2012年02月18日(土)
木下まこと氏、ブログ転載 です。
年金ってどうなの?という声には、いくつかの問が含まれています。
代表的なものを並べてみます。
1、そもそもお得なのかどうか。(払い損はないのか)
2、制度として破たんしているのか。
3、今後どうあるべきか。
大きくはこの三つでしょうか。
1、について、厚労省では平成21年財政検証資料で給付負担倍率(払った額の何倍もらえるか)を公表しています。
国民年金のモデルとして1985年生まれの人は、1.5倍とあります。
このケースではたとえば納付期間中に1900万円を支払った人は、
平均寿命を全うして2850万円を受け取るということになります。
安定的に1.5倍が確約されていることを信頼できるのであれば、
かなり優秀な運用形態と評価できます。
しかし、年金給付の枠組みには国庫負担分があります。
給付の1/2が国庫負担、つまり税金です。
この税金はもとはと言えば、国民の所得です。
その税金分を差し引くとどうでしょうか。先の例では
1425万円の給付となります。
倍率は0.75%。つまりマイナス。475万円の赤字です。
もちろん、年金制度は賦課方式制度ですし、税の徴収額も
個人によって異なる部分もありますから
この数字は厳密なものではありません。
ただし、現状のイメージをご理解頂くには有意のものと考えます。
2、についてですが、ほぼ1、の解説でご理解頂けるものと考えます。
ただし、政治的答弁としては「不健全な状態ではあるかもしれないが、
破たん状態ではない」という表現は可能です。
「不健全」についてですが、例えば民間の保険を例にします。
通常、民間の保険会社は契約者個人が保険料を納め、
基本的にその保険料収入の財源範囲内から、
保険給付を含めて会社経営を行います。
ところが、それでは給付財源が足りない、ということで
毎年莫大な借金をしながら経営している保険会社の現状、
というのが今の国の年金システムです。
たしかに、その「カイシャ」が潰れない限りは
「破たん」表現を回避することはできるかもしれませんが、
現実的には給付の原資の半分が別途徴収した税金で
賄われているということは、民間感覚では「破たん」状態です。
文字通り国家資本注入の会社更生手続きレベル(倒産)に
あると言わざるを得ません。
3、についてですが、民主党は最低保障年金なるものを
提示しています。そしてその財源は3月に閣法提出予定とされる増税法案とは別に
さらなる増税(最大+7.1%)で賄うとしています。
これは既に倒産状態にある会社に対して、再生の見込みが
ないまま大幅な資本注入(税金の接収)を行うということです。
一見すると、最低補償・低年金対策と聞こえはいいのですが、
たとえ国民年金保険料(支払額)が一定であっても
(実際には増えていく)税金という形で負担が増します。
また、40年後の給付開始想定ですから、
税金の徴収増で割を食う方々は少なくありません。
要するに、税金を含めたところの「支払損」が増加するということです。
以上を踏まえると、やはり年金制度は穏便な形で
倒産させ(すでに支払った方が損をしない形)、
個人で加入を選択できる民間型の年金制度を新設すべきと考えます。
実質的に赤字(払い損)となる制度を直視し、そもそも
現在の年金制度が国民に必要か否かというところから問うて
いくべきであると思うのです。
転載した記事
http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/entry-11169002566.html
木下まこと氏、ブログ転載 です。
年金ってどうなの?という声には、いくつかの問が含まれています。
代表的なものを並べてみます。
1、そもそもお得なのかどうか。(払い損はないのか)
2、制度として破たんしているのか。
3、今後どうあるべきか。
大きくはこの三つでしょうか。
1、について、厚労省では平成21年財政検証資料で給付負担倍率(払った額の何倍もらえるか)を公表しています。
国民年金のモデルとして1985年生まれの人は、1.5倍とあります。
このケースではたとえば納付期間中に1900万円を支払った人は、
平均寿命を全うして2850万円を受け取るということになります。
安定的に1.5倍が確約されていることを信頼できるのであれば、
かなり優秀な運用形態と評価できます。
しかし、年金給付の枠組みには国庫負担分があります。
給付の1/2が国庫負担、つまり税金です。
この税金はもとはと言えば、国民の所得です。
その税金分を差し引くとどうでしょうか。先の例では
1425万円の給付となります。
倍率は0.75%。つまりマイナス。475万円の赤字です。
もちろん、年金制度は賦課方式制度ですし、税の徴収額も
個人によって異なる部分もありますから
この数字は厳密なものではありません。
ただし、現状のイメージをご理解頂くには有意のものと考えます。
2、についてですが、ほぼ1、の解説でご理解頂けるものと考えます。
ただし、政治的答弁としては「不健全な状態ではあるかもしれないが、
破たん状態ではない」という表現は可能です。
「不健全」についてですが、例えば民間の保険を例にします。
通常、民間の保険会社は契約者個人が保険料を納め、
基本的にその保険料収入の財源範囲内から、
保険給付を含めて会社経営を行います。
ところが、それでは給付財源が足りない、ということで
毎年莫大な借金をしながら経営している保険会社の現状、
というのが今の国の年金システムです。
たしかに、その「カイシャ」が潰れない限りは
「破たん」表現を回避することはできるかもしれませんが、
現実的には給付の原資の半分が別途徴収した税金で
賄われているということは、民間感覚では「破たん」状態です。
文字通り国家資本注入の会社更生手続きレベル(倒産)に
あると言わざるを得ません。
3、についてですが、民主党は最低保障年金なるものを
提示しています。そしてその財源は3月に閣法提出予定とされる増税法案とは別に
さらなる増税(最大+7.1%)で賄うとしています。
これは既に倒産状態にある会社に対して、再生の見込みが
ないまま大幅な資本注入(税金の接収)を行うということです。
一見すると、最低補償・低年金対策と聞こえはいいのですが、
たとえ国民年金保険料(支払額)が一定であっても
(実際には増えていく)税金という形で負担が増します。
また、40年後の給付開始想定ですから、
税金の徴収増で割を食う方々は少なくありません。
要するに、税金を含めたところの「支払損」が増加するということです。
以上を踏まえると、やはり年金制度は穏便な形で
倒産させ(すでに支払った方が損をしない形)、
個人で加入を選択できる民間型の年金制度を新設すべきと考えます。
実質的に赤字(払い損)となる制度を直視し、そもそも
現在の年金制度が国民に必要か否かというところから問うて
いくべきであると思うのです。
転載した記事
http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/entry-11169002566.html