参加家族募集中！
勝浦市の民宿でゆっくり、のんびり過ごしませんか？ 福島県内にお住いの子どもとその保護者の方を対象としています。参加希望の方、詳細知りたい方は、下記まで連絡ください。
連絡先
090-4017-8373（深谷）
090 -2446 - 6834（木内）
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口座番号 ００１４０－７－５１２６４７
口座名称 避難プロジェクト＠ちば
ワンコインカンパ ゆうちょ銀行口座
記号105001 番号516411（通帳またはカードから）
福島から９家族が参加します。保養資金がまだ不足しています。カンパお願いします。
(２０１９冬の保養募集は終了しました）
『ワンコインカンパ』をお願いいたします。
500円×200人＝10万円、500円出して下さる方が200人いれば10万円になります。どうぞ宜しくお願い致します。
下記の方法で送金していただければ手数料は無料になります。
＜ゆうちょ銀行の通帳、又は、カードを準備します＞
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８． 記号：105001（表示は10500-1）確認
９． 番号：516411 確認
１０． 金額 500円
１１． 確認
１２． 通知しますか― いいえ（手数料が無料になります）
１３． 登録しますか― はい いいえ（都合にあわせてどちらでも）
１４． 通帳、カード受取
１５． ご利用明細票 受取
※ これで「福島の子どもたちを放射能から守るプロジェクト＠ちば」への送金 『ワンコインカンパ』となります。
※ お名前と連絡先（ご住所）をメール又はＦＡＸにてお知らせいただければ幸いです。
メール：chiba.sokai@gmail.com
FAX : 043-252-5618
原発なくせ！ちばアクション／福島の子どもたちを放射能から守るプロジェクト＠ちば
〒260-0017 千葉市中央区要町2-8 ＤＣ会館1Ｆ
090-4017-8373（深谷） 090-2446-6834（木内）
３月２４日午後、東京都庁第一庁舎前で、「避難の協同センター」などの主催による「原発事故避難者を生活困窮に追い込まないで！緊急アピール行動」が行われました。たくさんの避難者が発言しましたが、以下は、急きょ参加できなくなった埼玉に避難している方の手紙で、この行動で代読されたものです。
福島県いわき市から埼玉県で避難生活を続けている者です。
このたび福島県の政策により、３月いっぱいで「自主避難区域」の避難の住宅提供の打ち切りが決まっています。
東京都には約７１７世帯の方たちが「自主避難」と言われて避難しています。
この方たちは、３月からの生活をどうしていいか分からず、不安な生活をいまだに送っています。 私も「自主避難者」です。「原発事故から６年あったのに、何やっていたんだ」と思われるかもしれません。
しかしこの６年、私たちは１年ごとの住宅提供打ち切りに脅え、まともな生活をすることができませんでした。
仮住まいで１年後どうなるか分からない私たちは、就職さえままなりません。
面接を受けても「１年後やめるかもしれない」と、雇ってくれる企業はなかなかありません。いつか引っ越しせざるをえない日に備え、がまんして最低限の家具で生活しています。
最初から「５、６年後に出ていって下さい」というのなら、いくらでも策がありました。
しかし私たちは１年後が分からない、想像できない６年、対策のしようがありませんでした。
どうにか東京に自主避難した仲間が避難を継続できるように、対策をしてもらえないでしょうか。
私は避難先である埼玉県に助けを求めました。埼玉県は話しを聞いて下さり、できるかぎりの対策を立てて下さいました。おかげで避難継続したまま生活設計が描けました。避難を継続したい人の思いはみんな一緒です。
健康被害への不安がぬぐえないこと、土壌汚染がなくならないこと、だから避難を継続したいのです。
帰りたい我が家、しかし汚染されている事実。いつかは戻りたいと思っても、今はその時期ではないと避難生活を送っています。
どうかそういう思いを受け取って、東京都としてできる対策をしてもらえませんでしょうか。豊洲の汚染問題も、福島の問題と近いところがあります。さまざまな思い・意見のなか、ほんろうされているのは当事者である住民です。
誰が、何が、悪いのか、みな口に出さずともわかっているはずです。
私たちは原発事故の避難者です。仲間が苦しんでいます。
病気になって困るなら死んじゃえ、一家心中しちゃえと思っている方もおられるぐらいです。
私も数年前、そう思いながら苦しんでいました。
気持ちが痛いほど分かります。生き抜いてほしいんです。 本来、この問題は国がどうにかしてくれなきゃならない、というのはみな分かっています。
しかし、国の方針が変わらず、避難先自治体にお願いするしかなくなっています。
各都道府県の独自の支援策で、どうにか問題が解決できた者もいます。それで、新たな分断も生まれつつあります。避難場所によって幸、不幸が起きるのは不条理なことです。国が動けばなんの問題もないのですが、どうか力を貸して下さい。
福島の県民健康調査検討委員会なう。本格調査（二巡目）の甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いは、9人増えて68人に（うち前回A判定は62人）。先行調査の結果が変わりなければ116名（うち1人良性）と合わせて183名が甲状腺がん。
投稿者： ourplanet 投稿日時： 火, 12/27/2016 - 16:31
東京電力福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」の検討委員会が２７日、開催され、２巡目の健診で悪性または悪性疑いと診断された子どもは、前回より９人増え６８人となった。また手術をして甲状腺がんと確定したのは、１０人増え４４人となった。１巡目と２巡目をあわせた数は、甲状腺がんの悪性または悪性疑いが１８３人。手術を終えた人が１４６人で、１人をのぞく１４５人が甲状腺がんと確定した
本格検査で甲状腺がんの疑いがあると診断された６８人の年齢は、２次検査時点での年齢は９歳から２３歳。性別は男性３１人、女性が３７人と１：１・１９の比率だった。通常、甲状腺がんは女性の比率が高いが、男性比率が極めて高い結果となった。
清水一雄委員がこの点について、ベラルーシの甲状腺医デミチク医師が「チェルノブイリの変化のひとつに男女比がある」と言及していたことに触れ、県立医大の見解を糺したが、甲状腺検査を担当している大津留晶氏は回答を控えた。
また春日文子委員が再発状態や遠隔転移について質問したが、これについても、回答しなかった。
なお腫瘍の大きさは５・３ミリから３５・６ミリで、先行検査の結果は、A１判定だった人が３１人、Ａ２だった人が３１人で計６２人。Ｂ判断だった人は５人。先行検査未受診者が一人いた。
2016年12月28日 08時00分 福島民友ニュース
東京電力福島第１原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会は２７日、福島市で会合を開き、原発事故と甲状腺がんとの因果関係を科学的に検証する第三者機関の設置を県に提案した。県の井出孝利保健福祉部長は「専門家がいる学会や国際機関を含め、どのような場を設ければいいか国とも相談しながら検討していきたい」と述べ、設置に向けた検討に入る方針を示した。
星北斗座長（県医師会副会長）は会合で「中立、科学的な立場で甲状腺がんへの放射線の影響を評価してもらうことが県民の理解につながる」と提案した。ただ、人選や議論の方法などは示されていない。
検討委の評価部会は昨年３月、甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との中間報告をまとめている。しかし識者からは、中間報告を肯定、否定する両論があり、第三者機関で新たな評価を得たい考えがあるとみられる。
星座長は検討委や評価部会でも継続して検証を進めるとした上で「第三者としての意見をいただき、それをベースにまた考えたい」と述べた。
一方、県に対しては甲状腺検査の手法を巡って規模縮小を含めた見直しや拡充を求める両論の要望が出ている。検討委は前回会合から検査の在り方について議論を始めており、第三者機関の評価が議論にも影響する可能性がある。
東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は２７日、２０１４年４月から実施中の２巡目の甲状腺検査で、今年９月末までに新たに１０人ががんと診断されたことを明らかにした。２巡目のがん確定は４４人で、１巡目の結果を含めると計１４５人となる。
甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた１８歳以下の人を対象に１１年から１巡目を実施。２巡目からは事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にしている。今年５月からは３巡目も実施されている。
東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は２７日、２０１４年４月から実施中の２巡目の甲状腺検査で、今年９月末までに新たに１０人ががんと診断されたことを明らかにした。２巡目のがん確定は４４人で、１巡目の結果を含めると計１４５人となる。
甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた１８歳以下の人を対象に１１年から１巡目を実施。２巡目からは事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にしている。今年５月からは３巡目も実施されている。
東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は２７日、２０１４年４月から実施中の２巡目の甲状腺検査で、今年９月末までに新たに１０人ががんと診断されたことを明らかにした。２巡目のがん確定は４４人で、１巡目の結果を含めると計１４５人となる。
甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた１８歳以下の人を対象に１１年から１巡目を実施。２巡目からは事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にしている。今年５月からは３巡目も実施されている。
東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は２７日、２０１４年４月から実施中の２巡目の甲状腺検査で、今年９月末までに新たに１０人ががんと診断されたことを明らかにした。２巡目のがん確定は４４人で、１巡目の結果を含めると計１４５人となる。
甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた１８歳以下の人を対象に１１年から１巡目を実施。２巡目からは事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にしている。今年５月からは３巡目も実施されている。
東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は２７日、２０１４年４月から実施中の２巡目の甲状腺検査で、今年９月末までに新たに１０人ががんと診断されたことを明らかにした。２巡目のがん確定は４４人で、１巡目の結果を含めると計１４５人となる。
甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた１８歳以下の人を対象に１１年から１巡目を実施。２巡目からは事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にしている。今年５月からは３巡目も実施されている。
東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は２７日、２０１４年４月から実施中の２巡目の甲状腺検査で、今年９月末までに新たに１０人ががんと診断されたことを明らかにした。２巡目のがん確定は４４人で、１巡目の結果を含めると計１４５人となる。
甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた１８歳以下の人を対象に１１年から１巡目を実施。２巡目からは事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にしている。今年５月からは３巡目も実施されている。
・日時 2016年9月22日（木、秋分の日）
・場所 代々木公園B地区・けやき並木
（JR山手線「原宿駅」、東京メトロ千代田線「明治神宮前駅」
千代田線「代々木公園駅」、小田急線「代々木八幡駅」下車）
11：00 ブース開店（けやき並木）
12：00 第１部 トーク＆ライブ（野外ステージ）
音楽：寿 報告：福島の現状と課題
13：30 第２部 トーク（野外ステージ）
呼びかけ人あいさつ：鎌田慧（ルポライター）、澤地久枝（作家）
発言：アーサー・ビナード（詩人）、木内みどり（俳優）
福島から 協力団体から
15：00 デモ出発
渋谷方面コース：代々木公園～渋谷駅～神宮通公園
原宿・青山方面コース：代々木公園～原宿～表参道～（青山通り）～明治公園周辺
「9・22さようなら原発さようなら戦争大集会」記者会見@岩波セミナールーム
来年３月末に打ち切られようとしている自主避難者への住宅追い出しに反対の声を！
フリージャーナリストの鈴木さんのレポート記事 「民の声新聞」から福島大学准教授・荒木田岳（たける）さん（46）の講演会が22日午後、東京都文京区内で開かれ、妻子を新潟県内に避難させ ながら、自分は福島に残って働いている事への葛藤を語った。「私も、脱被曝を口にしながら『言行不一致』だ」と語る荒木田さんはしかし、この〝ねじれ〟を 生み出した張本人こそ国だと指摘。被曝隠しが不本意な生活を強いているという。大学と闘い脱被曝に取り組んできた荒木田さんの言葉は、「被曝したくないな ら避難すれば良いじゃないか」と言うあなたにとって、汚染地を理解するひとつのヒントとなろう。
【「福島で暮らす人々の葛藤理解して」】
「責任を持って妻子を逃がしているというよりも、逃げ遅れて取り残されてしまった状態。不本意な事をさせられているのです」
荒木田さんの講演は、そんな言葉で始まった。ともすれば、家族を新潟に避難させている立派な夫・父親というイメージがつきまとう。しかし、そこには自己矛盾という〝弱み〟を抱えているという。そしてその〝弱み〟こそが、原発事故から5年が過ぎた福島の現実だと指摘した。
「福島に住み続けるかどうか悩みました。僕だって、健康被害が出る可能性がある事くらい、分かっています。死んだらお終いだとは思うが住宅ローンを抱え、 奨学金も返済しなければいけない。さっさと仕事辞めるわけにはいかなかったのです。次の仕事にうまく着地できなければ、別の終わりが待っていた。家族とう まくいっていたかどうかも分からない」
脱被曝を口にしながら、自分は5年間、汚染地域に残って働いている─。これを荒木田さんは「言行不一致」 と表現した。「本当につらいです。汚染地域に残って仕事をせざるを得ない〝弱み〟を抱えているのですから。でも皆、福島が安全安心と思いながら暮らしてい るわけではありません。」
決して楽観視していない、健康被害を憂慮している。でも…。福島の人々はそれぞれに、この「でも」を抱えている。自己 矛盾を解決するために、福島に残っている事への「言い訳」を用意しなければならなくなった、と荒木田さんは語る。それは仕事であり、住宅ローンであり、子 どもの部活動。自分の町が汚染しているという「事実認識」にも、どの程度汚染されているかという「状況評価」にも、仕事などの「置かれた条件」にも多様性 が存在する。「これらを掛け算した答えの分だけ個々の『事情』があると思ってください」と荒木田さんは強調した。
「デタラメな線引きをされたから住み続けないといけないし、言い訳をしないといけない。不本意さ、葛藤を理解する必要があります。福島県内外で、この点で距離感がある。この距離感を埋めないと、大きな敵と闘えないと思います。どうやって埋めるか考えています」
荒木田さんが用意した写真の中に、東北本線・日和田駅（郡山市）の壁に書かれた落書きがあった。「モルモット・フクシマ！」。今は消されている落書きにも、県外避難が叶わず放射線と共に福島県で生きることになった人々の不本意さが込められていたのかもしれない。
（上）都内で講演した荒木田さん。「避難していない人も、決して福島が安全安心と思いながら暮らしているわけではない」と強調した
（下）東北本線・日和田駅の落書き。やや読みにくいが「モルモットフクシマ！」と書かれている
【反対に遭った県外スクーリング】
デタラメな線引き。中通りには出されなかった避難指示。
どうして不本意な暮らしを強いられる事になったのか。
「過小評価に基づいて安全対策を怠って来た。『専門家以外は黙っていろ』という空気の中で、法律やルールに基づいた対応がなされて来なかったのです」。
例えばSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）。「福島県庁にもシミュレーションは届いていたが握りつぶされた。メルトダウン（炉 心溶融）している事は、原発事故から2日後には現場では分かっていたのに、住民には知らされなかった」と憤る。「日本気象学会員の中には、善意で放射能の 拡散予測を指摘に公表した人もいたが、やめさせられたのです」。
東電の廣瀬直己社長は2013年10月の参議院経済産業委員会で、原発事故により大気中に放出された放射性セシウムが毎時2万超ベクレルに達したと述べている。小出裕章さんによれば、セシウム137だけの比較でも、広島に投下された原子爆弾168発分に相当するという。
「でも誰一人、自分がどれだけ浴びてしまったか知らないのです。一番、汚染が酷かった時のデータを欠いたまま、机上の議論だけが進んでいる。自分の被曝量 が分からないのに、『ここまで被曝しても安全』と言われても安心できません。しかも国は、避難指示区域を拡大するのではなく被曝線量を引き上げる （1mSv/年から20mSv/年）事で、何もしなかった」。そして「自主避難者」という名の避難者がうまれた。
荒木田さんが2011年5月、 勤務する福島大学の授業再開方針に反対し仲間の教員と連名で学長宛てに公開質問状を送付。しかし、大学側は「文科省の示した20mSv/年で良いという立 場はとっていない」としながらも「低線量被曝の影響については医学的に明確では無く、文科省の基準を参照せざるを得ない」として同月12日、授業を再開し た。ちなみに、大学側が試算した5月以降の学生の年間積算被曝線量は4・4mSvだった。
せめて学生の被曝リスクを低減しようと、福島県外での スクーリングプランを検討した。新潟市までバスで学生を送り、ホテルで一週間、授業をする構想だった。「半年、1年しのげば何単位与えられるかシミュレー ションしました。でも、学部長に提出前に同僚に潰されました。金は誰が出すのかなど、周りは総じて批判的でした」
まだ国や行政による除染活動が 始まっていない頃、除染活動に取り組んだ事もあった。「途方も無い作業で、放射性物質を取り除く事など無理だと思った。体調も良くなかった」。当時の女性 学部長からは「市民の不安をあおるから除染などやめろ」と叱責された。女性学部長は後に白血病で亡くなった。福島市での除染作業中、信夫山ふもとのヤマダ 電機駐車場では、線量計の数値は150μSv/hを超えていたという。
荒木田さんは、福島で配布されていたフリーペーパーを紹介しながら「原発事故当時、何が起こったのか詳細に記録して行く」と語った。早い段階で安全キャンペーンが展開されていた
【「脱原発ではなく脱被曝を」】
「これから何をするべきか正直、よく分からない」と話した荒木田さん。「まずは当時、何が起こったか詳細に記録して行こうと思う。そして福島第一原発事故を他山の石として、二度と繰り返さないことです」。
メディアを通じて連日のように発信された「安全宣言」。長崎大学の山下俊一教授は、立ち見まで出た福島市内での講演会で「ニコニコしていれば放射能は来ま せん」と語り、福島県内を隈なく歩いて同様の発言を繰り返した。行政も「放射能を正しく理解しましょう」と呼びかけた。「右から左まで『この程度の放射能 は浴びても大丈夫』と言っていた」。山下氏は、地元紙のインタビューで「利己的だ」と県外避難者を責めるような発言までした。「被曝問題はスルーされ、逆 にガレキ問題や〝食べて応援〟など、一億総被曝問題が出現したのです」。
「脱原発」の大合唱に隠れてしまった「脱被曝」。週刊誌に「脱原発では なく脱被曝を」と寄稿し、「あなたは被曝を強要する側に立つのか、それに反対する側に立つのか、とあえて挑発的な問題提起をした。反感を買ったが、こうい う言い方をしないと相手の心に届かないだろうと考えました。相当やられたが譲れなかったんです。原発の息の根を止めるには、被曝問題を直視するしかないん です」。
新潟大学の修士課程で学んでいた1994年、東北電力が新潟県巻町（現在の新潟市西蒲区）に計画した「巻原発」建設に対する住民運動に 直面した。住民投票で建設反対が上回り、計画はとん挫した。「あの運動が私の人生を変えました。父親は北陸電力の社員だったけれど、原発に批判的で干され ていた。定年退職するまで平社員でしたから」。少しでも線源から遠ざけようと、妻と2人の子どもを新潟市内に避難させたのは必然だった。
「原発事故から5年経ち、誰も何も語らなくなった。『忘却』が論点となっている」と語る荒木田さん。葛藤を抱きながら汚染地での生活が続く。
(了)
「川内原発の立地そのものが重大な問題」「噴火の可能性は否定できない」「仮に原発が火砕流にまきこまれれば、過酷事故に直結する」（火山学者）
ちばアクションは、先週末、千葉市街にて「川内原発今すぐ止めろ！」というアピール、チラシ撒き・署名活動をおこないました。
街頭の反応はよく、チラシもすぐになくなりました。もらいに来る人も多数。署名に応じる方も多々。
メンバーが感じたことは、「川内や伊方原発が危機的にあることを知らない」という方が多いこと。これは「マスコミによる報道規制が大きい」ということです。
安倍首相の「激甚災害規定」の遅れや、「大震災と呼ばない」という災害の過小評価の影響です。
さらには「原発問題」は一切報道しない。地震の報道でも、鹿児島県は九州の地図から「トリミング」されています。
最大のものは、下記のＮＨＫの報道姿勢にあります。「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」（籾井会長）
これは事実上の大本営発表です。
４月から報道ステーションやＮＥＷＳ２３など、有名キャスターが降板。報道の自由度ランキングも世界75位に低下。
市民の街頭やネットでの呼びかけ・発信が、これから重要になってきていると感じます。
識者「独自取材、萎縮させる」（4月23日付『毎日新聞』）
ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。
会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
議事録は局内のネット回線を通じて共有され、ＮＨＫ内には「会長の個人的見解を放送に反映させようとする指示だ」（ある幹部）と反発も聞かれる。
砂川浩慶・立教大教授（メディア論）は「会長には強い人事権がある。発言が事実なら、萎縮効果をもたらす発言で問題だ。熊本地震で起きた交通網の遮断を前提に原発事故発生時の避難計画の妥当性を検証したり、自衛隊と地元自治体との連携について振り返ったりするといった独自取材ができなくなる恐れがある」と指摘する。
ＮＨＫ広報部は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道は、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝える」としている。【丸山進】
「九州各地が混乱する深刻な被害が生じ、気象庁も『先が見通せない』と言う災害時に、ＴＰＰ審議を続けたのは、今回の災害はＴＰＰ以下だ、と言ったのと同じだ」
「川内原発への影響も初めから『大したことはない』と決めてかかっている。政府は地震をできるだけ小さく考えようとしているとしか思えない。被災者に対して傲慢な姿勢ではないか」（森田氏）
４月１４日に発生した最大震度７の熊本地震。この番組で京都大学防災研究所の西村卓也准教授が指摘していた「活断層にないところにみえてきた地盤の割れ目に潜む大きな地震のリスク」。今回の震源域がまさにその割れ目に合致しています。
川内原発には、世界標準のコアキャッチャーも免震棟も避難路確保もない。
福島第1原発と川内原発との違いは、放射能汚染の拡散力だ。
川内原発が破壊されると、北上する風と黒潮と対馬海流とが、鹿児島から東京まで汚染し続ける。スケールがまったく違う。
テレ朝、九州の断層図でやはり川内原発のある鹿児島を地図で見せない。原発のげも言わない。と思ったら玉ちゃんが突っ込んだ。川内原発の近くにも断層がある可能性ありますよねと。一茂も津波の可能性を指摘。すかさず羽鳥が話題を変えた。
原発の話をしてはならないテレ朝。NHKだけじゃない
◎中央構造線、熊本の東に行けば伊方原発、西に行けば川内原発。
＠朝日新聞
規制委は「設定値を下回っても、安全上重要な施設が壊れるなどの問題があれば停止を命じる判断はありうるが、現状はそうではない」としている。
原発そのものが無事でも、大地震で外部からの送電が止まるなどのおそれはある。ただ、新規制基準では、外部からの送電系統を複数にすることや、非常用発電機を何台も設けることを義務づけている。
停止中の九電玄海原発（佐賀県玄海町）や四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）などでも、使用済み燃料を冷やす手段が失われれば重大事故につながるおそれがある。しかし、大きな揺れは観測されず、冷却は保たれているという。
＠川内原発で致命的な問題が判明！放射線監視装置の半分が性能不足で測定できず！監視体制が不十分な状況で再稼働に！http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10499.html …
東京新聞
処分場候補地 集会で反対訴え ＮＨＫ
放射性物質を含む指定廃棄物の処分場の候補地に千葉市の東京電力の敷地が選定されたことに対し、千葉県内の市民団体が、２６日夜集会を開き、大地震による液状化などのおそれがあるとして反対を訴えました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省は先月、千葉県内の処分場の候補地として、千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所の敷地を選定しました。
これに対し、千葉県内の５つの市民団体でつくる「放射性廃棄物を考える住民連絡会」が、２６日夜千葉市中央区で反対を訴える集会を開き、千葉市内などからおよそ２８０人が集まりました。
集会では、東日本大震災以降、千葉県内で食品などの放射性物質の測定を行っているＮＰＯ法人の代表、時田孝二さんが講演し、「候補地は大地震による液状化や津波のおそれがある。こんな危険な場所になぜ処分場を持ってくるのか」と訴えました。
このあと集会では、環境省に対し候補地を白紙撤回することや、千葉市に候補地を受け入れないことを求める宣言を採択しました。
住民連絡会の事務局長の藤原寿和さんは「予想を上回る住民が集まった。まずは千葉市内で１０万人を目標に反対の署名活動を行っていきたい」と話していました。
05月27日 07時20分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1086835261.html
千葉日報5．27 候補地選定、住民ら「ＮＯ」 白紙撤回求める 地元千葉で集会 【汚染焼却灰】
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/258428
環境省が放射性物質を含む指定廃棄物の処分場候補地に東京電力千葉火力発電所（千葉市中央区）の敷地を選定した問題で、候補地は安全性に欠けるとして「ＮＯ」の声を上げようと、市民団体主催の地元住民集会「指定廃棄物処分問題を考える蘇我地区住民集会」が２６日、同区の蘇我勤労市民プラザで開かれた。地元住民ら約２８０人が来場し、環境省へ候補地選定の白紙撤回を求める方針をあらためて確認した。
主催する市民団体「千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会」（半澤勝男代表）は、個人会員約５０人と五つの団体会員で構成。昨年４月の設立以降、環境省などに対し候補地選定への抗議活動などを行っている。
住民集会では、同会の藤原寿和事務局長が、指定廃棄物の一例として焼却灰やたい肥などの写真を示し、指定廃棄物問題を分かりやすく説明。候補地の選定基準については「活断層のある地域は避ける」「史跡の近隣は除外」など具体例を挙げながら解説し、「今回の候補地から２キロの場所に人家がある。埋め立て地で液状化も懸念される」と指摘した。来場者は熱心にメモを取っていた。
放射能測定事業に取り組むＮＰＯ団体代表の時田孝二さんの講演も実施。地図を使って東京湾に津波が来た場合の被害シュミレーションを示し、「東京湾に津波は来ないと言われているが、台風と満潮が重なり海水が岸壁を超えたこともある」と候補地の危険性を訴えた。その後は来場者による質疑応答も行われた。
締めくくりの集会宣言では、来場者がプラカードを一斉に掲げ「環境省は候補地の選定を白紙撤回する」「千葉市は環境省の候補地選定を受け入れない」の２項目を全会一致で採択。「子どもたちの健康や県民の安全のため、環境省の提示を絶対に受け入れることはできない」と読み上げられると、会場には大きな拍手が起きた。
参加した中央区の主婦（３４）は「幼稚園の子供がいるので、将来を考えると処分場が近くにあるのは非常に不安。集会で今まで分からなかった問題が理解できたので、友人にも教えたい」と話した。
千葉市にお住まいのみなさん！ ４月２５日、国は突然、千葉市の東京電力火力発電所敷地に最終処分場を建設すると発表しました。
これは、なんら説明もなく、建設を強行するものです。住民の意思を踏みにじった暴挙です。
最終処分場は、「核のゴミ」を長期間、厳重に管理しなければならない施設です。これを東京湾の沖合、しかも地震の震源地である千葉市のど真ん中につくるというのです。ひとたび事故が起こればどうなるでしょうか。東電はまったく事故の責任をとっていません。福島を切り捨て、原発再稼働に突き進む東電・国に対して、私たちの怒りを声に出していきましょう！
処分場建設を白紙撤回せよ！
●すべての責任は東電にある！
そもそも、最終処分場とは、汚染された「核のゴミ」（原発から出た高濃度の汚染物質）を、地中深く埋めて何万年も厳重に管理するための施設です。県内で放射性廃棄物が５２０トンをこえ、仮置き場では管理できないという理由で建設がすすめられています。
「千葉県から出たゴミだから千葉県で処分すべき」という論調・主張は間違っています。そもそも核のゴミはどこから来たのでしょうか？ 福島原発からです。東電がつくりだした核のゴミなのです。原発事故によって全国に飛散した放射性廃棄物質は、東日本全土を汚染させました。飛散した先々で処分場をつくることは、汚染の拡大をもたらし、放射能被害のリスクを拡大させます。本来であれば、日本中のあらゆる英知を集め、一か所に集め、厳重に管理すべきなのです。
しかしそれは、同時に高濃度汚染地から人びとを避難させ、原発事故を一刻も早く収束させることと一体です。原発再稼働や帰還強制などもってのほかです。
●全国の闘いとともに！
処分場建設の検討内容を白紙に戻し、候補地の選考過程を一からすべて公開するべきです。しかし、国は「環境アセスもやらないと」言っています。住民無視もはなはだしいかぎりです！
処分地は、蘇我の住宅地から３キロも離れていません。千葉市の海岸沿一体が、液状化地帯であり、地震の巣です。ひとたび事故がおきれば、東京湾や千葉の住宅街が汚染される最悪の事態になります。
すぐさま、地域の住民や漁民から憤りの声があがっています。最終処分場建設を全国各地の反対運動とともに、白紙撤回させるときです。
●最終処分場を受け入れは東電の責任を免責し、原発再稼働に協力すること
いま安倍政権は、原発事故はなかったものとし、放射能汚染を過小評価し、「福島は安全」キャンペーンを大々的に展開しています。「過酷事故は克服できた」と国内外に宣伝し、「帰還強制」をおこない、再び原発再稼働させようとしています。
これと一体で、各地に最終処分場をつくり、あたかも「痛み分け」のような形で、原発事故の責任を全国の人びとに押しつけようしています。最終処分場を受け入れるということは、加害者である東電の責任を免責し、原発再稼働に協力することを意味します。
また今回、国は千葉県の東電敷地に処分場をつくることで、あたかも「東電が汚染物質を引き取る」ような印象をもたせていますが、とんでもない！ 国が東電の敷地を買い上げるのです。私たちの税金が東電につぎ込まれるのです。こんなデタラメが許されていいわけがありません！ 全国の運動とともにストップさせていきましょう！
１１月７日、日本政府は、鹿児島県川内原発の再稼働を表明しました。鹿児島県知事は「命の問題はない」と名言しました。
信じられない！ 日本は再び「原発の道」を選択しました。
映画「わすれないふくしま」は、飯舘村で生きる人々、「希望の牧場」で闘う人々に密着したドキュメント映画です。
今も、避難を余儀なくされている方々がいます。原発再稼働は、これらの人々の存在を抹殺する政策です。
「福島を忘れない」 強い思いの企画です。映画の後に、アフタートークをやります。ぜひお集まりください。
「福島であれだけの不幸な事故が起きた。安全神話が全部崩れたのは確かだ」との認識を示しながらも、
原発事故後に設けられた国の新規制基準を高く評価。原子力規制委員会の指針や九電の評価を引用し、
事故が起きても原発から５．５キロの放射線量は毎時５マイクロシーベルトだとした上で
「避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べ、
「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」と明言した。（『毎日新聞』１１／８）
鹿児島県庁前にて抗議行動がおこなわれました！（11月７日）
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