老後に公的年金だけでは 厚労省の財政検証結果

厚労省から公的年金制度について、将来を予測する財政検証結果が公表された。僕の印象では将来も現役時代の収入の5割は保証されるが、今の時代に比べて大変厳しい予測であった。これについて、現役世代がどうみているのかー。その一つ、産経新聞の8月29日付首都圏版二面「主張（社説）は”老後の生活を支えるのは公的年金だけではない。老後資金を増やす、老後資金形成などの自動努力が必要だ”と述べ、老後には2千万円の蓄えをとする金融庁審議会の報告書を今一度思い起こし、長寿化時代に備えたいと結論している。

この「主張」の前日（28日）付の首都圏版三面には関連記事として、現在の夫婦二人だけの年金22万円のモデルケースの月の家計簿が紹介されていた。食費4万８千円、光熱費２万円、夫婦併せての小遣い３万円と克明に記載されているが、肝心の住宅費が計上されていない。老後はみな自分の家に居住しているのか。医療費６千円も僕ら８０歳代後半の夫婦にはすくなすぎる。老後まで時間があるためなのか、、この記事に限らず、若い現役記者の記事の中には”老後”を知らなすぎるがある。

金融庁の”２千万円”報告書、今回の厚労省検証についても現実の数字である。これに備えて対策を講ずるのが主眼である。誰ももが、明るい老後を期待したいが、現実の姿を国民に明示し、早め、早めに対策をとったほうが国民にとって良い。