堕ちた天使 さんより転載です。
中国を意識してアジア重視を強く打ち出す一方で陸軍と海兵隊に大ナタが振るわれるのは確実
戦略シフト 海兵隊の兵力が大幅に削減されることは避けられない（沖縄の普天間基地で任務に就く隊員たち） Reuterｓ[2012年1月18日号掲載]
アメリカの軍隊の在り方が大きく変わるかもしれない──オバマ大統領が先週発表した新国防戦略は、そんな予感をにおわせるものだった。
大統領自身、この点をひときわ印象付けたかったようだ。オバマは、ホワイトハウスではなく、国防総省の記者会見室に足を運んで会見を開いた。歴代大統領に前例のない行動だ。
もっとも、具体的に何をどの程度変更するのかは明らかにされていない。オバマに続いて会見した国防総省高官たちも、詳細には言及しなかった。
とはいえ、推測できることもいくつかある。最も注目すべき点は、陸軍と海兵隊が深刻な危機に直面することだ。組織の存亡に関わる事態と言っても過言でないかもしれない。
「イラクとアフガニスタンでの戦争が終わり、大量の兵力を長期派遣して国家建設に携わる作業が終了すれば、もっと小規模な通常型地上部隊で国の安全を確保できるようになる」と、オバマは会見で述べた。
大統領の言葉を聞くと、２つの大きな問いが浮かび上がる。第１の問いは、陸軍がこの５年ほどの間に整えてきた対反政府武装勢力戦略（ＣＯＩＮ）やその一環としての兵士の教育と訓練がことごとく放棄されてしまうのかという点だ。
アシュトン・カーター国防副長官は会見でその可能性を否定した。将来再び必要になる日のために、「ノウハウ」と「重要なスキル」を維持するという。
しかし、口で言うほど簡単ではない。軍首脳の多くはもともと、地上部隊を長期駐留させて、反政府武装勢力と戦わせることに消極的だった。大統領がそれを陸軍と海兵隊の中核任務でないと明言すれば、「ノウハウ」を維持するための訓練基地の運営や教育カリキュラムの実施などを打ち切る可能性が高い。
第２の問いは、今後の地上部隊の中核任務は何になるのか、という点だ。パネッタ国防長官は、陸軍と海兵隊の兵員数を大幅に削減する方針を示している。報道によれば、陸軍の現役兵士の数は57万人から49万人まで減らされるという。
しかし陸軍は、イラク戦争終了後に52万人まで削減することを既に受け入れていた。３万人の追加削減は、大きな数字とは言えない。陸軍幹部の多くが頭を悩ませているのは、49万人もの兵力を抱えることをどうやって正当化するのかという点だ。
朝鮮半島の有事に備えるのも１つの選択肢ではある。しかしアメリカの陸軍は世界で最も訓練が行き届いていて、最も高度な装備を擁する軍隊だ。まだ戦争が起きてもいない「38度線」の警備に、本当に兵力の多くを投入したいだろうか。
記者会見でパネッタとカーターは、「安全保障支援」を継続する必要性に触れた。同盟国の軍隊に物資を供給したり、訓練を施したりする活動のことだ。これが陸軍の新たな中核任務の１つになるかもしれない。
数年前、この種の活動を専門的に担う「顧問師団」を陸軍内に創設すべきだと提案されたとき、陸軍幹部は強硬に反対した。ただでさえ規模が縮小されている兵力の一部から「実戦能力」を奪うことなど、もってのほかだと考えたのだ。
しかしこの先、アメリカがイラクやアフガニスタンのような戦争より、リビアやウガンダやソマリアのような戦争を行うケースが増えれば、「顧問師団」の出番はあるはずだ。
ニューズウィーク
中国を意識してアジア重視を強く打ち出す一方で陸軍と海兵隊に大ナタが振るわれるのは確実
戦略シフト 海兵隊の兵力が大幅に削減されることは避けられない（沖縄の普天間基地で任務に就く隊員たち） Reuterｓ[2012年1月18日号掲載]
アメリカの軍隊の在り方が大きく変わるかもしれない──オバマ大統領が先週発表した新国防戦略は、そんな予感をにおわせるものだった。
大統領自身、この点をひときわ印象付けたかったようだ。オバマは、ホワイトハウスではなく、国防総省の記者会見室に足を運んで会見を開いた。歴代大統領に前例のない行動だ。
もっとも、具体的に何をどの程度変更するのかは明らかにされていない。オバマに続いて会見した国防総省高官たちも、詳細には言及しなかった。
とはいえ、推測できることもいくつかある。最も注目すべき点は、陸軍と海兵隊が深刻な危機に直面することだ。組織の存亡に関わる事態と言っても過言でないかもしれない。
「イラクとアフガニスタンでの戦争が終わり、大量の兵力を長期派遣して国家建設に携わる作業が終了すれば、もっと小規模な通常型地上部隊で国の安全を確保できるようになる」と、オバマは会見で述べた。
大統領の言葉を聞くと、２つの大きな問いが浮かび上がる。第１の問いは、陸軍がこの５年ほどの間に整えてきた対反政府武装勢力戦略（ＣＯＩＮ）やその一環としての兵士の教育と訓練がことごとく放棄されてしまうのかという点だ。
アシュトン・カーター国防副長官は会見でその可能性を否定した。将来再び必要になる日のために、「ノウハウ」と「重要なスキル」を維持するという。
しかし、口で言うほど簡単ではない。軍首脳の多くはもともと、地上部隊を長期駐留させて、反政府武装勢力と戦わせることに消極的だった。大統領がそれを陸軍と海兵隊の中核任務でないと明言すれば、「ノウハウ」を維持するための訓練基地の運営や教育カリキュラムの実施などを打ち切る可能性が高い。
第２の問いは、今後の地上部隊の中核任務は何になるのか、という点だ。パネッタ国防長官は、陸軍と海兵隊の兵員数を大幅に削減する方針を示している。報道によれば、陸軍の現役兵士の数は57万人から49万人まで減らされるという。
しかし陸軍は、イラク戦争終了後に52万人まで削減することを既に受け入れていた。３万人の追加削減は、大きな数字とは言えない。陸軍幹部の多くが頭を悩ませているのは、49万人もの兵力を抱えることをどうやって正当化するのかという点だ。
朝鮮半島の有事に備えるのも１つの選択肢ではある。しかしアメリカの陸軍は世界で最も訓練が行き届いていて、最も高度な装備を擁する軍隊だ。まだ戦争が起きてもいない「38度線」の警備に、本当に兵力の多くを投入したいだろうか。
記者会見でパネッタとカーターは、「安全保障支援」を継続する必要性に触れた。同盟国の軍隊に物資を供給したり、訓練を施したりする活動のことだ。これが陸軍の新たな中核任務の１つになるかもしれない。
数年前、この種の活動を専門的に担う「顧問師団」を陸軍内に創設すべきだと提案されたとき、陸軍幹部は強硬に反対した。ただでさえ規模が縮小されている兵力の一部から「実戦能力」を奪うことなど、もってのほかだと考えたのだ。
しかしこの先、アメリカがイラクやアフガニスタンのような戦争より、リビアやウガンダやソマリアのような戦争を行うケースが増えれば、「顧問師団」の出番はあるはずだ。
ニューズウィーク
