理想国家日本の条件 さんより転載です。
安倍内閣支持率ほぼ横ばい FNN世論調査
・学校法人「森友学園」の問題が注目される中で、この週末行ったFNNの最新世論調査での安倍内閣の支持率は、57.4%だった。2月に比べ、ほぼ横ばいだった。
調査は、3月18日・19日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
森友学園問題の影響が注目される中、最新の内閣支持率は、2月より1.4ポイント下がり、57.4%。
不支持率は、0.8ポイント上がり、30.9%と、支持率はわずかに下がったものの、ほぼ横ばいで、支持率への大きな影響は、この調査では見られなかった。
しかし、学園側への国有地払い下げ問題について、8割以上の人が、政府の説明に「納得していない」と答え(納得している 10.0%、納得していない 84.7%)、さらに、籠池理事長だけでなく、土地取引にかかわった関係者を国会に招致し、説明を求めるべきだと思うと答えた人が、8割を超えた(思う 84.7%、思わない 12.3%)。
森友学園の裁判に出廷していたことが、裁判資料で判明し、さらに日報問題でも、自衛隊トップでありながら組織が掌握できていないとの批判を受ける稲田防衛相について、辞任すべきだと答えた人が、4割近く(35.9%)に達したものの、説明責任を果たすべきだと答えた人も5割を超え(55.0%)、評価が分かれる結果となった。
北朝鮮の弾道ミサイルが、日本の安全保障上の脅威となる中、ミサイルを発射する前に、敵国の基地を攻撃する能力を日本も「保有すべきだ」、あるいは「保有することを検討すべきだ」と答えた人が、あわせて75%を超えた(保有すべき 29.1%、保有を検討 46.0%、保有すべきではない 20.2%)。
「専守防衛」の見直しにもつながり、今後、議論を呼ぶとみられる。
政府と自民党との調整が難航する受動喫煙対策について、自民党の一部議員が示した、表示義務を果たせば飲食店が「分煙」を選べる案がよいと答えた人は、6割に達し、飲食店を原則、禁煙とする政府案がよいとした人を大きく上回った(原則禁煙 37.6%、「喫煙・分煙・禁煙」選べる 60.3%)。
今の陛下の退位を認める特例法案を今国会に提出することについて、賛成と答えた人が、2月の調査を上回り、およそ8割(78.3%)に達した。
また、今後の天皇の退位について質問したところ、その都度、判断できる特例法での対応が望ましいと答えた人と、皇室典範の改正が望ましいと答えた人が、ほぼ拮抗(きっこう)する結果となった(特例法 45.5%、皇室典範改正 47.3%)。
2017.3.20 11:49
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
内閣支持率５７．４％ 自民党↑３８．０％、民進党↓８．４％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣支持率は５７．４％で、２月１８、１９両日の前回調査から１．４ポイント減った。不支持率は３０．９％（前回比０．８ポイント増）だった。
政党支持率は、自民党が前回比１．１ポイント増の３８．０％で、民進党は同２．４ポイント減の８．４％だった。その他は、公明党４．５％▽共産党３．８％▽日本維新の会３．６％▽社民党０．４％▽自由党１．１％▽日本のこころ０．２％－だった。「支持する政党はない」とする無党派層が３７．９％にのぼった。
大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、政治家らの介入はなかったとする政府の説明について「納得していない」とした人が８４．７％を占め、「納得している」の１０．０％を大幅に上回った。このため、衆参両院で２３日に行われる籠池泰典氏の証人喚問だけでなく、土地取引の関係者らも国会で説明を求めるべきだとの声が８４．７％に達している。
また、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報が陸上自衛隊には残っていないと説明していたにもかかわらず、保管されていた問題で、保管の事実を知らなかったとして徹底調査に乗り出した稲田朋美防衛相の対応についての考えも聞いた。「説明責任を果たすべきだ」が５５．０％で、「閣僚としての資質に問題があり辞任すべきだ」は３５．９％、「これまでの稲田氏の説明に問題はない」は６．５％だった。
民進党など野党は国会で森友学園をめぐる問題と、南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題などで、安倍政権への追及を強めている。世論調査では政府へのさらなる説明を求める声が多いが、安倍首相の政権運営が揺らぐほどまでの「支持離れ」は起きていないことがうかがえる。
米中の対北政策のすれ違い鮮明に 米国務長官が日本の核武装「除外しない」 2017.03.20
アメリカが日本や韓国の核装備を後押しする可能性?
実はティラーソン氏は17日、米FOXニュースのインタビューで、驚くべき発言をしている。
質問者が、日本や韓国などの東アジアの同盟国が今後、北朝鮮封じ込めのために「核武装」を含む軍備増強をする可能性について聞くと、「その可能性も除外しない」と答えたのだ。
そもそもトランプ大統領が選挙期間中、後に撤回したとはいえ、「日本や韓国に自衛のための核武装をさせる」ことを主張していたことを考えれば、日本が北朝鮮を封じ込める程度の軍備増強をするシナリオも十分に考えられるだろう。
続き http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/c4b137c6f32a0418d839b47ef968ba1f
