理想国家日本の条件 さんより転載です。
幸福実現党
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.193
2022年12月20日発行
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江夏正敏 幸福実現党 幹事長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
※このメルマガは購読申込をされた方、江夏正敏とご縁のあった方にお送りしております。
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「マイナンバーができるまで―国民のため？いえ、行政・徴税側のためでしょ！」
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政府はマイナンバーカードの普及に躍起になっています。CMなどでも有名人がカードの普及を訴えており、ポイント付与も売りにしています。
なにかバラ色の未来があるように見せているのですが、国民の皆様は「まあ、いいか」という感じでしょうか。
今回のメルマガは、このマイナンバー、言い換えると国民総背番号制が出来上がってきた歴史を確認していきたいと思います。
そこには国民のためというよりも、行政側、徴税側の論理が隠されていることに気付かれるのではないかと思います。
そして、その先には、息苦しい監視社会の到来という未来が待ち受けているのですが。
○「国民総背番号制」の本格的議論がはじまった1960年。
マイナンバー制度というのは、要するに「国民総背番号制」です。この制度の議論が本格的に広がったのは1960年代後半にまで遡ります。
1968年に佐藤栄作内が閣議決定、1969年に自民党内に議員連盟が発足、1970年に行政管理庁を中心に研究会が検討を進めました。
そこで「国民総背番号制」を推進するとの項目が盛り込まれました。目的は「行政の効率化」です。
しかし、この時の「国民総背番号制」は、国民の支持を受けることができず頓挫しました。
○「納税者番号」と「グリーンカード」構想。
1978年、税務調査会は「納税者番号制度」を打ち出しますが、反対が強く導入困難となりました。大蔵省は「グリーンカード」制度を代案として出してきます。
当時、「マル優」という少額の非課税貯蓄がありましたが、その不正利用を防ぐためのものです。
しかし、1980年に国会で可決されましたが、国民の反発が強く廃止になりました。
○「住基ネット」の登場。
1990年代後半、再度「行政の効率化」がクローズアップされる中、1999年に総務省の主導の下、「改正住民基本台帳法」が可決しました。
2002年、「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）」が稼働します。
住基ネットは、当時、国民の間に高まっていたプライバシー侵害への危惧を考慮し、名寄せには利用できず、民間利用も禁止されていました。
また、商取引での利用が前提である納税者番号としても使うこともできません。
行政機関等の利用についても、限定的でした。住基カードの普及率も2015年3月末時点で5.5%程度で、マイナンバーカードの導入により役割を終え、2015年末で交付が終了しています。
○小泉政権の「社会保障番号」構想。
一方、2001年に「社会保障番号」導入の話が、小泉政権の時に出てきました。その理由は、増大する社会保障費の大幅な削減です。
つまり、給付を減らすには「対象を絞り込む必要がある」と考えたのです。「真に支援が必要な人」を見分けるには、個人情報の名寄せをする仕組みが必要と言うことです。
2002年に導入された住基ネットは名寄せに利用してはいけない決まりで使えないので、「社会保障番号」がでてきたのです。
○「消えた年金」問題から民主党の「共通番号制度」。
そのような中、2007年に「消えた年金」問題が発生します。
当時の社会保険庁は、基礎年金番号を導入してコンピュータで一元管理をしようとしていましたが、5000万件の記録洩れが発覚し、大問題となったのです。
2009年総選挙で、民主党は自公政権を「消えた年金」問題で攻撃し、政権交代に成功しました。そこで、政権を手にした民主党は「共通番号制度」導入に着手したのです。
ところが、準備していた「マイナンバー関連3法案」が2012年に国会に提出されますが、衆院が解散、民主党政権は崩壊し、いったん廃案になります。
○自公政権で一気に成立した「マイナンバー」。
この頃、同時並行で消費増税が自民、民主、公明の三党合意され、その路線が固まりつつある中、公明党が主張する「軽減税率」に移っていきます。
さらに自民党はＩＴ産業の活性化という成長戦略をかぶせてきました。このような思惑が重なって、政権交代後の自公政権でも「共通番号法案」そのものは生き残りました。
その結果、2013年に、国民総背番号制への展開が必定の法案、つまり「マイナンバー関連4法案」にすり替えて、あっという間に可決・成立させてしまいました。
○政府の「小さく産んで大きく育てる」という常套手段。
当初は、「税、社会保障、災害」の三分野に限られるとしていました。ところが、法律制定の直後から、利用拡大や民間利用の方向が次々と打ち出されていきます。
2013年から2014年にかけてＩＴ総合戦略本部は、戸籍事務、旅券事務、医療・介護・健康情報管理、金融機関の名寄せ等にも拡大し、
健康保険証、印鑑登録証、キャッシュカード、クレジットカードなどをマイナンバーカードに一体化すべきと提言しています。
○施行されていないマイナンバー法を利用範囲拡大へと改正。
その結果、マイナンバー法が成立して3年後の2016年から施行される予定だったにもかかわらず、施行前の2015年に「利用範囲を拡大する」法改正が可決・成立します。
政府は施行後3年を目途として、利用範囲の拡大を既定路線として確定させています。
○3つの番号制度を合流させたマイナンバー。
このような経緯で国民総背番号制とも言えるマイナンバー法が成立していきました。
マイナンバーは、（1）国民総背番号制の要件を満たさない住基ネット、（2）グリーンカードのような頓挫した納税者番号、
（3）社会保障費の削減を目的とした社会保障番号の3つの流れを合流させることで、国民総背番号制として実現してしまいました。
○マイナンバー導入は行政、徴税側の論理。
政府はマイナンバー導入を「行政の効率化、国民の利便性の向上」と告知していますが、成立の歴史、経緯を見れば、嘘があることがわかります。
中央大学大学院の森信茂樹教授は「マイナンバーはもともと徴税側の論理から来ていた議論」と指摘しています。
つまり、国民をしっかりと管理し、税金をすみずみから取るということが目的です。すみずみから税金を取るためには、国民生活を監視しなければできないのです。
政府は自由という大切な理念を忘れがちです。為政者には、国民を番号で管理・監視して手なずけ、統治したいという欲が出てくるものなのです。
私たちは、マインナンバーの先には息苦しい監視社会があることに気付かねばなりません。
○「マイナンバー法」等で近づく監視社会。
最後に幸福実現党の大川隆法党総裁が『政治哲学の原点』で以下のように述べられていますので、紹介して終わります。
「マイナンバー法によって、ナンバーを使い、その人の所得は全部つかめるようになってきつつあり、コンピュータ社会の、ある意味での“怖さ”が出てきつつあるのかなと思います。
これが、『手作業による、役所の煩雑な事務を簡略化して、人員削減を行い、税金が少なくなる』ということなら、効果もあるのでしょうが、
そうではなく、『一網打尽に、全部、国民の情報をつかめる』ということであれば、それなりに怖いものはあると感じます。
このように、いろいろなところでの収入については、全部、国が一元管理できるようになろうとしています。
それは、ある意味でジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』で描かれた未来社会に似た感じの“監視社会”に近づいているような気がしないでもありません」
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２、編集後記
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幸福実現党のホープページの党員ページをリニューアルしました。
党員の皆様には、様々なコンテンツを楽しめるようになっています。
私は「不都合な年金の真実」（全7回）の動画をアップしています。
年金の決定版とも言える内容です。その結論は「そうなるか」という感じでしょうか。
また、年金破綻処理案にも言及しており、他党が言えないような内容にも斬り込んでいます。
いずれ、マイナンバーについても決定版をアップしようと思いますので、ご覧いただければ幸いです。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
http://enatsu-masatoshi.com/profile
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◇本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
転送・転載の際は引用元の表示をお願い致します。
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・幹事長）
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江夏正敏の闘魂メルマガ vol.193
2022年12月20日発行
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なにかバラ色の未来があるように見せているのですが、国民の皆様は「まあ、いいか」という感じでしょうか。
今回のメルマガは、このマイナンバー、言い換えると国民総背番号制が出来上がってきた歴史を確認していきたいと思います。
そこには国民のためというよりも、行政側、徴税側の論理が隠されていることに気付かれるのではないかと思います。
そして、その先には、息苦しい監視社会の到来という未来が待ち受けているのですが。
○「国民総背番号制」の本格的議論がはじまった1960年。
マイナンバー制度というのは、要するに「国民総背番号制」です。この制度の議論が本格的に広がったのは1960年代後半にまで遡ります。
1968年に佐藤栄作内が閣議決定、1969年に自民党内に議員連盟が発足、1970年に行政管理庁を中心に研究会が検討を進めました。
そこで「国民総背番号制」を推進するとの項目が盛り込まれました。目的は「行政の効率化」です。
しかし、この時の「国民総背番号制」は、国民の支持を受けることができず頓挫しました。
○「納税者番号」と「グリーンカード」構想。
1978年、税務調査会は「納税者番号制度」を打ち出しますが、反対が強く導入困難となりました。大蔵省は「グリーンカード」制度を代案として出してきます。
当時、「マル優」という少額の非課税貯蓄がありましたが、その不正利用を防ぐためのものです。
しかし、1980年に国会で可決されましたが、国民の反発が強く廃止になりました。
○「住基ネット」の登場。
1990年代後半、再度「行政の効率化」がクローズアップされる中、1999年に総務省の主導の下、「改正住民基本台帳法」が可決しました。
2002年、「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）」が稼働します。
住基ネットは、当時、国民の間に高まっていたプライバシー侵害への危惧を考慮し、名寄せには利用できず、民間利用も禁止されていました。
また、商取引での利用が前提である納税者番号としても使うこともできません。
行政機関等の利用についても、限定的でした。住基カードの普及率も2015年3月末時点で5.5%程度で、マイナンバーカードの導入により役割を終え、2015年末で交付が終了しています。
○小泉政権の「社会保障番号」構想。
一方、2001年に「社会保障番号」導入の話が、小泉政権の時に出てきました。その理由は、増大する社会保障費の大幅な削減です。
つまり、給付を減らすには「対象を絞り込む必要がある」と考えたのです。「真に支援が必要な人」を見分けるには、個人情報の名寄せをする仕組みが必要と言うことです。
2002年に導入された住基ネットは名寄せに利用してはいけない決まりで使えないので、「社会保障番号」がでてきたのです。
○「消えた年金」問題から民主党の「共通番号制度」。
そのような中、2007年に「消えた年金」問題が発生します。
当時の社会保険庁は、基礎年金番号を導入してコンピュータで一元管理をしようとしていましたが、5000万件の記録洩れが発覚し、大問題となったのです。
2009年総選挙で、民主党は自公政権を「消えた年金」問題で攻撃し、政権交代に成功しました。そこで、政権を手にした民主党は「共通番号制度」導入に着手したのです。
ところが、準備していた「マイナンバー関連3法案」が2012年に国会に提出されますが、衆院が解散、民主党政権は崩壊し、いったん廃案になります。
○自公政権で一気に成立した「マイナンバー」。
この頃、同時並行で消費増税が自民、民主、公明の三党合意され、その路線が固まりつつある中、公明党が主張する「軽減税率」に移っていきます。
さらに自民党はＩＴ産業の活性化という成長戦略をかぶせてきました。このような思惑が重なって、政権交代後の自公政権でも「共通番号法案」そのものは生き残りました。
その結果、2013年に、国民総背番号制への展開が必定の法案、つまり「マイナンバー関連4法案」にすり替えて、あっという間に可決・成立させてしまいました。
○政府の「小さく産んで大きく育てる」という常套手段。
当初は、「税、社会保障、災害」の三分野に限られるとしていました。ところが、法律制定の直後から、利用拡大や民間利用の方向が次々と打ち出されていきます。
2013年から2014年にかけてＩＴ総合戦略本部は、戸籍事務、旅券事務、医療・介護・健康情報管理、金融機関の名寄せ等にも拡大し、
健康保険証、印鑑登録証、キャッシュカード、クレジットカードなどをマイナンバーカードに一体化すべきと提言しています。
○施行されていないマイナンバー法を利用範囲拡大へと改正。
その結果、マイナンバー法が成立して3年後の2016年から施行される予定だったにもかかわらず、施行前の2015年に「利用範囲を拡大する」法改正が可決・成立します。
政府は施行後3年を目途として、利用範囲の拡大を既定路線として確定させています。
○3つの番号制度を合流させたマイナンバー。
このような経緯で国民総背番号制とも言えるマイナンバー法が成立していきました。
マイナンバーは、（1）国民総背番号制の要件を満たさない住基ネット、（2）グリーンカードのような頓挫した納税者番号、
（3）社会保障費の削減を目的とした社会保障番号の3つの流れを合流させることで、国民総背番号制として実現してしまいました。
○マイナンバー導入は行政、徴税側の論理。
政府はマイナンバー導入を「行政の効率化、国民の利便性の向上」と告知していますが、成立の歴史、経緯を見れば、嘘があることがわかります。
中央大学大学院の森信茂樹教授は「マイナンバーはもともと徴税側の論理から来ていた議論」と指摘しています。
つまり、国民をしっかりと管理し、税金をすみずみから取るということが目的です。すみずみから税金を取るためには、国民生活を監視しなければできないのです。
政府は自由という大切な理念を忘れがちです。為政者には、国民を番号で管理・監視して手なずけ、統治したいという欲が出てくるものなのです。
私たちは、マインナンバーの先には息苦しい監視社会があることに気付かねばなりません。
○「マイナンバー法」等で近づく監視社会。
最後に幸福実現党の大川隆法党総裁が『政治哲学の原点』で以下のように述べられていますので、紹介して終わります。
「マイナンバー法によって、ナンバーを使い、その人の所得は全部つかめるようになってきつつあり、コンピュータ社会の、ある意味での“怖さ”が出てきつつあるのかなと思います。
これが、『手作業による、役所の煩雑な事務を簡略化して、人員削減を行い、税金が少なくなる』ということなら、効果もあるのでしょうが、
そうではなく、『一網打尽に、全部、国民の情報をつかめる』ということであれば、それなりに怖いものはあると感じます。
このように、いろいろなところでの収入については、全部、国が一元管理できるようになろうとしています。
それは、ある意味でジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』で描かれた未来社会に似た感じの“監視社会”に近づいているような気がしないでもありません」
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２、編集後記
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私は「不都合な年金の真実」（全7回）の動画をアップしています。
年金の決定版とも言える内容です。その結論は「そうなるか」という感じでしょうか。
また、年金破綻処理案にも言及しており、他党が言えないような内容にも斬り込んでいます。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・幹事長）
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