トランプ米大統領のメディア批判は留まるところがない。就任式後のCIA（中央情報局）職員を前にしての演説の中で、トランプ氏は”私は今、メディアと戦争状態にある。彼らは地上最低な連中だ”と怒りをあらわにした。大統領の怒りのもとは、ある新聞社がトランプ氏と前回オバマ氏との大統領就任式の際の空中写真を同時掲載したことにあるようだ。写真からトランプ氏の人気のなさが一目瞭然にわかる。トランプ氏は就任式後の記者会見でも一記者と渡り合っていたが、よほどメディアが嫌いなのだろう。
メディア嫌いは安倍総理の大叔父にあたる佐藤栄作元総理もそうだった。もう４５年も前になるが昭和４７年６月の総理離任の時の記者会見で”新聞記者は出て行け。偏向している新聞は大嫌いだ。私は国民に直接話したい”とテレビカメラだけ取材を許した。メディア嫌いは佐藤栄作氏の方がトランプ氏より大先輩だが、佐藤氏は”離任”の時の発言であり、、メディアも新聞に限られていた。
トランプ氏が文句をつけた集合写真の人数も、”いわくつき”である。過去に何回か沖縄で開かれた住民の集会で、朝日新聞が実際に集まった参加者以上に報道、ある集会では１１万人と大きく報道したが、空中写真を細かく分析したところ、、せいぜい１万９千人から２万人だったという。トランプ氏は就任式に、２５万人しか参加しなかったと新聞は伝えているが、自分の目では１００万から１５０万人参加していたと断言している。
メディアの中には”ためにする”報道もあるかもしれないが、メディアすべてがそうではない。トランプ大統領のメディア戦争は、これから任期４年間続くのであろうか。大統領発の一方的な発言でどこまで真実が伝わるだろうか。
メディア嫌いは安倍総理の大叔父にあたる佐藤栄作元総理もそうだった。もう４５年も前になるが昭和４７年６月の総理離任の時の記者会見で”新聞記者は出て行け。偏向している新聞は大嫌いだ。私は国民に直接話したい”とテレビカメラだけ取材を許した。メディア嫌いは佐藤栄作氏の方がトランプ氏より大先輩だが、佐藤氏は”離任”の時の発言であり、、メディアも新聞に限られていた。
トランプ氏が文句をつけた集合写真の人数も、”いわくつき”である。過去に何回か沖縄で開かれた住民の集会で、朝日新聞が実際に集まった参加者以上に報道、ある集会では１１万人と大きく報道したが、空中写真を細かく分析したところ、、せいぜい１万９千人から２万人だったという。トランプ氏は就任式に、２５万人しか参加しなかったと新聞は伝えているが、自分の目では１００万から１５０万人参加していたと断言している。
メディアの中には”ためにする”報道もあるかもしれないが、メディアすべてがそうではない。トランプ大統領のメディア戦争は、これから任期４年間続くのであろうか。大統領発の一方的な発言でどこまで真実が伝わるだろうか。
あんなに人気がないのに、何故大統領になれたのか不思議でなりません。
トランプ陣営の人材は、大富豪で固められていますが、そんな人たちに貧民の生活が理解出来るのか、全く未知数です。
世界情勢を見ても米国だけが一人勝ち出来る状態ではありません。
米国がならず者国家にならない事を願うばかりばかりです。
これからあんな人が4年も米国のトップだなんて。
予想と反して、良い大統領ならいいのですが、相変わらずなツイートを見ていると、デモをする市民の気持ちがわかります。
素人で申し訳ございませんが、イスラエル（ユダヤ人）を巡る情勢がおかいくなっています。ロシアと組んでシリアの反政府派、IS壊滅に徹底的に乗り出すようですが、それがパレスチナに飛び火して第三次大戦にならなければよいのですが。世界各地で起きている反トランプデモから心配です。
米国の選挙制度によるものでしょうが、世論の半分以上が反対な人物がトップとは考えられません。
オバマ政権では、軍事・外交面での大失敗とは異なり、リーマン・ショックを脱出して、ようやく経済成長軌道まで回復させており、内政面では大成功だったたのですが、それにもかかわらず、「グローバル経済という枠組み（グローバル金融資本主義の根本矛盾）」のままでは、米国中流の崩壊は進行する一方でした。黒人大統領が初めて生まれたのに、現実は、黒人暴動は激化する一方でした。
米国は、南北戦争以来２回目の国民分断の危機がおきているうように思います。ざっくり言って、米国国民はおおむね半分半分にわかれており、いずれの陣営から大統領がでてきても、いずれも、トップ（統合代表者）とはなれないのではないでしょうか？
就任演説においても、逆にもし、
クリントン大統領が生まれていたら、今度は、トランプ支持派による「クリントンは我々の代表ではない」というデモ行進が行われたのではないでしょうか？
米国国民の世論の方は半分：半分に分離しているにもかかわらず、メデイアの方は、１：９ぐらいの比率で、反トランプである点が、偏った報道（？）の原因になっているのではないでしょうか？ 大統領選挙前での支持率報道のいい加減さの原因が不明確のまま、世論調査に関する問題と対策も発表されないままです。
米国メデイアによる就任後のトランプ支持率の数値の報道に、いかほどの的確さがあるのでしょうか？疑った方が良いと感じます。米メデイアの世論支持率の数値は、中共政府の発表するＧＤＰ成長率の数値と同様に、「眉つば」と受け止めた方が良いと思います。
米国議会で承認されたまま、二十年ほども歴年の大統領政治判断により延期されていた米国大使館のテルアビブからエルサレムへの移転が、トランプ選挙中の発言通り、もしも近い将来に実施されれば、パレスチナとイスラエルと軍事紛争が突発するやもしれません。
空爆：ロシア、アサド政権、米国、英仏、トルコ
地上軍：クルド勢力、イラン革命軍部隊、ロシア
らにより、ＩＳ軍は徹底的に掃討されてゆき、
イスラム国の支配領域は、
アサド支配の国、クルドの国、イラクの国の３か国に分解されるのではないでしょうか？
イスラム国は、
国家的な組織としては壊滅状態になり、ユダヤのデイアスポラのように離散逃亡してゆき、各国に潜伏した地下のイスラム過激派テロ集団として、しぶとく、生き延び続けて、ＥＵ圏、アフリカ、中央アジア、中共ウイグル地域などで、テロ活動を続けるのではないでしょうか？
米国としては、
America firstですから、米国内でのテロ弾圧は、フィリピン麻薬集団撲滅のドテルト大統領なみに徹底するのものと思います。
中東の国々は西欧植民地主義によって線引きされており、それが紛争の原因の一つです。それにイスラム宗派間の対立です。わが国は歴史的にこれらとは無関係であって、これがプラスに作用していましたが、イラク.イラン戦争の頃からおかしくなり、下手な介入をしています。
トランプ以降の中東情勢については、おかしなコミットをしないほうがよいです。中国は自国内にイスラム問題を抱えているだけにおかしな動きをしません。