4月29日（月） NHKテレビドラマ「向こう岸」迫る

子ども塾の主催者のＫさんから、NHKテレビドラマ「向こう岸」が5月6日に放映されるという情報が次のような案内文を添えて届きました。

こどもじゅくの活動をとおして子どもたちの困難に向き合ってきました。一方子どもたちの成長の感動することも多い日々でもありました。きっとそんな子どもの姿がみられるのではないかと思います。

NHKのドラマの制作案内には、次のような内容と制作の意図が記されていました。

「ヤングケアラー」「生活保護」「貧困」…
将来への希望を失った中学生の少女
そこに転校してきた「優等生」の少年
出会うはずがなかった２人は、やがて奇跡を起こしてゆく！

大人が担うべき家事や家族の世話を行う子どもたち「ヤングケアラー」の存在は、いまや深刻な社会問題です。「むこう岸」は、そんなヤングケアラーの少女が、有名私立中学をドロップアウトした少年と出会い、ともに自らの状況を打開して未来への希望を見出してゆく姿を描いた小説。「日本児童文学者協会賞」「貧困ジャーナリズム大賞特別賞」を受賞するなど、話題を呼びました。この小説を実写ドラマ化します。

これは観なければ・・・と思ったものの、私にはヤングケアラーや生活保護については、漠然とした知識しかない。関心を寄せているとはいえ、その実情には情けないほど疎いのです。
となれば、まず、このドラマの元となっている小説「向こう岸」を知ることから始めなければならないと、直ぐに本の注文をしたのでした（幸い、アマゾンには中古品が結構出ているのです）。

中高生でも問題なく読めるほどに平易な会話文になっているので、時間はかかりません。
上映前に上記の宣伝文句以外に内容に触れるわけにはいきませんけど、ここに登場する少年少女は、社会の「底辺」にあえぐヤングケアラーや生活保護世帯の子たちだけではありません。

街で出会えば、ごく普通に見える子であり、男の子は裕福な家庭で受験競争の渦中にある「優等生」であると同時に、大きな挫折を経験し転校を余儀なくされる。つまり、学校だけではなく家庭にも押し寄せる教育のひずみを体現した子ですから、教育の矛盾にも鋭く食い込んでいきます。

この世は、あらゆる不条理に満ちている。
弱いものはいっそう弱く、強いものはいっそう強く。互いの世界を知ろうともせず。
けれども・・・。

けれども・・・なんですね。5月6日（月）午後9時30分～、お楽しみに。

4月28日（日）沖縄屈辱の日 衆院補選3区とも立憲勝利。

4月28日はサ条約発効によって、沖縄が本土から切り離され米軍の統治下に組み込まれた「屈辱の日」。4.28といえば、かつて沖縄復帰協議会がこの日を“4・28沖縄デー"とよび、「毎年復帰要求県民大会を開くとともに、北部海上の沖縄と与論島間の北緯27度線上で海上集会を持ち、本土代表と闘いの連帯を固めた」（沖縄タイムス）のです。

1969年、名古屋の高校に就職して右も左も分からない私に、赴任先の教務主任だったＹさんが、近くのアパートを世話してくれたのでした。そのアパートは6畳一間で30部屋ほどもある大型の建物。
そこには、たまたま沖縄出身者の女性が二人いて沖縄出身者が沢山出入りしており、これまた偶然彼ら彼女らと知り合いになって沖縄返還運動に関わることになっていったのでした。
当然ながら、沖縄の歴史も学び、仲間を4.28海上大会に送り出したり、学習会をしたり、料理を作ったり・・・偶然というのは恐ろしい（？）ものですね。ちなみに、妻と出会ったのも、そのアパートでした。

今日の琉球新報は、次のように書いていた。

日本政府は52年7月、米国民政府との連絡を担う那覇日本政府南方連絡事務所（南連）を設置したが、沖縄の住民を「琉球住民」と定義し、沖縄在住で日本本土の国籍を持つ「日本人」とは区別していた。南連の沖縄政策は、「日本人」は保護の対象だが「琉球住民」は対象外としており、識者は「沖縄差別の源流ではないか」と指摘している。
2013年4月28日には、安倍晋三首相が主権回復の日式典を催し、沖縄からは強い反発の声が上がった。

沖縄タイムス紙によると、1961年のこの日「4.28祖国復帰要求県民総決起大会が初めて開かれる。那覇で復帰協が主催、10万人参加」とあり、さらに2013年には「 政府が『主権回復の日』として式典を開催することに抗議する『4.28”屈辱の日”沖縄大会』に1万人（主催者発表）が参加」したとありました。沖縄の人々が、この日をどのように受け止めていたのか、「本土」の私たちは心に留めて置くべきです。

復帰前は当然ながら身分証明書（パスポート）が必要であり、今も大切にとってあります。若い私の写真がこんなところに残っておりました。なつかしい。（名前だけは消してあります）

1952年4月28日から72年目の今日は、午後6時半から沖縄平和運動センターが県民集会とデモ行進を県庁前で開く予定だそう。

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さて、衆議院の3補選。午後9時現在で、3区とも立憲民主党の候補が当選確実。
東京15区では、維新の金澤結衣候補、国民・都民ファースト乙武洋匡候補、無所属の須藤元気候補、秘本保守党の飯山陽候補を破って立憲の酒井菜摘候補が当選確実となったことは喜ばしい限りです。

酒井候補は、市民と野党の共闘という立場を明確にし、江東市民連合、日本共産党などとタッグを組んで自民党政治を終わらせる決意を明らかにしている唯一の候補者。この当選は、「立憲共産党」などという為にする攻撃を跳ねかえし、まともな政治を求める声がこれほど大きいことを示したという意味で意義深いものがあります。ちなみに、「がんばれ立憲共産党」にハッシュタグをつけて拡散している開き直り逆噴射的ツイートもあるんですねえ。おどろいた。

島根一区では、自民候補を大差で破りそうだという速報。長崎3区でも立憲の候補が維新を大差で破りそう（どちらも共産党は自主支援）ですから、国民がどの方向での政治の刷新を望んでいるのかをはっきりさせたといえるのではないか。フラフラ腰の立憲民主党幹部は、改めて、国民が望む政治の方向を見定めて、2015年安保法制反対闘争の中から湧き上がった野党共闘の原点に立ち返るべきです。

今回の補選では、とくに維新の伸張を許さなかった都民の判断に敬意を表したい。子育て支援だとか、教育改革だとか、庶民受けするようなどんな言辞を吐こうが、リケジョを売りにしようが、このお方のオフィシャルHPにアップされているＸ（ツイッター）を見ればどれほど身も心も日本会議的右派の心性の持ち主であるのかがわかる。「旧態依然とした政治に風穴を」とおっしゃるが、何しろ靖国神社崇敬会終身会員ですから、どんな風穴をあけようというのでしょう。維新の正体見たりですね。

4月27日（土） どこも「消滅可能性自治体」にさせてはならない

民間組織「人口戦略会議」が、将来的に「消滅する可能性がある」とみなした全国744市町村の一覧を発表した。「消滅」の根拠は、2020年から2050年の30年間で、子どもを産む中心世代の20～30代女性が半数以下になるとの推計なのだという。
長野県では、市部では大町市と飯山市の2市が、町村では24町村がそれに該当している。
10年前に発表したときは、それなりの大きな衝撃を与えたが、今回はその二番煎じで、またかという感じは否めないし、そもそも国の政策と無関係に人口動態だけを根拠にこうしたデータを発表するのは、自治体間の競争を煽り、移住者の奪い合いを競わせることにつながりかねない。
また、自治体の新たな合併を狙い将来的な道州制への布石にもなりかねない意図的なものだ。

今日の信濃毎日新聞は、わざわざ「消滅自治体公表　浮き足立つ必要はない」との社説をかかげ、次のように主張している。

結婚や出産はその人の選択であり、どう生きるのかという個人の尊厳にかかわる。国力が落ちる、自治体がなくなるからと言われて、「では産もう」と当の女性が思うはずもない。
一人一人が幸せに暮らし続けられるために環境を整えるのが国、自治体の役目だ。それがひっくり返っていないか。
人口増のために、自治体を競い合わせるような仕向け方も、もうやめにしたい。

地方はその方針に沿って移住、定住策に力を入れてきた。しかし、人口減少や東京一極集中はむしろ加速している。国が各自治体に計画を作らせ、交付金や補助金で取り組みをコントロールする政策の失敗は明らかだろう。
東京一極集中の是正は待ったなしだ。国は権限、財源を移譲する地方分権を断行すべきである。
消滅可能性自治体とされた県内２６市町村はどこも、人間が生きていく上で欠かせない豊かな自然、文化に恵まれている。浮き足立つ必要などない。

高齢者が圧倒的に多い人口構成の推移を考えれば、今後の人口減少は避けられないし、若い世代の多くが非正規・不安定労働に携わっている現状、子育て環境が劣悪で、しかも教育に法外な費用がかかる日本の実情を考えれば、安心して結婚でき子育てができる条件にはほど遠い。
これらを解決できるかどうかは国の政治がその方向をとれるかどうかにかかっているのであって、地方の多くの自治体が少子化対策に苦心惨憺せざるを得ないのは、まさしく自公政治の貧困がそれをもたらしているからだ。
今回の発表を見る際に、まず第1に、このことを心に留めておかなければならない。

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しかし、同時に、それぞれの町村には独自の施策が人口構成に反映しているのであって、転入・転出という社会増減や出生者数という自然増減にそれが強く表れることになる。

今回のデータは、社人研が発表した推計に基づいており、下のデータは今回の発表から抜き出したものだ。どのような推計に基づくのかは定かではないが、それなりに直近のデータをもとにして推計しているのだから、私自身の調査に基づく推計とそう変わらない。

　　　　総人口　　　　　　20～30代女性
池田町　2020年　9,382人　　　607人
　　　　2050年　6,153人　　　331人
松川村　2020年　9,599人　　　774人
　　　　2950年　7,232人　　　491人
白馬村　2020年　8,575人　　　689人　　　
　　　　2950年　6,321人　　　468人

比較的若い世代の多い松川村、外国や他県からの流入が多い白馬村と比べて、高齢化の相当に進んでいる池田町の落ち込みは著しいことが分かる。
ここには、人口構成から必然的に導かれる将来の構成という部分と、その町村の過去にとってきた子育て・少子化政策による部分と両方が反映している。

池田町の最近の子育て政策1つをとってみても、小学校ではなく、まず2つの保育園を統合し、比較的人口増加率の高い地域の保育園をなくしてしまうという愚策を選択した。
ダブルスコアで勝利した新町長は、南部に民間の保育園を誘致したいという方針を掲げてはいるが、ただ民間の保育園を作ればよいというものではない。
最も根底に、そもそも町全体としてどのように若い世代の労働環境・住環境を整え、子育てしやすい町づくりを行うのかの基本方針がなければならない。池田町は、行政にも議会にもこの認識が全く欠けており、結局現在のようなデータの発表につながってしまったのだといえる。

今からでも遅くない。町民を挙げて、上記を実現する町づくりの方策に智恵を絞り、魅力ある町への一歩を踏み出すことだ。

4月25日（木） 味噌づくり

あたりの田んぼは、田起こしが終わって水張りが始まり、日が落ちると越冬したカエルたちの大合唱が始まりました。明かりを求めて家に侵入してくるヤツから、窓に張り付いて虫を待っているヤツまでいろいろ。油断すると外に出られなくなったカエルの干物ができあがるので、室内でカエルとの追っかけこが始まる季節です。

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昨日は1日雨が降り続き、しっかりお湿りが行き渡り、農作物には有り難い雨でした。今日は、朝方はまだ昨日の続きでしたが、昼前から青空が広がって、すっかり5月の陽気。関東から西では暑いくらいの日差しになったようでした。

今日は、バラの会をお休みにして、筑北村の農作物加工場に出向き「味噌づくり」。妻は所用で別の場所に行かなければならなかったので、知人と二人で約40～50分かけて山の中の加工場に向かいました。
8時20分頃に着くと、もう指導員の方々を含めて数人が集まって豆などの仕込みを終えており、すぐに作業開始でした。

以前、隣村で作ったときの手順とはかなり違って、蒸した豆と麹はすぐに混ぜないで、豆は豆で固まりをつくっておき、蒸したコメに麹菌をかけて明後日までおき、そこで混ぜ合わせるという手順。今日はひたすら蒸したコメを冷ましたり、豆を機械にかけて潰し、冷ましたあと団子状態にする作業。待ち時間も含めて3時間ほどかかりましたが、立ちっぱなしのときが多く、私には結構辛い作業でした。
12時ちょっと過ぎにはすべての工程が終わり、きれいに片付けて一旦終了。
明後日は妻と知人が行って最後の仕上げをすることになっています。

加工場は、餅づくりなども含めていろいろな加工食品を作ることが出来る設備を備えていて、村が委託する指導員がついて、丁寧に教えてくれます。衛生状態にはとても気をつかっていて、専用の長靴やエプロン、軍手なども用意されていて、指示通りにやっていればスムーズに作業が進みます。
味噌づくりも5月まで地元の皆さんが利用しているとのことで、農村地帯ならではの使いかってのよい作業場です。

池田町でも、加工場は作ったはずなのに、今は全く使われておらず、住民の要望も強いはずなのに、改善しようという意欲も見通しもありません。他の町村のこうした実情をしっかり調べて、健康づくりにも寄与するこうした施設を完備し、住民の意欲を引き出す努力が求められていると強く思わされました。

4月20日（土） 亡国の自民党政治におさらばを

灌水ホースのジョイントが壊れたので、朝、大町や安曇野のホームセンターまで出かけて部品を探したものの、どこにも無くて完全に空振り。25センチのホースは不通家庭用では使わないので、ホース自体はあっても継ぎ手は置いてないのですかね。始めからネットで注文すればよかった。2時間無駄に過ごしてしまいました。

帰ってから、わが家の近くで借りた畑に出向いて、夏野菜を植えるための耕作に専念。何年も使っていない畑なので、土が硬いのと砂利混じりなので、まず耕運機で何度も掘り起こし、砂利を除いてまた耕すという繰り返し。3時間近くも耕運機を推したり畝を作ったりしていたら身体がさすがにガタガタ。5月連休明けまで、この作業が延々と続きます。まあ、一旦この作業を行ってしまえば、後は割と作業も楽になるはずなので、ここは我慢のしどころです。

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このところ、とにかく早く自民党政治を終わらせなければいけないと思うことばかり。
ここではあえて国内政治の問題だけに絞って概観しておきたい。

能登地震の被災地の復旧予算を増やし、復旧・復興に全力を挙げなければならないのに、遅れまくり、しかもカジノ場の露払いでしかない大阪万博に業者を集中させている異常な姿。資材高騰の要因を作り出しながら、その対策には何ら手を打てない無能無策。挙げ句の果ては、能登の震災復興について財務省の「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」という提言。東京新聞は「万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか」と厳しく批判していましたが、その通りです。

国会では「食料・農業・農村基本法改定案」が衆議院で可決され参議院に送られた。改定案では、これまで目標として掲げていた食糧自給率を、単なる1つの目標として格下げし、輸入と備蓄を同等に位置づけ食料輸入頼みの政策をいっそう強化、これに合わせて食糧不足の事態に対しては、基本法で「食料の増産、流通の制限その他必要な施策を講ずる」と書き、政府が生産者などに罰則つきで増産や生産転換などを指示できる「食料供給困難事態対策法案」も提出している用意周到ぶり。有事立法の1つです。価格保障や所得補償を抜本的に充実して、農業で十分生計を立てられるようにすべきであるのに、農業離れを加速させていくばかり。自民党農政は亡国の政策です。

いまだにDV被害で離婚した親に強い不安が残る「民法改正案（共同親権法案）」が、衆議院で可決。自民党野田聖子元総務相が「造反」したと話題に。当事者からも問題点が投げかけられながら、なぜこれほど拙速に通さなければならないのか。大体「親権」という戦前を彷彿とさせる用語をそのままにしているわけだから、賛成した自民・公明・立憲民主・日本維新の会・国民民主・教育無償化を実現する会の各党のみなさんの頭の中は、子どもの権利の観点から民法を見直すという意識は極めて低いと見做さざるを得ません。

教師の働き方の抜本改善が求められる現在、中央教育審議会・特別部会が、「給特法」による給料上乗せ分を4％から10％以上に引き上げるという「素案」を示した。併せて、学級担任への手当の加算や管理職手当の改善や「教諭」と「主幹教諭」の間に中堅ポストを創設し「教諭」より高い給与にするなども盛り込まれているという。

東京新聞は20日付けで「『お金じゃない、長時間労働に歯止めを』　現場の声届かず…教員の働き方改革案は『定額働かせ放題』のまま」と題する記事を載せたが、全くその通り。教師の中に役職を増やし管理体制を強化して雑務を増やしてきたのは自民党のかねてからの教育政策。
なぜサービス残業し放題の実態が広がっているのかの原因を突き止めず、10％にすれば解決するかのような素案の考え方は根本がずれている。現場では、10％になったのだから無制限に働かざるを得ないという脅迫状態が間違いなく広がる。これでは、教師はますます魅力の乏しい職業となり、目指す若者はいなくなるのは自明の理です。

今国会には「地方自治法改正案」も提案されている。日本弁護士会の会長声明や「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」での反対声明にあるように、国と地方対等の関係を壊し地域主権を傷つける法案であり、「国は殿様、自治体は家来という姿に戻そうとしている」（世田谷区の保坂展人区長）のですから、ありとあらゆる分野で、自民党はとりまき「野党」とともに、国民主権を破壊し戦争国家への道を突き進もうとしている。自民党政治を1日も早く終わらせなければ、日本の未来はありません。