〈緊急のお知らせ〉
国旗・国歌の強制を違法とした東京地裁の判決を不服として、東京都教育委員会は控訴を宣言している。それに対し「学校に自由の風を！ネットワーク」が控訴の取り止めと教職員の処分や国旗・国歌の強制の停止を求めて要請書を作成した。ちなみに同ネットワークは、杉並区で「新しい歴史教科書を作る会」の教科書採択に反対する活動から生まれたもので、学校に通う子供を持つ母親たちが中心。
この要請書提出に際しての賛同署名を、是非――という情報が知人から送られてきた。署名集約期限は９月28日（木曜）正午。以下、呼びかけ文と要請書を、ほぼそのままコピーしておく（一部、重複したり読みにくい箇所だけ整理してある）。
＜都教委への緊急要請賛同署名のお願い＞
賛同署名の集約先→youseishomei@yahoo.co.jp
21日の東京地裁判決、原告・弁護団・支援者の皆さんのがんばりが生んだ勝利だったと思います。しかし、都知事や教育長は間髪をいれずに「控訴する」と明言し、マスコミもそれを大きく流すような傾向が生じています。ここは、世論が都・都教委を包囲していること、東京地裁の判決がきわめて当然のものであることを広く示していかなくてはなりません。今週中に、私たち市民の声を届けたく、下のような要請書を用意しました。賛同署名をつけて都教委に提出したいと考えています。この要請書にご賛同いただき、ご署名をいただければ幸いです。ご賛同いただけます場合は下記のアドレスまで、下記3行をコピー貼り付けして必要事項を記入返信ください。
（機械的に読み取りますので、このままコピー貼り付けしてください）
1氏名：
2ふりがな：
3肩書き：
送り先⇒ youseishomei@yahoo.co.jp
（注／肩書きは職業でも居住市区でもＯＫ。なくてもかまわない、とのこと）
〈賛同呼びかけ人〉
太田淑子 （君が代強制「解雇裁判」原告）、大山早苗 （子どもと教科書を考え府中の会）、岡 史明 （闘うシンガー・ソングライター）、沖野章子 （子どもと教科書全国ネット21）、記田和子 （杉並の教育を考えるみんなの会）、楠典子 （学校に自由の風を！ネットワーク）、楠正昭 （学校に自由の風を！ネットワーク）、洪美珍 （「こころとからだの学習」裁判支援全国連）、小島昌夫 （元女子美術大学教授）、近藤徹 （「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会事務局長）、近藤光男 （被解雇者の会）、柴田 章 （東京・教育の自由裁判をすすめる会）、荘司美子（学校に自由の風を！ネットワーク）、鈴木加代子 （教育基本法「改正」反対市民連絡会）、鈴木国夫 （学校に自由の風を！ネットワーク）、醍醐 聰 （東京大学）、谷森櫻子（「こころとからだの学習」裁判支援全国連）、寺島やえ（ 元私立高校教員）、東本久子（教育基本法「改正」反対市民連絡会）、西村恵子（学校に自由の風を！ネットワーク）、平野時英（生かそう教育基本法！子どもと教育を守る世田谷の会）、古荘斗糸子（うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会）、古荘暉（原告）、星野直之 （被処分者の会）、松井奈穂（図工教師）、松尾ゆり（都立高校保護者）、丸浜江里子（ 学校に自由の風を！ネットワーク）、山本直美（杉並の教育を考えるみんなの会）、わしお由紀太（とめよう戦争・日野市民の会）
〈要請書全文〉
東京都教育委員会 教育長 中村正彦殿
「日本人なら日の丸・君が代に敬意を表すのは当然」「国旗・国歌なんだから尊重するのは当たり前」・・・そんな言葉が独り歩きし、日の丸・君が代、国旗・国歌に対するそれぞれの思いや意見を自由に口にすることすらはばかられるような雰囲気が作られていることに、私たちは大きな危惧をいだいてきました。また、そんな今の状況は、かつて国の中枢にいる人たちが「バスに乗り遅れるな」を合言葉に開戦派に同調し、アジア太平洋戦争に突入していった時代を思い出させるような状態であるとも感じています。法や通達などで人の心を縛ることが、どんな結果を導くか、日本の歴史は雄弁に語っていることを忘れてはいけません。
そんな中で、9月21日に東京地裁で出された判決は、そんな過ちを繰り返してはいけないことを、今あらためて明確にしています。また、判決は思想・良心の自由は、決してだれも侵害してはいけないことをはっきりと示し、東京都教育委員会の2003年10月23日付通達の違憲・違法性を認定しましたが、これは憲法や国際的な常識に照らしてみても、至極当然のことです。
判決を待つまでもなく、処罰してまで起立を強制し、君が代を歌えと言うこと、さらにそれを生徒に教えるよう強いることは、教職員の思想・良心の自由を侵害し不当な支配になるだけでなく、教職員や生徒、保護者の人権を侵害することです。
都教育委員会がこの判決に従わず控訴し、こんどは自らが原告（控訴人）の立場になって争いを続けることは、都教育委員会に対する都民の信頼をさらに損なうことになるでしょう。子どもたちの将来を真剣に考えなくてはならないはずの都教育委員会が、多大な時間と労力、そして税金を使って裁判を続けることは、都民にとっても大きな損失です。
東京地裁の判決を真摯に受けとめ控訴しないこと、また判決に従い教職員の処分や日の丸・君が代の強制をやめ、2003年10月23日付通達をただちに撤回することを、強く要請いたします。
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都民の皆さん、都教委へ抗議の声を！ その手段の一つとして、上記の要請書に賛同署名を。
