旧ソビエト崩壊は核兵器ではなく経済でした。
支那も、トランプによって経済を武器にして崩壊を目指していますね。
危機に立つ日本さんより転載です。
トランプ米大統領には、是非中国の息の根を止めてもらいたいですね。
【独話回覧】香港人権法は中国経済を破滅させる！ 習氏の喉元に刃を突きつけたトランプ氏
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/191203/ecn1912030003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
トランプ米大統領は香港人権・民主主義法案に署名し、同法を成立させた。これに対し、中国の習近平政権は「香港行政と中国の内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ。断固として反撃する」と息巻くが、トランプ氏にとっては負け犬の遠吠えとしか聞こえないだろう。トランプ氏は同法により習氏の喉元に刃を突きつけたのだ。
香港人権法は共産党が支配する中国経済を破滅させかねないほどの威力を秘めている。そのことは、皮肉なことに、同法が成立を受けて中国外務省が発表した対米非難声明で認めている。「香港の繁栄と安定の破壊」「中華民族の偉大な復興という歴史的過程を破壊する」というのだ。
同法の概要は、１１月２８日付米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙でも「香港が中国政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値するかを国務長官が毎年評価するよう義務付けている。また米国は、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる」というふうに報じられている。
なぜ「香港や中華民族の破壊」になるのかいまいちピンとは来ないかもしれない。
だが、同法の条文に目を凝らすと、メガトン級破壊兵器の起爆装置が仕込まれていることに気付くはずだ。起爆装置とは「１９９２年香港政策法」修正条項である。香港政策法とは、９７年７月の英国による香港返還に合わせて９２年に成立した米国法で、香港の高度な自治の維持を条件に、香港に対する貿易や金融の特別優遇措置を対中国政策とは切り離して適用することになっている。
優遇措置は通常の国・地域向けの場合、貿易、投資、人的交流が柱になり、香港も例外ではないのだが、ただ一つ、香港特有の項目がある。それは「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」となっていることだ。香港人権民主法に関連付けた「９２年香港政策法」の修正条項によって、米政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては「通貨交換を含む米国と香港間の公的取り決め」も見直し対象にできるようにしたのだ。
習政権が今後とも香港の人権を踏みにじり、民主化運動を弾圧するようであれば、米国は香港ドルと米ドルの交換を禁じることも辞さないというわけである。
香港こそは７０年代末から始まった中国の改革開放路線と高度成長を支えてきた原動力だ。香港は自由で開かれた金融市場を持ち、全世界から外貨、すなわちドルが集まる。香港の通貨、香港ドルはほぼ固定された公定レートで米ドルと自由に交換できる。
香港の通貨当局は中国銀行と英国系の香港上海銀行およびスタンダード・チャーター銀行の３行に対しドル準備の範囲内での香港ドルの発行を認めている。徹底した対米ドル・ペッグ制のために香港の通貨・金融市場は安定する。香港経由での中国本土との貿易、投資は円滑に進む。中国の金融機関、企業は日米欧や東南アジアの華僑系資本と同様、米ドルを調達、もしくは香港経由で対外投資を拡大してきた。
９０年代から、共産党中央は上海金融市場の育成、拡大に努めてきたが、いまなお、上海市場は香港市場に取り代わることはできない。香港の自由、透明度の高さに比べ、上海は依然党による統制と規制でがんじがらめになっているからだ。
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