市の会社員小堀裕紀さん（２５）は「自分たちの取り組みを引き継いでもらい、５年ぶりに復活するのは感無量。今後も続けてほしい」と期待している。
■一般参加者を募集
実行委員会は一般の参加者を募集している。当日、各地の集合場所で受け付ける。誰でも参加可能で、中高生と一緒に清掃作業に当たる。問い合わせはＮＰＯ法人ハッピーロードネット 電話０２４０（２３）６１７２へ。
（ 2015/09/23 08:36カテゴリー：主要 ）
甲状腺がん疑い含め１３７人へ、２巡目は２５人〜福島健康調査
福島県は３１日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて実施している福島県民健康調査の専門家会議を開催し、新たな甲状腺がんデータなどを公表。
甲状腺がんと疑われる子どもは検査対象の３８万人のうち、１３７人となった。
うち１０５人が手術を実施、１０４人が甲状腺がんと確定した。
今回、公表されたのは今年６月３０日までのデータ。２０１１年から２０１３年までの「先行検査」では、２次検査の穿刺細胞診断で悪性または悪性疑いと診断されたのは１人増え、１１３人に増加。そのうち９９人が手術を実施し、一人が良性結節と確定診断されたほかは、９５人が乳頭がん、３人が低分化がんと診断された。今回、新たに増えた１例はいわき市。
また２０１４年〜２０１５年にかけて行われている２巡目の「本格調査」で、悪性・悪性疑いと診断されたのは前回より１０人増え、２５人となった。
新たに診断された１０人の市町村は、浪江町１人、 南相馬市１人、伊達市３人、福島市２人、本宮市１人、郡山市１人、桑折町１人。
そのうち、１人が新たに手術を終え、これまでに６人が乳頭がんと確定診断された。
今回がんと診断されや２５人の子どものうち１０人が、１巡目ではA1、１３人がA2と診断されており、計２３人が「問題なし」とされていた。
https://goo.gl/tJSkKU
