理想国家日本の条件 さんより転載です。
強力な対北朝鮮制裁を盛り込んだ「ワームビア法」が米上院を通過した。https://nippon-saikou.com/2158
北朝鮮に抑留され死亡した米国人大学生オットー・ワームビアさんの名前を取ったこの法案は、国防権限法ともリンクしており、国防権限法へのトランプ大統領の署名によって、この法案も成立する。
北朝鮮との取引を行う個人や金融機関に対するセカンダリーボイコット（第三者制裁）をこれまで以上に強化するものとなっている。
セカンダリーボイコットとは、アメリカ人やアメリカの金融機関が北朝鮮と取引を行った場合に制裁があるだけでなく、例えば、日本人や日本の金融機関が北朝鮮と取引を行った場合にも制裁が課されるようにするものだ。
そういうことを行った日本人や日本の金融機関は、アメリカへの入国ができなくなったり、アメリカを通じるような金融取引から排除されるといった不利益を被ることになる。こういうものをセカンダリーボイコットという。
対北朝鮮では、すでにセカンダリーボイコットは適応されているが、今回はこのレベルがさらに厳しくなったようだ。
共和党のパット・トゥーミー議員はこの点を明確に「北朝鮮とも米国とも取引はできるが、双方とはできないということだ」と述べている。
日本でもアメリカの動きに合わせた立法を行い、国内の朝鮮総連系の企業を完全に排除するとともに、海外を通じた迂回ルートも遮断する時期に来ているのではないだろうか。
さらに強力な対北制裁、「ワームビア法」が米上院で成立
12/20(金) 10:40配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00080049-chosun-kr
いわゆる「オットー・ワームビア法」の成立を訴えてきた米議会上院の議員グループが18日（現地時間）、改めて北朝鮮に対する制裁の強化を求めた。この法案は北朝鮮との取引を行う個人や金融機関に対するセカンダリーボイコット（第三者制裁）をこれまで以上に強化するものとなっている。北朝鮮に抑留され死亡した米国人大学生オットー・ワームビアさんの名前を取ったこの法案は、その内容の一部が前日上院で成立した国防主権法（NDAA）に含まれた。
米民主党のクリス・バン・ホーレン上院議員は18日に議会で会見を行い、北朝鮮の挑発行為について「北朝鮮が何を考えていても、追加の経済制裁で対応するという明確なメッセージを送ることが重要だ」と述べた。ホーレン議員は中国とロシアが国連安保理に対北朝鮮制裁緩和を求める決議案の草案を提出したことについて「正確に間違った方向に導くものだ」と批判した。共和党のパット・トゥーミー議員も会見で「この立法は制裁を義務づけるものであり、北朝鮮との交渉における米国のポジションを強化するものだ」「メッセージの内容は極めて簡単だ。北朝鮮とも米国とも取引はできるが、双方とはできないということだ」などと指摘した。会見に同席したオットー・ワームビアさんの母シンディ・ワームビアさんは「北朝鮮が息子を絶対に忘れないようにしたい」「何も変わっていないし、北朝鮮の言葉を信じてもいけない」などと訴えた。
外交政策シンクタンクの米外交問題評議会（CFR）は18日に公表した報告書「2020年予防優先順位」の中で「北朝鮮は米国と世界にとって最大の脅威となる国の一つ」と指摘した。報告書には「2020年における懸念は、引き続き非核化交渉が行われない状態で北朝鮮が長距離ミサイルを試験発射することであり、それが危機の可能性を高めるだろう」などとも記載されている。
米ワシントン・ポスト紙は同日付の社説で「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏に対するトランプ大統領の非常に個人的な外交は結実がない」「北朝鮮が核開発を進める間に、トランプ大統領は独裁者を全て受け入れ、対北特別代表（スティーブン・ビーガン氏）は（北朝鮮に）交渉を哀願している」などと指摘した。同紙はさらに「遅くはなったが、北朝鮮を抑制するための深刻な戦略を検討すべきときだ」として北朝鮮に対する強硬な対応を求めた。
