＊メル友北海道＊
『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』
（第39号）
『枝野大臣は、なぜブレたのか』
関西電力の大飯（おおい）原発の再稼働問題に関連して、
担当の枝野幸男経済産業大臣の、"発言のブレ"
が、今、マスコミを賑わしている。
昨日(4/3）の国会答弁で飛び出した、
「再稼働に反対する」
を、たったひと晩で修正して、与党民主党内からも
顰蹙（ひんしゅく）を買ったが、
そもそも、福島瑞穂社民党党首の質問に詰め寄られたくらいで、
なぜ、この時期に、「再稼働反対」を表明したか、のみならず、
「（立地県の福井県だけでなくて）隣接の京都府や滋賀県にも、
再稼働の同意を得る必要があるのでは」と示唆するなど、
異例の「迷走」発言に踏み込んだのかについては、
その意図をよく分析する必要がある。
というのも、この枝野大臣の「不規則発言」によって、
「５月以降、日本の稼働原発はゼロになる」
（5/3以降、唯一稼働中だった泊原発（北海道電力）が
定期検査に入って止まるため）という異例事態が、現実のものとなる
可能性が、一気に高まったからだ。
最近の大川隆法総裁の御法話・各種霊言の中では、
「中国政府の工作資金が、「沖縄」と「反原発運動」に、かなり流れ込んでいる」
ということが、繰り返し指摘されている。
沖縄・仲井眞（なかいま）知事の守護霊に到っては、
「私の側近にまで入り込んでいる」と、あっさり認めてしまった。
このあたりの資金の流れは、「いずれ月刊「ザ・リバティ」が
解明・スクープしてくれる」ものと期待しているが、今回は、
この二つの資金ルートのうち、「反原発運動」に流れ込んでいる
ルートについて、焦点を当ててみたい。
極左暴力団体から支援を受ける大臣
枝野大臣といえば、「極左暴力集団・革マルの影響下
（実効支配下）にある」と警察庁も認めているJR総連（JR東日本労組）
から選挙資金の献金を受け、そこの幹部と選挙の際、覚書を結び、
「私（枝野）は、JR総連及びJR東労組の掲げる綱領（活動方針）
を理解し、連帯して活動します」と約束したことで、有名である。
（「新潮45」（2010/8月号）その他で報道）
「JR総連」と言われても、ピンとこない人が多いかもしれないが、
「かつて国鉄のストが華やかだった頃、主力の組合だった「国労」より、
さらに戦闘的集団（労組）として名をはせた「動労」が、その前身である」
と言われれば、50歳前後より上の方であれば、イメージの湧く人も
多いだろう。
動労は、国鉄民営化のときに変節して（組合仲間を裏切って）、
「自民党政権と手を結ぶことで、組織の延命を図った」ことは、
あまりにも有名であるが、その結果、JR東日本株式会社における
「JR総連（旧動労）の組合組織率」は極端に高くなり、それが
「JR東日本の経営陣にも影響を与えている」ことは、関係者の間では、
つとに指摘されている。
（これの弊害については後述。）
そのJR東労組を「実効支配」している「革マル」と言えば、『警察白書』
の中でも、「軍事組織を持つ極左暴力集団」
と明確に定義されており、「テロ・ゲリラの専門部隊を持ち」、
「武器・爆弾等の開発・製造部隊も保有し」、
「これらの軍事活動の資金は、カンパ等の内部資金もあるが、
一部は組織の外からも資金が流れ込んでいる」
と、明確に記述されている。
「皇居に向けた爆発物発射事件」の他、これら極左暴力集団による
"ゲリラ事件"の中には、「鉄道に対する同時多発事件
（通信ケーブル、変電所、信号ボックスの切断・放火など）」
も含まれており、最近とみに懸念されている、
「北朝鮮の特殊部隊による同時多発テロ」
を彷彿（ほうふつ）とさせるものがある。
反原発デモで、「天皇制打倒」!!
「革マル」自身は、「スターリンでも日本共産党でもなく、
純粋なマルクス・レーニン主義を標榜（ひょうぼう）している」
ということになっており、その表面的行動を見る限りは、中国政府に
対して、親派なのか対立しているのか、今ひとつ不分明なところはあるが、
ここに面白い情報が二つある。
一つは、JR総連を母体として、先の参院選において、
比例代表区から民主党公認として立候補して当選した、
元革マル幹部の田城郁（たしろかおる）参院議員は、同郷の
山岡賢次議員と当時幹事長だった枝野氏の推薦・後押しを得て、
議員バッジを得たが、
当選直後の2010年９月には、早くも、在日中国大使主催の
「中国建国記念レセプション」に、駆け出しの新人でありながら、
公明党のお歴々幹部や社民党の福島瑞穂党首らと並んで、しっかり
招待されていた。
また、現在、ネット上で静かな話題となっている「佐賀県での反原発デモ」
の動画（本年２月撮影）の中では、冒頭、やはり国会で枝野大臣に
質問した社民党の、今度は重野幹事長が、来賓挨拶をしているのだが、
それに引き続いて、革マル派の堂々とした旗と、創価学会の三色旗が
並んでデモ行進していたのには、なかなか驚かされるものがあった。
「社民党」と「創価学会」と「革マル派」。
この三者の間に関連性を見つけるのは至難の技だが、
この三者のいずれにも共通しているのは、
「中国政府と親しい」ということだろう。
「サヨナラ原発」と銘打ったデモの中で、全然関係のない
「天皇制打倒！」というシュプレヒコールが上がったのには
（もちろん革マル派による）、ちょっと驚いたが、
「実質的なスポンサーが中国政府？」だと思えば、
『（中国政府の）最終目標は、天皇の処刑』
（チベット亡命政府・ぺマ・ギャルポ氏著の書籍名から）
であることを踏まえると、むしろ驚く方がおかしいのかもしれない。
今回は、紙幅の関係で、
「JR東日本だけが、JR東海やJR西日本の反対にもかかわらず
（「中国に技術を盗まれるだけ」という理由）、独り、
日本の新幹線技術の対中国技術供与に突っ走って、
結果は技術だけ取られて、つまみ食い的な自主開発を中国に
されてしまった
（その延長線上に昨年の中国新幹線の大事故が起きた）」
ことについては、触れない。
いずれ、「沖縄や反原発運動への資金の流れ」が解明されていくに従って、
それに関わった関係者・政治家達の実際が、白日の下にさらされること
になるだろう。
中国政府は、日本の環境問題のことなど、露（つゆ）ほども
気にしていない。日本経済が、エネルギー不足でガタガタになろうとも、
「ただただ、日本から原子力エネルギー（核エネルギー）を奪い去る」
ことだけが、唯一の狙いである。
おそらくは、「日本の稼働原発ゼロ」という、ある意味で
「非常事態」を招くことになるであろう
「枝野発言」
（国会における枝野大臣と福島社民党党首のキャッチボール）
は、今回、あまりにもタイミングが良すぎた。
この反作用は、必ずや、大きなものとなって返っていくに違いない。（了）
