6月14日（火） 行革委員会は町にとって必要なのか

明日は午後から第22回行革委員会（対面）の予定。冒頭に町長が出席し、委員会が求めていたロードマップにつながる一覧表について説明することになっています。
また、第3次答申として提出した美術館に関する町の対応についても質すことも決まっており、会議の後半では、公共施設のあり方についての最終的な意見交換を行う予定です。

ロードマップに関して町側に求めていた一覧表はすでに委員には事前配布され、町としての対応が書き込まれています。明日はこれに基づいて説明することになるのでしょうが、ほとんどはこれまで町が説明してきた方向を書き込んでいるだけで新味はありません。

一体この行革委員会とは、町にとってどのような位置づけなのか。どのように対応しようとしているのかを改めて問い直す時期に来ているのではないか。
委員会が答申したことを、町としてすべて実施する必要もなければ、答申では示さなかった事柄でもさらに踏み込んで実施することがあってもよいことは明らかです。
しかし、それには前提条件がある。行政は行革委員会の答申をまず受け止め、庁内で深く検討を加え、その上でどのように対応するのかを議会、行革委員会、町民に示すことが必要だということです。町としてどのような考え方に立つのか、何をどのように実施するのか、まず基本的な考え方をしっかりと示すべきですし、個別具体的な方向もそれに基づいて出すべきです。

例えば、最も大きな課題は、町の歳出に占める経常的な経費をどう抑えるのか、その上で投資的経費とのバランスをどう回復するのかです。第1次答申では平成4年度から向こう5年間を「財政危機緊急対応期間」と定めて特別な努力を要請しているわけですから、その期間における町としての目標と改題をまず明確にしなければならない。

さらに、その中身として、令和8年度までに、人件費、公債費、補助費などを抑制し、経常収支比率を80％にする、新規起債を行わず公債費の抑制によって実質公債費比率を大幅に下げるなどの対策が必要です。それがなければ、根本的な計画とはいえないでしょう。勿論、将来の町づくりを見据えて、子育てや教育充実の政策も併せて立案し着実に実行して行かなければならない。

委員会のメンバーを依嘱しておきながら、その審議と答申に対して十分目配りできないような行政ならば、行革委員会などもはや不要ではないのか。

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明後日は、朝からシニア大学での講義。続いて第22回委員会議事録の文字起こし。18日午前中が病院（結果発表）で、19，20日と富山行き。多分22，23日当たりに委員会の総務部会が入り、29日には第23回委員会と、月末に向けて予定が混み合って大変です。

今日の午前中は短時間畑に出ていましたが、午後は身体がだるくてずっと横になっており、夕方になって一風呂浴びたらようやく身体が軽くなって一安心。

今日は早く寝なきゃ。

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MNEMOさんに送ったイチゴジャムが好評のようでよかった。ジャムは、新鮮なうちが何と言っても美味しい。1年前のジャムも残っているので、先に食べようとすると、何だか気持ちが乗らない。

ジャムづくりは、その日のイチゴの出来とグラニュー糖やレモンの分量、それに鍋に入れるイチゴの量によって、出来不出来が決定されるので、瓶毎に味が違うことになる。粒のまま残すのか、潰してしまうのかにもよるし、なかなか作り方が安定しません。

イチゴの次に挑戦しているのが、わが家の庭に勝手に生えてきた桑の実（普通の桑ではなく、大粒の実が鈴なりになる）のジャムづくり。この桑の実は、朝になるとムクドリやスズメが集まってきて、地面に落ちているものも含めてジャンジャン啄んでいって、私は下の方に残った実を集めているという状態。鳥たちには、さぞ美味しい朝食になっているのでしょう。

去年、妻がジャムづくりに挑戦したものの、イマイチだったので、今度は私がイチゴの要領を応用して作りました。イチゴのようにまろやかにはならなかったものの、まあまあかな。妻や子ども達にも好評なら、来年は鳥たちには遠慮してもらって、もう少し沢山つくることにしましょう。

7月にはブルーベリー、ラズベリーのジャムと、私はジャムづくりの職人になってしまいそう。友人もまたハックルベリーや桃ジャムの職人で、たくさん提供してくれるので、わが家は年中ジャムだらけです。

12月24日（金） 町長の財政運営に関する問題提起

昨日の行財政改革推進委員会で、議事の終わり、5時に近くなってからですが、私からの問題提起を行うために多少時間をとってもらいました。
問題提起とは、12月議会一般質問（13日、14日）で町長が述べた「池田町は財政の危機的状況は脱した」発言に対する見解を委員会に示し、委員会としての共同のアクションを求めたものです。次のとおりです。

問題提起　町長の議会答弁の意味するもの　

合わせて、私とＭさんの2人政策による財政チラシ第2号も参考資料として配付しました。

これは、署名を消してありますので、町民向けに自由に使って頂いて構いません。

問題提起の内容は、この文書で全てを尽くしていますし、ブログでは12月15日にその概要は記していますから、詳しくはここでは書きません。

しかし、町のリーダーである町長の認識がなぜここまで狂ってしまっているのか。多分、虚心坦懐に物事を見ることが出来る人ならば、こんな認識には絶対にならない。だとすれば、場合によっては、この町には近い将来、もっと別の重大な問題が発生する危険がある。そんな予感がします。もちろん財政問題が中心ですが、町の職員の間でののっぴきならない問題が発生してもおかしくありません。町民との深刻なトラブルもあり得る。
財政のかじ取りの誤りは、どれほど大きな問題に発展するものか、トップには何も分かっていないのでしょう。
本当に心配です。

12月5日（日） 池田町の財政を大きく取り上げた地方紙

昨日の市民タイムス、大糸タイムスは、町と委員会共同制作の町民向け文書（Ａ４裏表）について大きく報道してくれました。

この資料の表面は町が作成し、委員会から提出された第一次答申の内容を紹介し、裏面は、委員会政策による現在の財政状況の説明。
委員会の部会で協議して作成したもので、現在の財政状況をかなり突っ込んで分析しつつ、住民とともに考えて見ようという内容になっているのが特徴です。８日に町内で全戸配布されます。

さらに、委員会では、Ｍ委員と私とで作成した財政資料（県内町村の中での財政指標ランキング）を配布、委員や議員に、さらに財政状況を理解してもらおうと作ったものです（下の資料）。

この資料は、先の委員会作成資料とともに、池田町の町長が「財政危機は脱したと感じている」と公言していることに真っ向から異議を申し立て、そうではないことを具体的に示しています。
余りにも現実を見ていない町幹部の態度には驚くばかりですが、このあとは議会での一般質問でさらに追及があるはず。町民の１人１人も目を背けず、何が問題になっているのかを見ておくことが大事です。

11月15日（月） 町の職員の一律給料カットについて

行財政改革推進委員会の第一次答申では、前文で「今日の財政危機を招いた行政、とりわけ理事者の責任は極めて重いと言わざるを得ません」と書き、職員給料等の減額について、正規職員の部分では「財政危機に対する行政責任を明らかにするとともに、人件費の削減目標達成にも資する観点から」行うことを明示しています。

今日の「まちづくり懇談会」では参加者の1人から、財政問題について、一般職員には責任はなく、労働者の権利を守ることは憲法にも保障されており、賃金カットは相応しくないという趣旨の発言がありました。

行政職員は、一方では自治体に働く労働者であり、他方では住民に奉仕する公務員です。つまり、学校などの教職員と同じように、労働者性と奉仕者性の2面を持っています。どちらを強調することも正しくないと私は考えています。

行政責任が問われるのは、住民に直接責任を負って業務に携わっている「住民の奉仕者」としての職員のあり方についてです。そこでは、不断に創意工夫、上司との意見交換、意見具申などが求められ、それらが積み上がって係や課の予算要求などが提出されます。町長の言うがままにすべてやっているわけでは決してありません。

委員会の答申は、この点は節度を持って、一定の行政責任は免れないことを指摘しつつ、1年間に限ってわずかな賃金カットを行うことを求めているのです。長期にわたる賃金引き下げとは性格が異なります。

この点でも、現在の財政状況をどう認識するのかが重要です。このまま放置すれば、おそらく5％の賃金カットでは済まないような事態すら予想される、そのくらいの認識が今必要なのだということです。

労働者の権利を守ることは、私自身も同様に重視をしますし、何よりも、そこに働く職員が労働組合に結集して力を合わせることが必要です。普段から十分に労働者の権利を守る取り組みもせず、自治体労働者の役割について全国の教訓に学ぶことも怠っているなら、現在のような自治体財政の危機的状態にも有効に対応できないのではないでしょうか。そんな中で、労働者性を一面的に強調しても、住民との摩擦を広げるだけになってしまいますし、自らの権利を守ることもできません。

住民の中に入り、普段から自治体職員が住民と苦楽をともにしているという実感を、住民自身が持てるなら、こんな事態にはならなかったはずです。むしろ、住民は役場職員の普段の姿を見ており、批判を持っているからこそ、委員会の答申にもそれが反映されたのだという見方をすべきです。

今回の答申を1つのきっかけにして、自治体の労働者はどうあるべきか、権利を守ることと、住民に奉仕する役割とをどう統一すべきか、しっかりと考える機会にしてほしいものだと私は切に願います。

11月15日（月） 低調だった「まちづくり懇談会」（第1日目）

来年度の予算編成についての町の説明が中心の懇談会が、今日は町の交流センターで開かれました。

集まりも、発言も、一体1年前の同趣旨の懇談会の熱気はどこへ行ったのかというくらいの低調な「懇談会」でした。3日間にわたって行われるので、私は今日は下見、発言はしませんでした。明日は、大事なことはすべて述べてこようと思っています。

来年度の予算編成に向けて、11月8日には行財政改革推進委員会の第一次答申が出され、本来なら、その答申を受けて何らかのアクションが示されてしかるべき予算方針のはずでした。しかし、答申を「尊重する」とは述べているものの、実際にはそのシミュレーションに何も反映されておらず、答申の1つの柱である職員の給料カットについては、諮問もしていないし、元から削減しない方針は決まっていると完全に否定。

全体として、町の方針も、町民の側も、現在の町の財政状況をどう捉えるのかにすべてがかかっています。
現在は何とかやっていけているのであり、財政危機などという状態にはないというようは甘い見通しを持つのであれば、人員削減も給料削減も、現在の行政を萎縮させるだけであり、答申自体は過激で不必要なところにまで踏み込んでいると見えるでしょう。おそらく多くの町民の認識はそれです。

しかし、財政は非常事態にあり、早急に厳しい滞欧が求められるという認識に立てば、自ずと対策は別の方向に向かいます。まず、なぜこのような事態をもたらしたのかという原因究明が必要であり、次にその責任問題が発生し、その次には当然具体的な対策が求められます。
今日の町長の方針説明にも、具体的な対策にも、その観点はゼロ。

町民側の発言では、シミュレーションを今日いきなり出されても分からないという意見が複数ありました。それはそうでしょう。普段から関心が無い限り、何を言っているのか分かるはずもありません。しかし、シミュレーションが出されるのは昨年に続いて2度目であり、今回は、それに大型事業が加わるために、いっそう財政の厳しさが増し、令和8年度には、経常経費が94％、投資的経費が6％という昨年度の予測とほとんど変わらない数字が並んでいるのです。人件費は依然として10億円を超え、義務的経費が経常経費を圧迫、公共施設などの改修やインフラの整備に使うお金がほとんどないという前代未聞の状態です。
自治体の財政について、少しでも勉強したことがある人なら、これがどんなことを意味するのかすぐに理解します。懇談会に来ている人は、非常に関心のある人でしょうから、そのくらいのことは分かっていてほしかった。

しかも、今後予定している大型事業のうち、農地基盤整備の中で発生した非農用地の整備に6億5千万円（昨年は5億円と見込んでいた）もの巨額の費用を予定し、さらに小学校の改修（2億5千万円）、保育園の整備（6億5千万円）と、気が遠くなるような事業を予定しているのです。こんなやり方を放置すれば、財政非常事態がいつまで続くのか分かりません。お金は降って湧いてくるわけではありません。どこかから無尽蔵に費用が出てくるのなら、どれだけでも事業を拡大できるでしょうが、そんな訳がありませんし、地方債を発行すれば、将来の大きな負担になって跳ね返ってきます。

私には、昨年度から財政再建策が求められ、行財政改革委員会の審議が続けられているもとで、このような方針を出して平気でいる町長はじめ町の幹部の考えが全く理解できません。何か感想をと言われれば、「財政は好転しているのであり、このまま努力すれば委員会の答申通りにしなくても何とかなる」という程度の認識なのだろうということぐらいしか頭に浮かびません。

資料等は、すでに町のホームページで公表されていますから、ぜひご覧下さい。いずれ全面的な批判を行う予定です。