新型コロナ ジワリと増加

新型コロナの新規感染者数がジワリ、ジワリと増加し続けている。人の動きが活発化してきたので、感染者増はある程度仕方が無いと思っている。要はどのように効果的な策を講じて、感染拡大を防ぎながら経済活動を戻していくか、そのバランスのとり方が今後の行政の課題であり続けるのだろう。
　感染者に囲まれていても、正しい知識を持って感染予防に努めれば、感染を防ぐことが出来る事は、コロナ病棟で働く医療関係者に殆ど感染者が出ていないことで証明されている。

　近い距離で、マスクを外して、会話を交わしたり、飲食をともにしたりすると容易に感染してしまう事も、多くのクラスター感染から明らかとなっている。感染の主なルートは飛沫感染！やはり、マスクは重要な感染予防具！！　新型コロナに、インフルエンザ、風邪にもね。

　

　地方都市でのクラスター感染が目立つ。やはり、クラスターの予防、クラスターの拡大抑止が、現段階では効率的かつ効果的な感染拡大抑止策なのだと考えます。

本日10月24日、東京都は午後3時時点の速報値で都内で新たに203人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が2人
▽10代が13人
▽20代が61人
▽30代が40人
▽40代が25人
▽50代が25人
▽60代が17人
▽70代が14人
▽80代が6人です。

1日の感染の確認が200人を超えるのは7日前の今月17日以来です。

一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日より2人増えて25人でした。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万9909人になりました。

明日、3万人を超えるのは確実ですね。

全国的には、23日、北海道では51人、宮城県では20人が新型コロナウイルスに感染し、1日の新規感染者数ではともに過去最多となった。

 沖縄県は46人で、1日の新規感染者数がおよそ2カ月ぶりに40人を超えた。 沖縄では22日、感染が確認された県議とともに、先島諸島を視察していた県議9人の感染が確認され、県は、この視察をクラスターと認定した。 そのほか、大阪府では新たに100人、東京都では186人の感染を確認するなど、全国の新たな感染者は748人、死者は12人だった。 こうした中、開かれた政府の分科会。 現在の感染状況については。 分科会・尾身茂会長: Q感染状況は微増という色が強くなってきたのでは 微増というきのうのアドバイザリーボードの評価。 これは、われわれもそう思う。 少なくとも減っているという感覚はもちろん県によってだが、特に都心部はいま下降状況ではない。 （東京・大阪などの）実効再生産数が、だいたい1前後で推移している

　新型コロナウイルス感染症のクラスターは12日現在、全国で1601件に上る。分析するに当たり、クラスターの発生場所ごとに分類。最も力点を置いたのが、「接待を伴う飲食店」だった。客が複数の店舗を利用し、一緒に居た友人や店舗従業員、他の客を中心に感染が拡大した。
　要因として、テーブルで水割りなどを作る従業員から感染が広がったり、カラオケの利用やマスクなしでの接待、保健所による積極的疫学調査に協力しなかったりしたことなどが影響。対面せず斜めに座る▽人との距離を空ける▽箸の共有をやめる▽繁華街にPCR検査の検査場を設置する――ことの重要性を再確認した。

　「会食」でもクラスターが発生しやすく、家族間で感染が拡大する傾向にある。原因としては、マスクなどを着用せず、大きな声で長時間会話をし、大皿料理やスプーンを感染者と共有していたことが挙げられる。接待を伴う飲食店と同様、対面や横並びよりも、斜め向かいの席のほうが感染リスクが低く、バーで静かに一人で飲酒したり、飲み会の人数や時間の制限を明確にしたりした場合は、感染リスクを抑えられたとみられる。

　また、スポーツジムやダンスクラブ、ボクシングジムなど運動施設でもクラスターは発生。閉鎖空間でトレーニングをするため、利用者や従業員、その家族を中心に感染が広がった。要因分析すると、狭いところでマスクを着けずに運動をしていたり、運動後にジム内でマスクを着けずにパーティーを行っていたりしたことなどが影響した。スポーツジムでは当初クラスターが発生していたが、業種別ガイドラインが作成され、特殊なケース以外はクラスターが発生しなくなった。

　「学校」で起きたクラスターは、柔道の授業で教師と生徒の体が接触し、クラブ活動で換気が不十分な狭い場所で継続的に大きな声を出したため発生。感染していた教師が授業中にマスクをしていないケースもあり、学校内でもマスクの着用や換気を徹底する重要性が改めて確認された。

　さらに、高齢者中心の「福祉施設・在宅サービス」も取り上げた。家族から感染した介助者が訪問介護サービスを提供し、利用者やその家族らに感染が拡大。海外から施設職員が持ち込んだケースや、訪問入浴介護の際に補聴器を外した高齢者に介助者がマスクを取って耳元で大声で話しかけたケース、高齢の患者は自ら症状を訴えることが困難なため発見が遅れたケースがあった。人手不足で施設職員が体調不良でも業務を続けざるを得なかったことも。このため、一つのフロアを医療用に切り替えて治療し、重症化した場合には指定病院に転院させ、介護・医療関係者は身近な医療機関でPCR検査をすぐに受けられるようにしたという。感染レベルごとに施設内で感染の恐れがある場所と安全な場所とを分ける「ゾーニング」をし、防護具の扱い方や検査態勢の指導をしたことで早くにクラスターを抑え込むことができた。感染リスクのある場面の課題について、研修や予防啓発も効果的だった。複数の利用者に携わる介助者が感染を広げるリスクや入居者・職員の体調チェック、危機管理行動を起こす基準を設定し、どう対応するかを明確にすることも重要だった。

　当初、クラスターが頻発した「医療機関」では、面会に来た家族から感染が広がり、リハビリテーションサービスをする際に職員も感染したケースがあった。リハビリの場合、職員が利用者ごとに手袋を替えていなかったり、接触度合いが高かったりしていた。休憩時に同じ部屋で食事をしたほか、外来のトイレで感染したとみられる事例もあった。

　分科会は、これらの分析を基に「感染対策のガイドラインを作成し、徹底することが重要」と指摘。施設内で感染症対策のリーダーを育成し、発生時から感染拡大を念頭に専門の支援チームを早期に対応させることで、早い段階でクラスターを抑え込めるとした。【阿部亮介】