情報を管理していた人の貴重な意見です。
日刊ケボチ さんより転載です。
元・初代内閣安全保障室長 佐々淳行氏
秘密保護法は軍事小国
日本の「必要悪」
http://blogs.yahoo.co.jp/hiro40side/15146679.html
初代内閣安全保障室長・ 佐々淳行（さっさ あつゆき） 氏
JBPRESS 2013.12.05 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39354
以下、質問部分は抜粋
■特定秘密保護法案は、「国民の知る権利や言論の自由が制限され、息苦しい世の中にならないか」
佐々 政府は秘密保護法案に「知る権利の尊重」や「報道の自由を認める」ことを明記しているし、特定秘密の対象を防衛、外交、スパイ・テロ活動防止に限っています。何でも秘密にするわけではなく、報道の自由は基本的に保障されると思います。
■どれが防衛、外交、テロ活動防止に当たるのか （範囲を限定するのは難しく、国家公務員の秘密漏洩の罰則規定を10年に引き上げている）
日本の役所が自分たちに都合の悪い情報を隠したり、新法に便乗、悪乗りして何でも重要秘密情報に指定してしまう恐れはないか
佐々 そういう危険を考えて秘密の指定期間を原則30年、内閣の承認を得ても最長60年で公開することを義務付け、歯止めをかけています。
「日本に話せば2～3日後に新聞に出てしまう」
■暗号、武器、人的情報源など7項目の情報は60年を超えても公開しないという例外規定があり、拡大解釈されれば、秘密にしなくてもよい行政情報が増え、半永久的に闇に葬られる危険があるのでは
佐々 確かにそういう懸念は残るでしょう。学者などでつくる中立的な第三者機関にチェックしてもらうなど改善策は考えられますが、部外者では情報の中身のすべては把握できず、限界があります。つまり最後は役人の良識、職業倫理に期待するしかない。
だけど、そうした負の副作用を考えても秘密保護法は必要なんです。秘密保全のための厳格な法律がないため、日本は外国から信頼されていないからです。
私は警察庁や防衛庁に勤めていた時代に、外国の情報機関から満足に情報が入らず、相手に「なぜくれない」と聞くと、「日本に話せば2～3日後に新聞に出てしまう」と言われたことがしばしばあった。役人や政治家がマスコミにしゃべってしまうんです。
経済、厚生労働、教育などの情報なら役所の情報を開放して自由に報道される社会の方が、風通しが良くていい。でも、外交や防衛、警備に関する情報がテロ組織などに漏れると危険な事態を招きます。それを恐れるので各国は情報漏洩のある国との情報交換には慎重になるのです。
だから秘密保護法は「必要悪」とも言える。日本の国益、国民の安全という大局に立つと、「悪」の部分が減るように最善の努力をしつつ適用せざるを得ません。
■公務員の機密漏洩罪の厳罰化は必須？ （現状では、同じ罪でも懲役刑には日米で10倍の格差がある）
佐々 今でも日米安保条約に基づく刑事特別法では、米軍からF15戦闘機などの機密情報を盗むと10年以下の懲役になる。ところが、同じ情報を自衛隊員が自衛隊から盗むと国家公務員法100条違反となり、懲役1年以下です。同じ罪なのに日米で10倍の格差がある。
日本はいまだに占領状態なのかと怒りを覚えませんか。独立主権国家として法益の均衡を維持するためにも懲役10年に罰則を強める必要があります。
■役人以外、政治家などから情報が漏れることもある。マスコミは政治家や政府の各種委員会に出席している学識経験者に接近して情報を得ることがよくあるが
佐々 今度の秘密保護法では彼らも課罰対象になります。これまでは各省の政務官や国会の委員会に出た政治家、各種審議会に列席している学識経験者に守秘義務はありませんでした。保護法ができれば、治安、外交、防衛、危機管理に関与する委員会や審議会の出席者は政治家をはじめすべて守秘義務が課され、違反者は5年以下の懲役になります。
これで秘密保護の効果が高まると思いますね。実は役人よりも政治家や学者、特に政治家がペラペラしゃべってしまうことが多いんです。
■安倍政権が4日、外交・安全保障の新たな司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）を発足させたが、これと秘密保護法の関係は？
佐々 今の行政組織法はタテ割りで、各省の政策決定権や指揮命令権はすべて各国務大臣にあって総理大臣にはありません。で も、国家の危機管理は中央集権でないとできません。この体制を築くのが日本版NSCなんです。同会議では首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の4人で事を 決める。決定者が少ないことは即断、即決につながって望ましい。
私は日本版NSCとは別に国家中央情報局を創設する必要があると考えています。先の秘密保護法はこの中央情報局が管理し、日本版NSCとの関係を密にすることが肝心です。
■国家中央情報局とはどんな組織か
佐々 国家のインテリジェンス機関です。そう言うと、非合法のスパイ活動や言論統制といった暗いイメージを持たれがちです。しかし、国家に有益な情報を収集、分析する諜報組織で、欧米やロシア、イスラエルなどにはみな存在します。
現在日本には内閣情報調査室、警察庁警備局、公安調査庁、防衛庁情報本部など情報を扱う組織はいろいろありますが、タテ割りでバラバラ、国際的な緊急事態には有効に機能していません。そこで、これらを統合運用するのが国家中央情報局です。
この設置構想は第1次安倍内閣のときにもあり、当時は日本版CIAと言われていました。しかし、私はむしろロシアのKGBの日本版と言いたい。米国では秘 密保護法やスパイ防止法による「守り＝盾」はFBIが担っており、CIAは情報収集・諜報活動といった「攻め＝剣」の役割をしている。KGBはこの剣と盾を併せ持っており、日本の国家中央情報局も剣と盾の両面を持つべきだと思うのです。
中央情報局は役人や政治家に秘密を守らせる秘密保護法のほか、外国のスパイを取り締まるスパイ防止法を管理します。今の日 本はこのスパイ防止法がないため、留学生や外交官、ビジネスマンなどに偽装した外国のスパイが入り込み、役所や企業から情報を盗み取るなどやりたい放題、 スパイ天国になっています。
■中央情報局の設置は外交を司る外務省が反発しそうでは？
佐々 そうですね。「情報一元化の原則」ということで戦後、海外情報の価値判断や伝達は外務省が一手に握ってきました。警 察や防衛庁（省）から派遣された大使館駐在者はすべて外務省を通して伝達することを義務付けられ、出身官庁に直接上げることを許さない。これはおかしい。 外務省は平和、友好第一で危機を想定した情報収集が苦手です。これでは危機管理はできません。
そこで中央情報局を作り、防衛省や警察出身の駐在官を内閣情報官の兼 務とし、中央情報局にも情報を送らせる。情報は安全保障会議にもすべて伝えさせる。これだけで海外の情報収集、危機管理の水準は相当に高まります。重要情 報は海外の情報機関にも提供できます。ギブ＆テイクで、その見返りに日本の求める情報も入手できる。
今のところ、中央情報局構想はマスコミにはほとんど出ていませんが、安倍総理は考えていますし、原案もできています。安全保障会議と中央情報局と秘密保護法を三位一体化することで、国際インテリジェンス社会に信用され、情報交換が円滑に進むでしょう。
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