5月31日（水） 「知らなかった」「騙された」

5月最終日。今日は午前中に腰のMRIの撮影があり、その後診察でした。

医者：大して変わっていませんねえ。逆にいえば、前の手術が上手くいっているといえなくもない。
私：脊椎内の神経の通りが良くなっていることは有り難いけれど、実際には症状は全く同じように続いているので、素人考えで申し訳ないが、脊髄から出ている枝がどこかの出口で圧迫されていることは間違いないのでは？
医者：骨の反り具合が普通とは反対だからねえ。今日のMRIの画像を見ると、どうも4番のここが怪しい。ほとんど隙間がなくなっている。4番からの出口がやられると、膝から両もも、膝下などのしびれが発生する。
私：全く今起こっている症状と同じです。
医者：ブロック注射で、部位を確かめたいのだが。治療というより、部位を確認するためのブロック注射です。
私：どんなことでもやりますので、是非お願いします。

というわけで、来週早々に、ブロック注射をすることになりました。6月もまた医者通いが続きます。えらいこっちゃ。

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国会では、原発の活用を「国の責務」とし60年超の原発の運転期間延長を可能にする原発推進等5法案が参議院で可決、これは原発関連企業の利益のためのものであることは明らか。

また、トラブル続きでとても使い物にならないマイナンバーに健康保険証を組み込み一本化するマイナンバー法案が参院特別委で可決。自民公明、維新、国民の反国民的な姿勢はますますエスカレート。

入管法の改正をめぐって、難民審査にあたる参与員の1人に審査が集中し、1年半で500件の審査をしたとする件で、斎藤健法相の答弁が支離滅裂に。そもそも、この参与員が挨拶をすれば終わりという1件当たりの短い審査時間であるにもかかわらず、「難民をほとんどみつけることができない」と述べてきたことが法改正の根拠とされているわけで、ここでもあまりに杜撰で法改正ありきのデタラメぶりが明らかに。呆れてものが言えません。

ボーナス支給の条件となる6月1日付けで首相秘書官を辞めさせれた岸田の息子が、ボーナス返上と言ってみたけれど、法的には返還出来ないとなっており、受け取らざるを得ない。さて、このお金どうするのか。自民党にでも献金するのでしょうかね。普通なら5月31日付けで更迭するものでしょうに、自民党も含めて野党全体として、なぜ厳しい対応を迫らなかったのか。海外なら政権が飛ぶほどの国もあるというのにです。ここでも、政治（家）の劣化が救いようのないほどに進んでいることが分かります。

多少は下がったとはいえ、G7で支持率上昇を果たしたとする岸田政権、会期末の解散をにらんでいると言われているけれど、国民の皆さま、岸田政権のどこが評価できるのでしょう。これに追随し悪法の成立に手を貸している公明、維新、国民のどこが評価できるというのか。その支持は、いずれ我が身に降りかかってきても、「あのときは騙されたのだ」と言い訳できるのかどうか。

保険証がなくなり、不便なマイナンバーカードで立ち往生したときに驚いても、大災害によって原発が放射能もれを起こし住まいを追われることになっても、またまた消費税増税などが襲いかかって生活や経営が立ちゆかなくなっても、アメリカの仕組んだ戦争に巻き込まれてミサイル攻撃の標的になっても、やはり「知らなかった」「騙された」なのでしょうか。

5月26日（金） 中野市で許しがたい殺人事件

中野市で発生した刃物・銃器を使った殺人事件が発生し、警察官を含む4人が犠牲になるという痛ましい結果になっています。亡くなられた方々の無念は計り知れません。家族の方々の心中を思うと、いたたまれない思いに駆られます。

これまで、犯人による「殺したいから殺す」という無分別な言動以外に何も分かっていません。殺人は許しがたい蛮行ですが、容疑者本人の行動に至る動機は必ずあるはずで、若者をとりまく社会的な問題を含めて十分な解明が必要だろうと思います。ただ、中野市議会議長の息子という立場から、家族について根掘り葉掘りほじくり返す無節操な報道やネットでの情報拡散が心配です。

要職に就く者の息子ということで言えば、岸田首相の息子の常軌を逸した行動は、別の意味で深刻でしょう。公職である首相秘書官としての言動ですから、これはアホバカ息子というだけでなく、公私混同以上の重大問題です。こっちの方は、この国の政治を私物化している安倍・岸田路線の中での問題ですから、窓際太郎のセリフ通り「きっちり落とし前をつけて」もらわないといけません。

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昨日の午前中はバラ園で、午後は畑で作業に汗を流しました。
バラは3分咲きほど。私は先週に引き続いて周りの草刈り。刈払機で相当広い空き地の草を刈りました。これをやっておかないと、種ができてこの後収拾のつかないことになる。周りから飛んできた大きな木の苗も出始めており、放置するともとの雑木林になってしまいます。

作業中も、何人も訪問客が来てくれていて、咲き始めたバラを見たり写真にとったり。草刈の作業を終えて片付けに入っていると、若い女性が1人でやってきて、時間をかけてゆっくりバラを見ていたので話しかけると、近くの病院でガンの治療をしており、ほぼ寛解段階なので体力をつけようと自転車でやってきたのだそう。「このような景色のよいところでバラを見ると癒やされますね」としみじみ。

来てくれている人の話を聞くと、リピーターもそれなりにいるけれど、ネットで検索して来る人も多いのです。縮小した今のバラ園は、バラ園とはとても言えないような小さな園庭ですが、それでも訪れてくれる人が絶えないのは、バラを愛する人たちが沢山いるってことですね。戸外でゆっくり花を眺められる日々を何としても守らなければならないと思わされます。

5月23日（火） また手術かいな

今日は、豊科にある日赤病院の耳鼻咽喉科へ。なかなか整備され、患者を丁寧に扱う総合病院で、びっくり。担当の女性医師も、テキパキと懇切丁寧に適切な対応をしてくれ、頭部のＣＴ、アリナミン検査などを行いました。某病院の医師とは大違い、信頼できる方に診てもらえて幸いでした。

ＣＴで見る限り鼻腔内の腫瘍や蓄膿などの異常は特にないけれど、アリナミン検査では臭いが全くなく失敗。嗅覚異常についてはかなり前からなので、神経の損傷が進行していれば回復は難しいのではないかとの診断でした。ただ、回復する可能性もゼロではないので、点鼻薬で様子をみることにしました。

もう一つの懸念材料であった鼻づまりについては、やや肥大している鼻腔内の出っ張りが原因（ＣＴでも確認できる）なので、それを除去する手術を「やっちゃう」ことにしました。7月に検査を行い、7月末か8月に手術となります。今月末には腰のMRIが待っているし、やれやれ。

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サミットが終わって、内閣支持率が上昇したのだという。これだけ海外のトップが集結し、ゼレンスキー大統領も顔見せした興業ですから、中身はそっちのけで「岸田内閣スゴイ」と、さしずめミーハー気分の皆さんが多いのでしょう。今のうちに衆議院を解散してしまえば、圧倒的な支持を得られると皮算用している自民党の政治家も多いはず。

さて、大軍拡財源法案「防衛力財源確保特措法案」が衆議院を通過しました。
「しんぶん赤旗」の主張（5/22）には、その危険性、違憲性が端的に述べられていて、参考になります。
自民党のホームページには、よく見かける財源確保（税外収入）のイメージ図が掲げられていますが、そのままではとても理解できない。「赤旗主張」にそって、その内容を確認しておきましょう。

1．岸田内閣が閣議決定した「安保3文書」では、2023年度～27年度の5年間で、軍事費総額を現行より14.6億円増の43兆円にするとしている。14.6億円の内訳は、
①税外収入による「防衛力強化資金」の創設
②決算剰余金の活用
③税制措置（増税）
④歳出改革
衆院を通過した軍拡財源法案は、①の創設を定める内容。

2，①　税外収入の額は4.6兆円（イメージ図では4.8兆円）。特別会計などの流用による税外収入をこれに充てて、うち1.2兆円を23年度の軍事費に組み込み、残りの3.4兆円を「防衛力強化資金」に繰り入れ、24年度以降の軍拡に用いるというもの。
赤旗主張では、この資金は防衛省が複数年度にわたって自由に使える「ポケットマネー」のようなもので、予算の単年度主義に反すると批判。

3．4.6兆円の税外収入は、国立病院機構、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金を一部返納させることが含まれているが、医療充実の必要性に鑑みれば本末転倒。

4．②　決算剰余金からは3.4兆円が見込まれているが、これまで補正予算に回してきた財源が使われるなら、予算補正のために赤字国債の発行が避けられず、「国債ロンダリング」となる。

5．③　増税については、今後最大3.5兆円を確保しようとしている。これには法人税、たばこ税の増税に加え、復興特別所得税の約半分を使うとし、来年度以降に実施の予定。

「防衛予算GDP2％」でアメリカの要求に応え、敵基地攻撃能力保有に突き進むのであれば、このままですんなり財源が確保できる訳がない。いずれ社会保障費のいっそうの削減、消費税増税が狙われることは必死でしょう。

我々の生活基盤が掘り崩されるだけでなく、戦争の準備に今向かっているのだという点をしっかり踏まえないといけませんね。

5月23日（火） ちょっとご無沙汰しました

医者通いと、町内の金融機関撤退に関する要望書などを作成していた関係で、ちょっと間が空いてしまいました。

この間に開かれた広島サミット。いやサミット狂騒曲とでもいうべき、出来レースのショーでした。
広島で開いた趣旨は「核兵器廃絶」であったはずが、わざわざ発出した「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」を読む限り、これまで態度表明してきた方針から一歩も前進していない。それどころか、「核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべき」と、公然と核保有国の「各抑止力」を肯定し、核兵器禁止条約については一言も言及していません。

言ってみれば「オレは核を沢山もっているぞ。今のところ使うつもりはないが、あんたらが手を出せば、いつでも使うから覚悟しておけ」と宣言しているように思えました。

核が抑止力になるには、相手との均衡が不可欠で、「ビジョン」では「モラトリアム」などともっともらしいことを書いているけれど、要するに核弾頭そのものは有り余るほど持っているので、それ以外のミサイルの高性能化などはやりたい放題、別に制限はありません。「核兵器のない世界という究極の目標」という文面には「核兵器廃絶」という断固たる言葉もなければ、あくまで核を無くすのは「究極の目標」でしかありませんから、現在の自公政権にとってはこの「広島ビジョン」は米軍の「核抑止力」に依存し続けるための宣言文のようなものでしょう。何の価値もない。琉球新報社説は、これらについて雄弁に批判していました。さすがは沖縄の新聞です。

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ネット上では、21日に広島で行われた学生らのデモ隊に機動隊が襲いかかった動画が広く拡散され話題になっています。
動画で見る限り、この機動隊は沖縄の辺野古基地に配備されている通常の機動隊ではなく、特別な訓練を受けた、言わば機動隊特殊部隊（ネット上では「鬼の第四機動隊」とある）のような感じに見えます。

デモは、かつて暴力的な妄動で急速に勢力を衰退させた「中核派」によるもので、掲げられている横断幕には「広島サミット粉砕」の文字が。どうやって「粉砕」するのかと、その子どもじみた発想にはついて行けませんけれど、それはともかく、角材などを持つわけでもなく平和的に歩いているだけの集団を、よってたかって押しつぶし、デモ隊を「粉砕」するやり方は、全くの不法・違法な弾圧でしかありません。辺野古でのデモに対していつ同じようになるかも分かりません。

おそらく、極左集団のデモだから、暴徒化する前にたたきのめしてもメディアも市民もそれほど問題にしないだろうという目論見があって、弾圧・鎮圧の訓練のつもりでやっているようにすら見受けられる。
だから、田中龍作さんも「過激派だから弾圧されても仕方がないだろうなどとタカをくくっていると、警察の暴力は市民に向かう。明日は我が身である」と書いている通りです。

5月17日（水） 家と畑の往復の毎日

午前10時頃から午後3時という一番気温の上がる時間に畑仕事をしていたので、さすがに汗だくになってしまった。帰ってからシャワーを浴びて一休みしていたら眠くなり、1時間ほど寝てしまった。これでまた寝付きが悪くなりそう。

畑では、ハウスのない畑地Ａ（ハウス2棟分の面積）の植え付けをすべて終わりました。骨の残っているハウスは全部で5棟あり、私が今年耕作するのは畑地Ａの西側2棟分のみ。東側では昨年までチョロギを栽培しましたが、今年から撤退。

西側の1棟は、トマトやキャベツ、サツマイモなどを植え、今日は手つかずになっていた最後の1棟に肥料を撒いて耕運機をかけ、そこにはいま苗を育てているカボチャ、冬瓜などを植える予定。少量多品種の栽培なので、収穫が始まる6月下旬から7月、8月には、どうなるのか心配です。

ただ、オクラや冬瓜の芽の出が極めて悪く、何が原因なのかよく分からない。毎年種を取っているために品質が劣化しているのか、土が合わないのか、酸度の問題なのか、なかなか難しいものがあります。芽出しをしたトマトの苗はまだ1センチほどにしかならず、ナスの苗もまだ5㎜ほど。果たしてちゃんと立派な苗に育ってくれるのか気がかりの種は尽きない。

ともあれ、「重労働」の峠は越えた感じです。

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今日のNHKクローズアップ現代ではジャニー喜多川の性加害について、被害者の声を報じるとともに、メディアがスルーしてきた実態についても、それなりに報じていました。
これまで被害の告発が相次いでいたにもかかわらず、NHKを含むマスメディアが取り上げようとはしなかった点については、下のようなメインキャスターの解説の通り。あまり重く受け止めてこなかった社会状況にあるかのような捉え方で深く掘り下げることはありませんでした。海外メディアに慌てふためくこの国のメディアの姿は滑稽とした言いようがありませんね。

3月、イギリスBBCが番組を発信した後、被害を訴える声が相次いでいます。なぜこの問題を報じてこなかったのか、私たちの取材でもこうした声を複数頂きました。海外メディアの報道をきっかけに波紋が広がっていることを私たちは重く受け止めています。
99年には週刊文春が10人以上の証言を詳細に伝えるキャンペーン記事を連載しました。これに対しジャニーズ事務所側は週刊文春側を名誉毀損で提訴、東京高裁はセクハラ行為以外についてはジャニーズ事務所側の訴えを一部認めた一方、セクハラ行為の記事は「その重要な部分について真実だと証明された」と認定、判決はその後確定しました。しかしNHKなどのメディアは大きく報道することはありませんでした。
（当時週刊文春側の代理人喜田村洋一弁護士が、「報道すべきものは報道していますと自負があれば、それはきっちりすべきだった。それは（報道を）やっていないでしょということでしかない。報道機関として言葉は悪いけれども怠慢じゃないですかと思った」と発言。また、ジャーナリストの松谷創一郎氏の「報道が抑制的になっていることは、メディアも共犯関係ではないか」との意見も報じていた）

単に性被害の問題だけではなく、政治報道が政府の広報機関化しているという批判が近年特に大きくなっている現状では、「政府との共犯関係」が今後一層進むのではないかと懸念されるNHK。さて、自らどう総括、検証するのか。