12月29日（金） 農業法人への出資？？？

昨日から、私の体内時計が狂ってきたのか、今日が30日だとばかり思い込んでいて、自分でもびっくり。毎日が単調に過ぎていくと、時間の経過が分からなくなってしまうのか。夜寝るときにも、昨日も同じように布団に入り、同じように過ごしていたなあと思うことが重なっている。
29日だから、1日得したと思えばいいか・・・。

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私は集落の一つの班の班長をしており、主な仕事になっているのが町などから依頼される配布物の配達です。今日が今年最後の配布で、広報などを一軒一軒回って配ってきました。
その中に、「町内の農業者の皆さまへ」と題する一枚の宣伝物が含まれており、「新たに設立する農業法人に出資をお願いします」と書かれていました。

文書表　町内の農業者の皆様へ　農業法人への出資をお願いします
文書裏　農業法人設立趣意書

一昨日「地方政治の基本的なあり方をしっかり押さえて、スジを通す」ことが大事だと、内容には触れませんでしたが、実は、この「新たに設立する農業法人」の問題が保育園に続いて町の大きな問題になっているのです。

私自身は「農業者」ではありませんから、直接この文書に書かれている対象者にはなりませんが、設立しようとしている農業法人の中心的な出資者が町になるわけで、公的な資金を投入するとなれば、農業者だけの問題ではなくなります。当然ながら町の方針について議会での審議と議決が必要になります。

普通なら、この文書を見る限り、「ああ、町で出資者を募っているか」程度に終わるのが関の山。しかし、これまでの経過を踏まえてみれば、事はそんなに単純な問題ではないのです。

この事業や農業法人設立の手続きを住民にきちんと説明してきたのか、池田町の農業者の皆さんの多数からこの事業への賛同を得て進められているのか、議会でも十分な議論が行われてきたのか。果たして、町がほとんど全責任を負う形で参加して、実効性のある対策が講じられるのか。こうした問題が否応なしに突き付けられているのです。

この文書は、町長の諮問機関「池田町農業振興協議会」が12月4日に提出した「池田町の農業振興について　最終答申」に基づくもので、2月に新法人を立ち上げるとして、にわかに農業者への出資を呼びかけたということのようです。
その設立趣意書は池田町町長名で書かれ、設立呼びかけ人には、町長のほか、議員1名、協議会の会長を務めた県議が名を連ねています。

池田町のホームページを見ると、12月4日に最終答申が出されたあと、26日になってようやくサイトに掲載、
農業法人への出資のよびかけが今日29日に配布される状況になったのですから、これを受け取った農業者の皆さんもビックリでしょう。

私自身は、答申の内容について様々な問題を感じてはいますが、いまは主として農業者の皆さんに議論してもらえばいいことですから、ここでは触れません。
私がここで問題にするのは、町が出資者となり職員を1名その法人に張り付けて事業展開を行おうとしているこの事業計画が、正常な手続きを踏んでいるのかということです。

（1）農業振興協議会の答申は、協議会から町長に提出されたものであって、その中に含まれる「新農業法人設立」は、町の方針としては示されていない。
町が、どれほどその答申に書かれている方針に賛同しようが、まず町として、答申内容をどのように実行するのが最もふさわしいのか、または実行できないのかを主体的に判断することが必要です。当然、実務にあたる町振興課が町長の指示を受けて協議して原案をまとめ、最終的に課長会議等を経て「町の方針」を立案することが必要です。

通常の行政運営においては、当然それだけの職員が関わっていくわけですから、出向させる職員をどう選ぶのかや必要経費にかかわる予算措置をどうするのかの計画が不可欠となります。
しかし、農業法人を2月に設立すると期限を区切っているために、いま進められているのは、その手続きをすべて省略したとしか思えない乱暴なやり方です。こんなことは、自治体行政としてはあってはならないことです。

これについて、町長は「すでに中間答申でもこの点は触れられており、その段階から農業法人設立は町として認めており、その方向で準備を進めてきた」とおっしゃるかもしれません。そのような意向を持っていたことは私も知っていますし、そのことをいま問題にするつもりはありません。問題はそこにあるのではないのですから。

毎回の協議会に町長が出席（諮問機関に町長が毎回出席するのは異例中の異例）し、まるで協議会の一員であるかのように会長から方向性への賛同を求められて同意を与えてきた事実があります。この点は議事録をご覧になれば分かることです。
仮にそうだとしても、それはあくまでその時点での町長個人の見解であって、行政としての方針を確立した訳では全くありません。もし、協議会での同意をもって法人設立にお墨付きを与えたというのであれば、行政運営に当たる長としては失格でしょう。たとえ、協議会で自身が賛成の意向を表明したとしても、それだけに過ぎず、行政としての方針はあくまで最終答申を受けてから主体的かつ具体的に立案されるべきものだからです。こんなことは素人でも分かる行政のイロハでしょう。行革委員会の答申については何とも軽く扱われているようで、ついには「町がやると決めたことはやる」という程度になっているのとは余りにも対照的です。

（2）議会に対して、「町の方針」が説明されず、この文書配布も事前に告知されていない。
この点は、議会軽視の極致とでもいうべきやり方です。
答申が出されたあと、協議会会長から議会に対して説明は行われています。それはこのような答申を出したという説明であって、町長がそれを受けての説明をしたわけではありません。
法人設立には当然町の出費を予定しているわけですから、町としてどれくらいの規模を予定しているのか、その出資以外に様々な「支援」（最終答申書26ページ）が求められているわけですから、出資以外の投資的経費もありうることになるでしょう。
だとすれば、概要でもよいから、筋道の分かる町の方針書がつくられ、議会と町民に対して、町はこのように考えているという説明をすべきです。
議員は、提示された町の方針について議論を行うのであって、答申署の実行を議論する訳ではありません。
この手続きがありません。これでは議会軽視にとどまらず、議会制民主主義の原理原則を踏みにじった町長の暴走としか言いようがありません。
議会で、この点をチェックできないのであれば、池田町議会はもはや議会としての機能を停止しているとみなされるでしょう。

繰り返しますが、私はここでは答申の内容を問題にしているわけでもないし、法人化の可否を論じているわけでもありません。あくまで、予算措置を伴う町の事業の進め方、手続きを問題にしているだけです。

上に述べたような実態が常態化するならば、池田町の行政運営は音を立てて崩れ、様々な分野に深刻な影響を与えることになるでしょう。農業者、町民の皆さんの中で、内容も含めて活発な議論が行われることを期待します。

＜参考　大糸タイムスの記事＞

大糸タイムス　12月5日　農審協答申　
大糸タイムス　12月23日　サンデーリポート

 

4月19日（水） 保育園のあり方 意見書提出

昨日は冷たい雨が1日降っていたのに、今朝は見違えるような青空。日が高くなるにつれて気温が上昇し、昼過ぎには半袖1枚でいいほどの陽気になりました。4月半ばというのに初夏の陽気とは、本当にどうかしています。木々の新緑も次第にあちこちに広がって、例年よりも1ヶ月も早いくらいの季節の進行です。

今日の午前中は、宿題としてとってあった、保育園問題について町への意見をまとめていました。これは「会染保育園の方向性に関するご意見募集」という教育委員会の町民への要請に応じたもので、締め切り間近になっていたために急いでまとめたものです。

この保育園問題は長年の課題となっており、ようやく今年度中に町が結論を出すために町民からの意見を求めたのです。
池田町には、保育園が2箇所（池田町の北部の池田保育園、南部の会染保育園）あり、そのうち池田保育園はさらに北にあった保育園と統合した際に新築してまだ間がないのですが、一方の会染保育園は園舎が古く改築または建て替えの必要が以前から叫ばれていました。しかし、現地で建て替えとするか、別の場所に新築するか、改修とするか、または統合するか、意見がまとまらず、ズルズルと今日まで来てしまいました。

そこで町は、教委のもとに設置された審議会の意見を踏まえて、別の場所での建て替えを断念し、①現地で建て替え（約7億円）、②池田保育園との統合の2案に絞ったのですが、2年前から開始された行革委員会が第3案を提出したため、結局3案のうちのどれにするのがよいかを町民に問うたのです。

行革委の第3案というのは、まず園児が今後急速に減少していく予測であり、かつ財政危機下では多額の費用をかけることは困難であることから、当面現在の園舎を必要最小限の範囲で改修を行い園児の安全を確保しつつ、10年程度をメドに推移を見守り改めて新築か統合化を判断するというものです。

現在の条件で統合すれば、池田保育園では狭いので約4億円かけて増設しなければならず、急速な園児数の減少を視野に入れれば結局無駄が生じる恐れが高いことも行革委の理由の一つです。

私としては、行革委の意見を最大限尊重して、その方向でまとめるように要望しました。
ただし、将来の問題として統合は避けて、小規模でも地域に密着した保育園を確保することは重要である点も指摘しました。

本来、教育委員会は、地域の保育・子育てのしっかりした考え方を持つべきであり、安易に統合に走ったり、費用を無視して新しいものを建てればいいなどと考えてはなりません。
地域での保育という公的な役割をもつ保育園のあり方について、最も合理的で住民の合意を得られる方策を教委として選択してほしいものです。

1月24日（月） 池田町の財政危機は収束に向かっているか

27日には、第13回行財政改革推進委員会が予定されており、その場で、まず第2次答申を町長に提出し、さらに、現在の財政状況を巡って町長と議論する時間が組まれています。

今日は午後から役場で、3時間、みっちり第2次答申案原案の審議をしました。
私は原案をまとめる部会委員（4名）には入っていませんが、Ｍ氏から提案された修正案に賛成し、議論に参加してきたことから、特別にＭ氏とともに部会に「招待」されて、その限りで議論に加わったのでした。

焦点は、行政委員会の1つである「農業委員会」の今後をめぐる行革委の提案のあり方でした。地方の農業が高齢化による担い手不足の深刻化、遊休農地の拡大、米価の下落による農業離れなどが加速している現状の中、少しでもこの地方の農業を守るために、農業委員会の役割をどう強めるのかにありました。
今日の議論を通して、修正案に対する理解を深め、よい方向で意見の一致をみたのは大きな収穫でした。

次の焦点は、27日の町長との協議の場に移ります。
前から何度も書いているように、昨年11月末の町民懇談会以来、町長の認識は「財政の危機的状況は脱した」という方向に急速に傾いており、12月議会でその具体的根拠まで示しました。もちろん、どの根拠も薄弱というより全く見当外れのものばかりでしたが。
行革委員会は、その発足以来、これとは対照的に、池田町財政は「危機的状況にあり、非常時の対応が必要」との認識で一致、第1次答申でもその立場で、大変厳しい答申を出したのです。

このような経過から見ると、27日に町長が大きく認識を変えて、間違っていましたという訳もなく、委員会との認識のズレが否応なしに晒されることになるという公算が大きい。
だとすれば、それにどう対応すればいいのか。これが、27日の焦点です。

私たちの認識は、ただ、厳しい、町長の認識は間違っている、などと口で抽象的に述べても、町長の考えを正す何の力も持ち得ません。具体的に財政データを示し、他の自治体との比較もし、誰の目にも大変な状況にあることを示すものでなければなりません。論理的、実証的に、現在の状況を明らかにし町長の認識に相対すること。

そのために、ここしばらく、1年間の財政状況を分析・総括する資料をＭ氏と作ってきたのです。
2，3日集中して大変神経を使う作業でしたが、なんとか分かりやすい資料になったのではないかと思っています。
多くの住民のみなさんにも、実情を知ってもらう「武器」にもなるでしょう。

まもなく公開しますので、ご期待下さい。

10月26日（火） 行革委員会での議論続く

10月7日に第6回行財政改革推進委員会が開かれてから、22日の総務部会をへて一昨日ようやく第１次答申の原案ができあがりました。部会を構成する会長とＭ委員、それに私の3人で、幾度となくメールでやりとりしながら、素案をブラッシュアップ。相当に細かい表現まで気を配るのですから、想像以上に大変な作業でした。

28日午前中に第7回委員会を行い、そこで原案を審議してもらって、11月8日の第8回委員会の後、町長に手渡す予定になっています。その直後には記者会見をする予定なので、そのためのプレス用の資料作成、さらに町の広報に載せる原稿の作成と、忙しいというより神経を使う作業の連続でした。今日はようやくそれから開放されて、のんびりしていました。

内容はまだ原案段階で、委員会にも提示していないので、ここでは書けませんが、昨年度から町に働きかけていた様々な要望事項などは基本的に盛り込まれたのではないかと思います。
答申の内容もさることながら、委員会がなぜこのような答申を行ったのかを町民に知ってもらうこと、つまり答申の背景となっている町の財政状況の周知が大事です。

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第１次答申に続いて、議会や各種行政委員会（農業委員会など）のあり方の検討に入ります。
議会については、現在長野県下の町村でも、全国でもいろいろな議論が行われていて、参考にはなりますが、表面的なことだけを見ていては解決を誤ることもあり得ます。

議会改革は、議会自身の問題であると同時に、町民全体の問題です。現在は主に財政危機下での議会のあり方という点から、定数や報酬の削減というところに目が向きがちですが、一旦そのことから離れて、そもそもから考える必要があります。

この問題を考える原則とはどのようなものか。
全国町村議会議長会が設けた検討委員会が2019年に報告書を出しており、その中に次のように記しています。

①　議員定数・報酬はそれぞれの自治体で決めることになっており、とりわけ議会がそのポリシーを示す必要がある。
②　議員報酬と定数は別の論理。独自の論理で説明すべき。
③　議会改革の論理は、行革の論理とは全く異なっている。行革は削減と効率性を優先させるが、議会改革は地域民主主義の実現である。住民自治を充実させる条件として議論すべき。
④　議員報酬・定数を考えることは、持続的な地域民主主義の条件として、新しい議会を作り出すために必要。
⑤　削減もしくは増加できない場合、住民による支援（議会事務局の充実、住民と議員がともに地域課題での調査研究を行う、住民による政策提言、監視の支援を制度化など）が不可欠。
⑥　住民と考える議員報酬・定数。
⑦　報酬・定数等の審議会委員の委嘱にあたって議会を熟知している者を要請。
⑧　周知するための十分な時間。

この報告書では、調査のまとめとして、面白いことを書いています。

本章分析の知見の第1は、議員報酬の低さと議員定数の少なさが無投票当選につながるのであり、無投票を避けたいのなら、議員報酬と議院定数を一定の水準に保たなければならない。
第2に、検討過程での住民参加手続きの充実は「議員報酬増額」にプラスの作用を与えており、中でも人口が少ない町村で報酬増額の取り組みが行われる状況が出現している。

さて、池田町議会はどうなのか。
現在定数は12名、報酬は月額約19万円（議長、副議長除く）です。議会改革の機運が高まった数年前に、議会基本条例を制定、2元代表制の重要性を確認するとともに、住民自治の発展のために議会が重要であることを前文でうたっています。

だが、実際には、「政策提言」の機能は弱く、条例の各所で強調している「議員間の自由な討議」が極めて不十分。そのためもあって、「付属機関の設置」も行われず、「町民と議会の意見交換」も形式的に年1回行っているだけというお粗末さ。議会便りは年4回出してはいるけれど、議会独自のホームページもまだまだ形式的な活動報告のみです。例えば、9月22日に政策提言書を出したとは書いてあるが、どのようなものかはリンクされていない。活動内容が具体的にわかるようにしていく努力が必要ではないかと思われます。
これはむしろ議会事務局の力量の問題かもしれません。それとともに、議員自身が、町民との結びつきの様々な機会に目配りし、情報を発信していくことが何よりも重要ではないかと思われます。

過去2回、定数一杯の立候補で無投票が続き、あと2年後に果たしてどうなるのか、おそらく重大な曲がり角にあるか、もうすでに回ってしまっているのか、議会改革の議論をいま活発に行わなければ、池田町の住民自治の火はほとんど消えてしまうように思えてなりません。

2月22日（月） 関係人口

今日の信濃毎日新聞紙上で、ちょっと目を引く記事を見つけました。
岩手大学人文社会科学部教授の丸山仁さんの「地域に豊かさを生む『関係人口』」という一文です。

これからの自治体の活力を回復するには、移住定住人口をいかに増やすかよりも、「実際に地域に関わる人の数と活動量、その多様さの総体」こそが大事になる。
定住人口を増やすことにキュウキュウとするなら、それは人の奪い合いであり、他の地域を犠牲にしても生き延びようとするゼロサムゲームにしかならない。それよりも、関係人口の拡大は各自治体にとって現時点では、その伸びしろは大きく、伸ばし放題だ。そのための仕込みをどれだけ入念に出来るかがカギになる・・・あらましそのような内容です。

これは、池田町のような小さい町にとっては、極めて重要な考え方であり、工夫を凝らせばさまざまな取り組みが可能ではないかと思うのです。
大きな事業から小さな事業までを多様に組み合わせ、町の魅力を作り出していく。人が集まる工夫を仕組むことが出来るかどうかです。

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かつて、私は、いくつかの重要な提案をしてきました。
第1は、ハーブセンターエリアを根本的に見直し、「花とハーブの里」というキャッチフレーズにふさわしい場とする提案です。
残念ながら、町はこの提案に背を向けて相変わらず旧態依然とした平面思考に拘泥したまま。バラ園の教訓を生かすこと、ハーブの魅力をどう伝えるのかの発想を根本的に変えることができるかどうかです。

第2は、高台に住む高齢者、とくに一人暮らしの住民を、ショッピングセンターや医療機関に近い地域に誘導して安心して暮らせる場を提供すると同時に、空いた家を貸し出し、都会からの移住者や体験生活をしたい人に貸し出す、居住地サイクルの実現。

車が運転できなくなれば、それで孤立してしまう高台に住む私のような夫婦は、仮に一人暮らしにならなくても、平地で安い家賃のアパートや一軒家があれば、現在の家を貸し出してその家賃で暮らすことができる。古い家でもリフォームをすることによって、いくらでも再生できます。
一時期、町は関心を示したことはありましたが、政策として打ち出すところまでは至っていません。それを考える前に財政危機に突入してしまった。

第3は、美術館の改革問題。私の提案は美術館をやめて、美術品を生かしながら他の利益の出る施設に改変することです。これは数年前に構想したものですが、いまもなお、いや財政危機の現状を踏まえればなおのこと有効な改革プランだと思っています。
ただ、プラン自体はまだまだブラッシュアップして、実現可能なものにしていかなければならないので、こうした場で発表するにはちょっと時期尚早。ただし、基本的な考え方は2012年の財政白書以来、ずっと発表してきていますから、隠すようなものでばありません。

このうち、第1、第3の提案は、まさしく「関係人口」の創出という課題にピッタリな構想だと今も思っています。バラ園だって、池田町と他市町村をつなぐ関係人口創造の取り組みのひとつですし。

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財政の説明会が終わった時点で、問題になっているのは、来年度予算編成と行財政改革をすすめる諮問委員会の設置問題です。

諮問委委員会の設置にあたっては、前提として考えておかなければならないことが沢山あります。

全国的には地方自治体が、あたかも民間企業のようにみて、企業の品質管理や人的管理の手法を導入しようとする動きがあります。役場の職員管理や作業効率の上昇などの事務部門での効率化や、保育や介護などの分野の民間への委託など事業のスリム化といった動きがあります。

本来地方自治体は、住民の福祉・教育・防災などさまざまなニーズに応えて、公的な部門を拡充していく責務を負っています。安易に民間の手法を取り入れて、効率化だけを急ぐような誤った路線にはまり込まないようにしなければならないのです。

また、単に地域的な課題だけではなく、環境保全、地球温暖化対策のためにゼロ・カーボンの実現にも責任を負っている。

財政再建をどのような立場ですすめるのかが合意なしに、ただ意見をぶつけても実りあるものにはならないはず。
こうした観点に町が立てるのかどうかが、財政再建の行方を決めることになるのではないかと私は考えています。