2月27日（土） 町の予算案提示

午後早くから松本でこどもじゅく。受験間近の生徒たちが結構集まって追い込みに集中していました。

返ってからすぐにハルちゃんを動物病院に。鼻の腫瘍のカサブタがとれて赤むけになってしまい、化膿しないように抗生剤の注射に行ったのです。腫瘍の広がりは多少緩やかになり、悪いところが剥げ落ちて肉が盛り上がってきているようには見えるのですが、鼻が詰まって息苦しそう。医者は、このまま経過を見るしかないと相変わらず注射だけをして終わり。本当に可哀想です。

今回は4，50分待ったために返る頃にはもうすっかり暗くなり、東の空にはぽっかりと赤い大きな満月が。夜9時を過ぎる頃には月に照らされて北アルプスがきれいに見えています。

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昨日の議員全員協議会の席上で町から来年度の予算案が示されたことが、今朝のローカル紙各紙で一斉に報じられました。
最も大きくとりあげたのは大糸タイムス。2面にわたって詳細に予算案の内容とその特徴を報じ、記者の並々ならぬ関心の度合いを感じました。
また、市民タイムスも1面トップで大きく予算案の内容を紹介し、今回は批判的論調もやや抑制気味で、事実を淡々と報じていました。すでに数日前には正鵠を射た総括記事を載せているので論評を加えれる必要はないとみたのでしょうか。
一方、信濃毎日新聞は、いつものように小さな記事で事実を報じたのみでした。

私も加わっている「池田町の財政再建の会」は、煮え切らない町の態度に「質問状」を提出し、財政再建策を質しました。これについて、3月1日に町長、副町長らが会のメンバーと意見交換を行うことになっており、これまでの経過を踏まえて町の考えを聞くことにしています。焦点は2つ。

1つは、経常的経費の削減が急務であり、そのためにどのような対策を今から講じるのかという問題。細々した削減ではなく、人件費や補助費などをどう削るのかを示す必要があるということです。残念ながら、全く示し得ていません。

第2は、来年度はじめに設置する「行政改革推進委員会」の構想について。町は、1年間わずか10回の審議で答申を求めるとしており、しかも、人的な構成はかなりいびつ。これでは行革の方向を審議し答申する機関にはとうていなりえません。要するに町はこの程度のことしか考えていないということ。

もし、このような程度で押してくるのなら、好きなようにやればいいと突き放すしかありません。その後の町のゆく末は推して知るべしです。

2月25日（木） バラの会 始動

朝は真っ白に霜が降りて寒い寒い。しかし、日が高くなると穏やかな日和に。

午前10時、今年初めてバラ園に集合し作業を開始することになりました。集まった会員は約10名。まず、来週植え替えるバラのための穴掘りと肥料入れです。昨年末にまだ終わらなかった場所にいくつもの穴を掘る作業。

去年まで「力仕事は男の仕事」と取り合ってくれなかった女性会員がこぞってスコップを握って、懸命に穴掘りをしてくれましたから、何だか雰囲気が変わったようでした。

その頃には、真っ青な青空が広がって、北アルプスも一望できる最高のお天気に。今日は作業開始日でしたから、ほどほどで終了し、いつものようにおしゃべり半分で、よい滑り出しでした。

2月24日（水） 沖縄県遺骨収集作業に着手

今日の北上田さんの報告によると、沖縄県が糸満にある「魂魄の塔」横の熊野鉱山開発地で遺骨収集作業に着手したのだといいます。

もう１０年も前のことになりますが、沖縄の友人が摩文仁の丘に行くよりもさきに、まず花をもって立ち寄ったのがこの魂魄の塔。南部激戦地区で無念の死を遂げた無数の遺骨を集めて建てた塔が魂魄の塔であり、県民にはどの慰霊地よりも神聖な場所なのです。

しかも、周辺にはまだ散らばったままの遺骨がどれほどあるかわからない。２４日にも小さな骨が数個見つかったのだといいます。この作業はいつ終わるのかわからないのだと北上田さんは書いていました。

しかし、煮え切らないのは玉城デニー知事。数日前に視察に来たということですが、なかなか毅然とした態度が取れない。北上田さんは、遺骨収集作業を終えれば土砂の採取を認めたことになってしまう。「まず、知事が、『戦没者の遺骨が混り、血が染み込んだ南部地区の土砂を、軍事基地建設には使わせない』と表明しなければならない」と怒りを込めて書いていました。その通りです。（写真は北上田さんのブログから）

2月24日（水） 知人の訃報

昼はそれなりに暖かかったのですが、夜になって数日前の暑さは何だったのかと思うほどの寒さがまた戻ってきました。

コロナで外にあまり出ない日が続き、近所で何が起こっているのかもわからないような状態になってしまっています。
関係の深い知人が亡くなっても、新聞の訃報欄を見ていない私にはまるで気がつかない。そのために、本当に失礼にあたるような出来事が、最近相次いで起こってしまいました。

この家を建てるにあたって世話になった地元の名士が亡くなったのに気がつかず、2ヶ月ほども経ってようやく知ることになり、慌ててお悔やみに。さらにそれから数日して、これまた知人の奥さんが突然亡くなったことを知って、またまたお悔やみに行く羽目に。

少し離れた所に住んでいると、誰かが教えてくれるわけでもなく、とにかく新聞や放送に気をつけていないと、とんでなく気まずい思いをすることになる。
妻は、今年になってからは訃報欄には欠かさず目を通していると言っていました。問題が起こったのは、2つの事例とも昨年のことでしたから、あらためて気をつけようと話し合ったことでした。

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栃木県足利市の山火事のニュース。息子の連れ合いは栃木県でも北の方に住んでいるので遙か離れた場所の出来事ですが、それでも気になるニュースです。消防団、自衛隊のみなさんは決死の覚悟で消火にあたっているのでしょうから頭がさがります。全国からの応援も得て消火に全力を尽くし、一刻も早く鎮火するようにと願うばかりです。

乾燥した下草の燃える勢いはすさまじく火力も強い。かつてわが家の裏で、だれかが野焼きをしていて、それが思いがけず広がって、あわや手がつけられなくなりそうになったことがありました。

畑でも刈り取った草を燃やそうとして、その火力の強さにやけどをしそうになったことも一度ならず。
ほんのちょっとの気の緩みが、大変な事態につながる。火は本当に瞬間的に広がることがあるので要注意です。

2月22日（月） 関係人口

今日の信濃毎日新聞紙上で、ちょっと目を引く記事を見つけました。
岩手大学人文社会科学部教授の丸山仁さんの「地域に豊かさを生む『関係人口』」という一文です。

これからの自治体の活力を回復するには、移住定住人口をいかに増やすかよりも、「実際に地域に関わる人の数と活動量、その多様さの総体」こそが大事になる。
定住人口を増やすことにキュウキュウとするなら、それは人の奪い合いであり、他の地域を犠牲にしても生き延びようとするゼロサムゲームにしかならない。それよりも、関係人口の拡大は各自治体にとって現時点では、その伸びしろは大きく、伸ばし放題だ。そのための仕込みをどれだけ入念に出来るかがカギになる・・・あらましそのような内容です。

これは、池田町のような小さい町にとっては、極めて重要な考え方であり、工夫を凝らせばさまざまな取り組みが可能ではないかと思うのです。
大きな事業から小さな事業までを多様に組み合わせ、町の魅力を作り出していく。人が集まる工夫を仕組むことが出来るかどうかです。

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かつて、私は、いくつかの重要な提案をしてきました。
第1は、ハーブセンターエリアを根本的に見直し、「花とハーブの里」というキャッチフレーズにふさわしい場とする提案です。
残念ながら、町はこの提案に背を向けて相変わらず旧態依然とした平面思考に拘泥したまま。バラ園の教訓を生かすこと、ハーブの魅力をどう伝えるのかの発想を根本的に変えることができるかどうかです。

第2は、高台に住む高齢者、とくに一人暮らしの住民を、ショッピングセンターや医療機関に近い地域に誘導して安心して暮らせる場を提供すると同時に、空いた家を貸し出し、都会からの移住者や体験生活をしたい人に貸し出す、居住地サイクルの実現。

車が運転できなくなれば、それで孤立してしまう高台に住む私のような夫婦は、仮に一人暮らしにならなくても、平地で安い家賃のアパートや一軒家があれば、現在の家を貸し出してその家賃で暮らすことができる。古い家でもリフォームをすることによって、いくらでも再生できます。
一時期、町は関心を示したことはありましたが、政策として打ち出すところまでは至っていません。それを考える前に財政危機に突入してしまった。

第3は、美術館の改革問題。私の提案は美術館をやめて、美術品を生かしながら他の利益の出る施設に改変することです。これは数年前に構想したものですが、いまもなお、いや財政危機の現状を踏まえればなおのこと有効な改革プランだと思っています。
ただ、プラン自体はまだまだブラッシュアップして、実現可能なものにしていかなければならないので、こうした場で発表するにはちょっと時期尚早。ただし、基本的な考え方は2012年の財政白書以来、ずっと発表してきていますから、隠すようなものでばありません。

このうち、第1、第3の提案は、まさしく「関係人口」の創出という課題にピッタリな構想だと今も思っています。バラ園だって、池田町と他市町村をつなぐ関係人口創造の取り組みのひとつですし。

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財政の説明会が終わった時点で、問題になっているのは、来年度予算編成と行財政改革をすすめる諮問委員会の設置問題です。

諮問委委員会の設置にあたっては、前提として考えておかなければならないことが沢山あります。

全国的には地方自治体が、あたかも民間企業のようにみて、企業の品質管理や人的管理の手法を導入しようとする動きがあります。役場の職員管理や作業効率の上昇などの事務部門での効率化や、保育や介護などの分野の民間への委託など事業のスリム化といった動きがあります。

本来地方自治体は、住民の福祉・教育・防災などさまざまなニーズに応えて、公的な部門を拡充していく責務を負っています。安易に民間の手法を取り入れて、効率化だけを急ぐような誤った路線にはまり込まないようにしなければならないのです。

また、単に地域的な課題だけではなく、環境保全、地球温暖化対策のためにゼロ・カーボンの実現にも責任を負っている。

財政再建をどのような立場ですすめるのかが合意なしに、ただ意見をぶつけても実りあるものにはならないはず。
こうした観点に町が立てるのかどうかが、財政再建の行方を決めることになるのではないかと私は考えています。