大阪で陽性者が719人、東京で399人などの発表。それでも菅首相の昨日の認識は「第4波といった全国的な大きなうねりとまではなっていないが、強い警戒感を持って対応することが必要だ」というもの。
感染症対策分科会の尾身茂会長は「東京も大阪のような状況になる可能性がある。効果的な対策を真剣に検討すべき時期にある」と何とも気の抜けたようなコメント。
1日1万件を目標としたモニタリング検査が直近でわずか1日748件。東京でのPCR検査数は1日1万件に満たず、大阪でも多いときは1万5千件だが少ないときは5千件程度。現在東京での陽性率は5％を下回り、大阪は6.3%ですから、ただ増やすだけでは実態を見誤ることになる可能性があります。当然ながらターゲットを絞った戦略的な検査の増やし方が必要ですし、感染の実態を詳しくつかむことが重要なのです。
しかし、現在のような体制で、もし第4波が拡大し陽性率が高まってなお検査数がこんな状態なら、それこそ目もあてられない惨状を呈することになる。検査だけではなく、持続化給付金の再給付などの経済的支援も不可欠です。どれもスガ政権では様子見。
陽性者の推移を見れば明らかに第4波は始まっており、しかも急激に拡大しつつある。（グラフは順に東京都、大阪府、厚労省）
今日のニュースでは、変異3種(N501Y、E484K、del69-70)の判定もできる全自動研究用試薬が発売されたとのこと。全自動のPCR検査機は昨年早くから日本製が海外（フランスなど）で使われており、なぜ日本で使われないのかと海外からも不思議がられていたほど。現在ではさまざまな全自動機が開発されているわけですから、大学などの研究機関も組み込めば圧倒的な規模にできるはずです・・・が、なぜかその気がない。
ひょっとして、北朝鮮のように、どこかオリンピックへの選手派遣を止める国が出てこないかしらと期待しているのでしょうかね（前にも書いたっけ）。いやいや、もしかするともっと大変なことを密かに考えているのかも知れません。変異株を中心とする第4波の急拡大によって「オリンピックが危ない！」という空気を作りつつ、アッと驚く政策を打ち出す・・・そんなことを考える力も、もはやあるわけないか。
