あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

国連を利用した「日本たたき」のウラ 日韓合意、組織犯罪処罰法改正案などにケチ 左翼勢力の「マッチポンプ構図」

2017-06-10 00:34:34 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2017.6.9 11:04

http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090022-n1.html より

国連を利用した「日本たたき」のウラ 日韓合意、組織犯罪処罰法改正案などにケチ 左翼勢力の「マッチポンプ構図」

国連側による、日本を貶める攻勢が続いている。衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についても、国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などとケチをつけ、一部野党や左翼メディアが大騒ぎした。国連事務総長は「国連の総意を反映するものではない」と明言したが、背景に何があるのか。自民党の国際情報検討委員会でも激論が交わされた。(夕刊フジ)

 「いずれの問題も根っこは通じている。日本の立場を明らかにし、国際的な理解を求めたい」

 同委員会の原田義昭委員長は5月24日の会合で、語気を強めてこう語った。

 国連側のイチャモンとしては、まず拷問禁止委員会が同月12日、慰安婦問題の日韓合意について、韓国への見直しを勧告。同月18日には、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、組織犯罪処罰法改正案を冒頭のように批判した。さらに、特別報告者のデビッド・ケイ氏は6月中に、日本の「表現の自由」の現状を問題視した報告書を国連人権理事会に提出するという。

 自民党の国際情報検討委員会では、出席者から「政府の中に専門部署をつくるべきだ」「国連などに、もっと日本人スタッフを入れて、情報を小まめに収集できる態勢を構築しよう」といった意見が相次いだ。

 そもそも、前出の「勧告」や「報告書」は、国連が公的権限を付与したものではなく、あくまで私的な存在にすぎない。だが、これらが及ぼす国際的影響力は大きい。

原田氏は「今までは問題が起こる都度、モグラたたきのように対処してきたが、もう追いつかない。根本的に対策を考え直さなければならない時がきた」と訴えた。

 同委員会委員長代行を務める片山さつき自民党政調会長代理も「こうした報告書の発端は、慰安婦問題に関する1996年の『クマラスワミ報告書』だ。根拠となった吉田清治氏の証言が虚偽と判明した後も、特別報告者のラディカ・クマラスワミ氏は『修正の必要はない』と突っぱねて、報告書は事実上生き続けている」と指摘した。

 理不尽な「勧告」や「報告書」の背景として、日本の左翼勢力が、国連の委員会に働きかけて日本を批判させ、それを日本国内での政治的活動に利用する「マッチポンプの構図」がある。

 安倍晋三首相も5月27日、G7サミットが開かれたイタリア南部シチリア島・タオルミナで、国連のグテレス事務総長と会談した。グテレス氏は国連特別報告者について『国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』と述べた。

 子孫にいわれなき禍根を残さないよう、今こそ明確で総合的な対策を取るべきだ。(ジャーナリスト・安積明子)

 

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中国に消えたCIA協力者 米紙「少なくとも12人殺害」報道 浮かび上がる熾烈な米中スパイ戦

2017-06-10 00:26:59 | 日記

スパイ天国の日本では別世界のはなしですね。

情けない、機密が筒抜けの状態です。

民主党が政権取った時は官邸がフリーパスの最悪の状態であった。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2017年06月10日 00時00分00秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)

CIA本部の建物内に掲げられたCIAのエンブレム=米バージニア州・ラングレー、2016年4月(AP)http://www.sankei.com/premium/news/170609/prm1706090005-n1.html より 2017.6.9 01:00 

C国の熾烈な防諜戦のいったんが浮かび上がった-(ロイター)IAと中

中国に消えたCIA協力者 米紙「少なくとも12人殺害」報道 浮かび上がる熾烈な米中スパイ戦

中国で米中央情報局(CIA)の少なくとも12人の対米協力者が中国当局に殺害された-。まるで小説のような米中スパイ戦の一端が5月下旬、米紙ニューヨーク・タイムズに報じられた。中国政府は公式には報道にコメントしなかったが、強力な治安権限を背景に中国が高い防諜能力を持つとの見方は根強い。米国も連邦捜査局(FBI)を中心に対中協力者を相次ぎ摘発しており、米中の熾烈(しれつ)な諜報・防諜活動の実態が浮かび上がる。

 5月22日付のニューヨーク・タイムズ(NYT)の記事は、中国で米スパイ網が壊滅的状況に陥ったことを報じたが、衝撃的な内容も含まれていた。

 「ある者は政府機関の建物の中庭で、同僚の目の前で銃撃された」

 3人の情報源の話に基づくこの「事件」は、中国側が半ば公然とスパイを殺害することで、「米国に協力する者への警告のメッセージ」を発したのだという。

 記事によると、2010年末から12年にかけて、中国でCIAの情報提供者の「少なくとも12人以上」が中国当局によって殺害された。収監された人数を含めると「18~20人」の連絡が途絶えた。

 報道の反響はさすがに大きかった。世界中のメディアが報道内容を紹介。中国外務省の華春瑩報道官は即日、「治安当局は捜査を遂行するための法的任務に従っている」と述べた上で、「記事の詳細を承知していない」として、さらなるコメントを避けた。

 一方、中国共産党系の環球時報は、「報道が事実であれば、わが国のスパイ防止活動をたたえたい。完全な勝利といえる」と論評した。

原因突き止められず

 NYTの記事に基づくと、問題は単に中国で大量の協力者が殺害・収監されただけにとどまらない。なぜ協力者が中国当局側に見破られたのか。その原因が突き止められなかったという米情報機関の「失態」も浮かび上がった。

 同紙に基づく一連の事件はこうだ。

 米情報機関の対中スパイ戦は10年、頂点を極めた。中国政府内の汚職に幻滅した高官らの協力で、「数年来で最高の情報網」が構築されたのだ。

 ところが、その年の暮れに異変が起きた。中国の協力者からの情報が突然、途絶えたのだ。11年の初めには米情報機関が「問題が生じた」と明確に認識。CIAとFBIが首脳クラスをトップとする原因究明の合同チームを編成した。

 調査を進める間にもさらに協力者が失踪していく。合同チームの作業は緊急度を増していった。中国駐在の「あらゆるレベルの」米外交官を例外なく対象とした調査の結果、大きく2つの説が浮上した。

 ひとつは中国側に通信網が破られた説。米国と中国情報提供者との間で使用された暗号が、中国側に解読されたのではないかというのだ。もうひとつは、CIA内に中国側への内通者がいたという考え方だ。

 調査チームはひとりの中国系米国人に目を付けた。この人物は、対中情報網で問題が生じる直前にCIAを辞めたといい、諜報員の個人情報に触れることができる立場にあったことも疑惑を深める要因となった。

この中国系米国人は、すでにアジア地域の別の国に移住していたが、CIAは12年、虚偽の口実で米国に呼び寄せ、聴取した。しかし本人が疑惑を認めることはなく、逮捕に足りる証拠が得られなかったという。

米側も続々と摘発

 スパイ活動を防ぐ防諜では、米国側も手をこまねいているわけではない。

 米司法省は今年3月、国務省職員だったキャンディス・マリー・クレイボーン容疑者(当時60)を、中国の情報機関員に機密情報を渡したとして訴追した。

 訴追理由によると、クレイボーン容疑者は機密を渡す見返りに、多額の金銭などを受け取っていた。1999年から国務省に勤務、相手が中国の情報機関員だと知りながらたびたび接触していたという。

 昨年8月には、米連邦捜査局(FBI)の機密情報を中国側に渡したとして、元FBI職員の中国系米国人、クン・シャン・チュン被告(当時46)が3月に逮捕されていたことが表面化した。チュン被告は今年1月、懲役2年と罰金1万ドルの判決が言い渡された。

 検察によると、チュン受刑者は中国生まれで、米国に移住して米国籍を取得。金銭的見返りを中国側から受ける一方、FBIの監視技術に関する書類などを写真撮影し、中国当局に提供していた。1997年ごろからFBIで電気技師として勤務しており、2011年ごろに中国政府関係者と接触し、情報を提供するようになったという。

この摘発された2人をめぐる大きな問題は、組織の内規上、機密度の高い情報に接することができる立場にあった点だ。

 米司法省の判決時の開示資料によると、チュン受刑者は逮捕後、自宅の捜索によって、FBIの秘密情報を含む資料を2007年ごろから持ち出していたことが判明。一部の資料には、情報機関員の「コンタクト情報」を含んだリストや、FBIがどのように情報収集しているかに関連した資料も含まれていた。

 同省の訴追時の別の開示資料では、逮捕の端緒となったおとり捜査員に対し、チュン受刑者が「中国政府が(米国で)積極的に協力者づくりを進めている」と話していたとしている。

 

 米中の諜報・防諜戦の内情は、こうした捜査当局による摘発や、メディア報道を通じて表面化したごく限られたケースを除けば「闇の中」だ。

 ただ、NYTの報道に関連し、台湾の林中斌・元国防部副部長(元国防次官)は香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストの取材に対し、「中国の防諜能力は非常に高く、米国は後れをとっている」と証言している。中国共産党は、国共内戦時代にさかのぼるスパイ戦の長い経験があり、防諜に長けているという。

NYTも記事で、「CIAは中国での諜報を最優先事項としているが、中国の広範な治安機構が西欧情報機関による情報網の構築を著しく困難にしている」との見方を示している。

 かつて冷戦期に激烈なスパイ戦を共産主義国・ソ連と展開した米国。米情報機関は中国に対しても、引き続き難しい諜報・防諜活動を余儀なくされるとみられる。(外信部 塩原永久)

 ■米中央情報局(CIA)■ 1947年設立。国務省や陸軍、海軍などの政府組織が個別に実施してきた情報収集活動を一元化し、大統領に秘密情報を提供する。世界最大の情報機関とされる。

 ■米連邦捜査局(FBI■ 1908年創設。米司法省の一組織で、連邦法違反の多岐にわたる事件を捜査する。特にテロ活動やスパイなどの捜査を扱う。

 

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米ゴーカーメディアが破綻 日本のマスコミも他人事ではない  2016.06.18 更新記事

2017-06-10 00:15:52 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11485 The Liberty Webより

米ゴーカーメディアが破綻 日本のマスコミも他人事ではない

2016.06.18

 自ら出したゴシップ記事が身を滅ぼす結果となった。

米オンラインメディアのゴーカーメディア(以下、ゴーカー)がこのほど、事実上経営破綻した。AFP通信などが報じた。

米ゴーカーメディアが破綻 日本のマスコミも他人事ではない 

同社は「ギズモード」や「ライフハッカー」などのニュースサイトを運営する大手企業。米人気プロレスラーの

ハルク・ホーガン氏のセックステープの一部を4年前に公開し、同氏のプライバシーを侵害したとして、

今年3月、裁判所から1億4千万ドル(約150億円)の賠償を命じられていた。 

この賠償金額はゴーカーにとってあまりにも大きかった。

破産申告書によると、ゴーカーの負債は1~5億ドル(約107~535億円)に上り、資産5千万~1億ドル(約53~107億円)を大きく上回っているという。

他の被害者も訴訟を支援した。

投資家で決済サービスを展開するペイパルの共同設立者ピーター・ティール氏は、裁判費用として1千万ドル(約11億円)の資金を援助している。同氏も9年前、ゴーカー傘下のサイトで、同性愛者であることを公表されたことを根に持ち、同社を目の敵にしてきたという。

ゴーカーは破産申請後、出版企業のジブ・デイビスにブランドを売却することで合意したと発表している。

ゴシップをメシの種にするのはジャーナリズムとは言い難い

アメリカだけではなく、日本でもゴシップは週刊誌などの格好のネタだ。

特に今年1月には、タレントのベッキーとバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音氏の不倫報道が大きく取り上げられ、連日報じられた。嫉妬や不満を煽る記事は、多くの人の共感を呼びやすい。出版不況の中、マスコミとしては部数拡大の道具としたいのだろう。

ただ、こうした報道姿勢には、「何が正しいか」という善悪の価値判断は働いていない。記事が売れるかどうかばかりを考え、人の不幸を喜ぶかのような報道は、ジャーナリズムとは言い難い。

その反作用の一つとして、マスコミ報道による名誉棄損に対する損害賠償金額が高額化している。

マスコミに対する損害賠償額はかつて100万円以下が一般的だったが、2000年ごろから500万円以上に跳ね上がった。

例えば、週刊ポスト(2000年2月4日付)は、元プロ野球選手の清原和博氏が自主トレ中にストリップバーに通っているというねつ造記事を掲載した。その結果、翌年3月、裁判所から1千万円の賠償金支払いを命じられている。

こうした賠償金の高額化の背景には、名誉棄損記事やねつ造記事への批判の高まりがある。

真実と正義を求めるという原点に立ち返るとき

マスコミの使命とは、真実と正義を求めるということ。この使命を果たすマスコミがあってこそ、国民はその情報をもとに物事の価値判断ができる。

ゴーカーの破綻は、今は順調でも、不幸を煽る記事ばかりを発信していては、いつかは倒産という憂き目にあうことを日本のマスコミに突きつけている。日本のマスコミは今、ジャーナリズムの原点に立ち返る必要がある。

(冨野勝寛)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『現代ジャーナリズム論批判』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1331

幸福の科学出版 『「週刊文春」とベルゼベフの熱すぎる関係』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=723

【関連記事】

2016年5月号 アンパンマンのジャーナリズム!? - 編集長コラム Monthly Column 番外編

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11098

2016年3月号 マスコミにとって「部数や視聴率こそ、正義」なのか? - 空気に流されない生き方 - 「下町ロケット」「半沢直樹」になぜハマるのか Part3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10819

2015年9月21日付本欄 明治時代のジャーナリズムを支えた宗教界

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10187

 

 

 


本来、韓国寄りの政治家は叩かれにくい。舛添知事、辞職願。メディアの不気味な動きと参院選について関係性 

舛添要一氏の辞職表明に同情的な声も  マスコミと都議会への批判相次ぐ

「セコいから辞めさせる」じゃ民主主義は成り立たない

舛添要一氏、逆襲へ やり過ぎ取材に舛添氏激怒フジTV

舛添都知事 周辺に「公明党に裏切られた」と話す  確かにそう・・


 2054476b-s

小林麻央の乳がん報道 隠したい病気まで表沙汰にするマスコミに批判の声 BIGLOBEニュース編集部

フリーアナウンサーの妻・小林麻央さんの乳がんを公表した歌舞伎俳優の市川海老蔵さんに対する、
マスコミの「無神経な質問」や「行き過ぎた取材姿勢」がネット上で批判を集めている。

ebizo-ichikawa

度々申し訳ありません。マスコミの方々へ 

NEW!2016-06-10 20:42:15 
テーマ: ブログ 

命に関わることなのです。 
御理解ください。 
今日もマオの実家や周辺での取材、 
カメラでの盗撮?の様な行為はお控えください、 
お願いします。 

http://ameblo.jp/ebizo-ichikawa/entry-12169357167.html 


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「危機」ではなく「協力」の始まり――中東諸国のカタール断交について[HRPニュースファイル1828]

2017-06-10 00:00:10 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2017年06月09日 17時20分43秒 | リバティ 学園 幸福実現党 関連  

「危機」ではなく「協力」の始まり――中東諸国のカタール断交について[HRPニュースファイル1828]
http://hrp-newsfile.jp/2017/3199/
 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志(情報分析担当)

 ◆カタールとの中東諸国の断交は「混乱」ではない
6月5日、サウジアラビア、エジプト、UAE、バーレーン等の8か国(※1)が突如としてカタールとの断交措置を発表しました。一部メディアにはこれを中東情勢の深刻な混乱と捉え、「テロとの戦いに影響が及ぶ」との観測も浮上しています。
しかしながら、トランプ大統領のコメントを見ると、そのような緊迫感は感じられません。

以下はトランプ大統領によるTwitter上の発言です。

「私は最近の中東への訪問において、もはや過激主義に資金供給をする事は出来ないと宣言した。カタールを示す首脳たちを見よ!」(6/6 9:06)
「既に国王と50か国によるサウジアラビア訪問が成果を上げた事を見るといい。彼らは過激主義への資金供給に対して強硬措置を取ると発言している。カタールへの指摘は全ての証明だ。あるいは、これはテロリズムによる恐怖の終焉の始まりとなることだろう!」(6/6 10:36~44)
これらの発言を振り返ると、今回のサウジアラビアの行動はトランプ大統領にとって「物事が好ましく進んでいる」事を示していると分かるのではないでしょうか。

 ◆「イスラム圏との協力」を実現していたトランプ大統領
事実、トランプ大統領は5月下旬の中東外遊において、サウジアラビアをはじめとした50か国の中東諸国と様々なテロ対策に関する協力を実施しています。

トランプ大統領の中東外遊については、2800億ドルに上る防衛協力などに注目が集まっていますが、テロ資金の寸断を意図した「テロ資金標的化センター」や「過激主義思想との戦いのためのグローバル・センター」と言った国際組織の設立を支援している事はあまり知られていません。(※2)(※3)

特に後者の組織については、トランプ大統領がサウジアラビアのサルマン国王と「共同代表」に就任した事がイスラム圏で大きく報じられており、50名近いイスラム圏の指導者が一堂に会して就任式を歓迎しました。
この式典について、サウジアラビア外相が「我々は西欧と世界に対して、『イスラム世界は敵ではない』というメッセージを送りたい」と言うメッセージを寄せて期待を表明している一方、米国ではギングリッチ元下院議長が「大統領はまさに外交政策の巨大なシフト(Titanic foreign Policy Shift)を生じさせた」のであり、「メディアはこれを見落としている」とコメントしている点は見逃すことが出来ないでしょう。(※4)

 ◆イスラム世界を動かした、トランプ氏の「信仰」に対する姿勢
今回の事件について、国際社会が最も懸念する事は「テロとの戦いに対する中東の連帯が崩れるのではないか」と言う点でしょう。

しかし、トランプ氏の外遊を伝えたFOXニュースの報道によれば、むしろアラブ諸国に浸透する「テロ」や「イランの脅威」を利用してスンニ派諸国を結束させ、さらにサウジアラビアをアラブ世界の宗教的・政治的盟主として遇する事でイスラム世界との関係を劇的に改善するという行動に出ていました。(※5)(※6)
こうした文脈から考えれば、今回のカタールに対する経済制裁を含む外交関係の寸断は、「混乱」と言うよりもむしろ、テロの根絶に向けた「アラブ社会の団結」の表れとして捉えていくべきあり、米国とイスラム世界の協調を象徴する出来事だとみるべきではないでしょうか。(※7)

今回の事件は、中東情勢を巡る外交劇ではありますが、日本はここからトランプ政権における対米外交の傾向を汲み取っていくべきだと考えます。

私見ではありますが、サウジに対するトランプ大統領の対応を見ても、トランプ大統領は「責任ある国家に対して、その国の『決断』を十二分に重んじる」と言う傾向を持っている様に考えられます。
また、トランプ大統領がイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の聖地を歴訪しつつ、外交関係の再構築を断行した点を考慮すれば、トランプ大統領の誕生を持って、外交は「信仰」を抜きに動かせない時代に入っている事は明らかです。

 ◆友好国同士の結束を高めるためにも、文化的相互理解の推進を!
日米関係を中心とした日本外交の影響力を増していくためにも、文化、特に信仰のレベルでの相互理解は極めて重要です。

国家として外交に「自主性」を発揮する事はもちろん、神道・仏教を中心とし、世界の主要な宗教・文化を受け入れつつ独自に発展・昇華させてきた日本文化の世界的価値を世界にPRしつつ、アジアの平和と安全、繁栄に責任を持てる体制へとこの国をイノベーションさせていくべきではないでしょうか。

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 ■6/17(土)13時~ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナーのお知らせ

日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。
6月17日(土)13時より、ユートピア活動推進館2階礼拝室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。
今回のセミナーでは、米国2018年度予算案に関する報道を中心に、トランプ大統領の経済政策を解説させて頂きます。当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成のお持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております!

 テーマ:「米2018年度予算教書とトランプ大統領の経済政策」&質疑応答

【※場所が変更となりました】
日時:6月17日(土)12:45開場 13:00開始 15:00終了予定
場所:ユートピア活動推進館2F礼拝室  東京都港区赤坂2-10-8
会費:1000円(持ち帰り資料あり)
主催:幸福実現党政調会 外交部会
講師: 同 副部会長 彦川太志(情報分析担当)

◆お申し込み・お問い合わせ
ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部(任意)】を明記の上、下記までメールをお送りください。

※件名に「6月17日セミナー希望」とご記入ください。
担当:彦川太志 【victory777dh@gmail.com
===============================
出典
(※1)2017年6月6日 毎日新聞 イラン包囲網亀裂 カタールと断交、対テロ影響も
(※2)2017/5/22, Al Arabiya EnglishMonday, Global Center for Combating Extremism in Riyadh adopts unprecedented techniques.
(※3)2017/5/23, Saudi Gazette, Kingdom, US to co-chair new center to target terror financing
(※4)2017/5/25, Whitehouse, ICYMI: Gingrich: 「The President Just Made A Titanic Foreign Policy Shift. The Media Missed It.」
(※5)2017/5/23, Saudi Gazette, Saudi-US joint statement emphasize need to contain Iran.
(※6)2017/5/22, Fox News, Trump tells Israelis: Arab neighbors in 「common cause with you」 against Iran.(※7)2017/6/6, Saudi Gazette, Qatar Isolated
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/

 

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カタール断交はトランプ効果?〈トランプ・チャンネル#37 幸福実現党〉

2017-06-10 00:00:10 | 日記

危機に立つ日本さんより転載です。

 もういい加減テロをなくそう!というトランプ大統領の意志が伝わっての動き

イスラム教にイノベーションを!

トランプ大統領が考えていることが大きくて、わかりにくいこともあるのですが、

トランプチャンネルではいつもわかりやくす解説されていますね!!




カタール断交はトランプ効果?〈トランプ・チャンネル#37 幸福実現党〉

 

2017/06/08 に公開

及川幸久Twitter
https://twitter.com/HrpNagano3

トランプ・チャンネル 公式サイト
https://trumpchannelblog.wordpress.com

幸福実現党
https://hr-party.jp

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