パチンコの収益が朝鮮へ流れていることを知りながら
通う人達は、国益がなんであるかを教えねばならない。
知らずに日本を蝕む罪を犯しているのだ。
保守への覚醒 さんより転載です。
☆在日企業家が鳥取のゴルフ場買収＝韓国人誘致へ
【ソウル聯合ニュース】パチンコ店経営などを手がけるＹＡＭＡＺＥＮグループの崔鐘太（チェ・ジョンテ）会長は２０日、聯合ニュースの取材に対し、鳥取の大山ゴルフクラブを買収したと明らかにした。株主の伊藤忠商事から株式８６％を取得したという。
在日韓国商工会議所名誉会長の崔氏は同日、ソウル市内で開かれた第４０回「商工人の日」記念式典に出席するため在日韓国人の企業家約５０人とともに来韓した。
大山ゴルフクラブは総面積３０万平方メートルで１８ホールを備える。日本のゴルフダイジェストが昨年１２月に発表したゴルフ場ランキングで、約２４００カ所のうちトップ５０入りした。年間３万人のゴルファーが訪れている。
崔会長は今年５月の再オープンに合わせ、世界の韓国人企業家を招待しゴルフ大会を開催する。今後、韓国人誘致に力を入れる考えを示した。
▲パチンコ店山善興産の崔鐘太（チェ・ジョンテ）会長
パチンコ屋の即時全廃が無理なら、とにかく景品交換と称する「違法換金」を即刻廃止し、パチンコ税を新たに徴収すべきだ。警察官僚ＯＢの天下りや政治家の顧問就任などは一切できない業種と定め、パチンコ屋が儲かる商売でなくなれば自然と数は減る。
パチンコ屋を経営する在日韓国・朝鮮人により、日本人は堕落と破滅を強いられ、パチンコ依存症による勤勉さの著しい低下を招いている。在日企業のパチンコ屋は、日本を弱体化させる一種の間接的侵略行為に他ならないのだ。
違法な賭博場でありながら遊戯場だと黙認し続けた日本の政治家の責任は大きい。ここにも戦後の日本人が受けて来た特亜に対する自虐教育の悪影響をまざまざと感じさせられる。
日本と日本国民に対し多大な損失を与え、常に脱税企業のトップにランクされるパチンコ屋で儲けた金で、これ見よがしに日本企業を買収したり、韓国国内に投資したりしたがるのが在日成金パチンコ屋の常だ。マルハン然り、山善興産然りである。
自民党の石原宏高衆院議員の選挙事務所にパチスロ大手が社員３人を運動員として派遣したとして、公選法違反の疑いもあるとメディアが連日報じている。相手 が悪すぎる、フィリピンのカジノ建設絡みで米ＦＢＩから事情聴取されたパチスロ大手旧アルゼの「ユニバーサルエンターテインメント」である。
石原氏はカジノ推進論者である。パチスロ・パチンコ台製造の大手企業が言葉巧みにすり寄ってくるのは当然の結果だと言える。日本でのカジノ経営解禁は在日企業が狙う新たな巨大利権なのである。
カジノ解禁でパチンコ業界がもうかる理由は、カジノが解禁されるとスロットなどの受注がパチンコ業界に殺到する。民間企業に対してカジノ経営が解禁されると、賭博場経営のノウハウを持つパチンコ関連企業が経営に乗り出そうとなりふり構わず働きかけるのは必至だ。
「パチンコ屋の全廃無くしてはカジノ解禁はあり得ない」と言うことを政治家は肝に銘じてもらいたい。
