きちんとした歴史を子供たちに教えなければならないね 確かに

京都地裁の判事も在日でしょうね。

吸血鬼に人権はないのです。

義務（日本を愛する＝納税する）の考えなどなく、権利だけを主張するのは吸血鬼（＝左翼）です。

 

日刊ケボチ　さんより転載です。

【北海道新聞】在特会は在日韓国・朝鮮人の「特権」を言うが、特別永住資格などには歴史的経緯がある

　行為と発言内容から当然の判決だ。人種差別との司法判断を関係者は重く受け止めなければならない。

　京都市の朝鮮学校周辺の街宣活動で行われたヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的発言をめぐり、
京都地裁は、違法性を認め、「人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に当たる」とした。

　ヘイトスピーチそのものの違法性を認めた判決は初めてという。

　東京・新大久保などで在日韓国・朝鮮人を標的に「朝鮮人を殺せ」などと叫ぶ人々のデモが社会問題化している。国際的にもわが国の人権意識が問われるゆゆしき事態だ。

　発言内容によっては表現の自由の範囲を超え、違法となる。司法の警告にデモ参加者は自省してほしい。

　学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを相手取った訴訟で京都地裁は約１２００万円の賠償を命じた。

　判決によると、在特会などは３回の街宣で、「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」「こんなものはぶっ壊せ」などと拡声器で連呼し、その映像をインターネットで公開した。

　一連の行為について判決は、児童や教職員を畏怖させ、通常の授業を困難にし、学校法人の業務を妨害したと認定した。
さらに、発言は学校法人の名誉の毀損（きそん）に当たるとした。

 

極めて常識的な判断と言えよう。

　注目すべきは人種差別撤廃条約にも照らして行為の重大性を判断し、被害者の救済を検討したことだ。

　条約上の責務から「効果的な保護と救済措置となる額を定めなければならない」と高額賠償を命じた点に司法の問題意識がうかがえる。

　考えなければならないのは、ヘイトスピーチにどう対応すべきかだ。

　それ自体の法規制が必要との声が上がっている。確かにこの条約は批准国に法規制を求め、欧州などでは立法措置を講じている。

　だが、民主主義の基本原則である「表現の自由」の範囲内かどうかのグレーゾーンが生じる。法の恣意（しい）的運用という懸念もある。

　この点で今回の判決は参考になる。今後も権利侵害のおそれがあるとして学校付近の街宣を禁じた。
刑法の名誉毀損罪、脅迫罪を含め、現行法での対応を考えるべきだ。

　重要なのは、人種や文化などの多様性を尊重し、共生する社会の実現に向けた取り組みだ。

　在特会は在日韓国・朝鮮人の「特権」を言うが、特別永住資格などには歴史的経緯がある。
朝鮮半島の植民地支配を含め、子どもたちに歴史をきちんと教えなければならない。

　事実に基づき、冷静に議論する。相手の立場を尊重する。民主主義社会の成熟に向けた歩みを進めたい。

ソース　北海道新聞　憎悪表現判決　人種差別の指摘は重い（１０月９日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/496904.html

【在日】在日朝鮮人、戦時徴用はわずか２４５人 ★4 [03/11]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268330262/
朝鮮人による日本引き揚げ民間人強姦大虐殺
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history/1284171137/
在日朝鮮人１世の大半が密入国犯罪者
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history/1342341994/
朝鮮進駐軍とは
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1340957397/

戦後の混乱期に日本各地で朝鮮人による日本人に対する迫害行為が多発しました。
若い男性が戦地に行き終戦で帰還する隙を狙われ、殺戮強姦強盗土地を奪われるなどの被害が続出。
国や地方自治体に闇の勢力が侵食し、今後も日本は蝕まれ黙認すると日本は取り返しのつかない事になる。

●ごね得　（裁判所の強制立ち退き命令無視）●泣き落とし（時々避難民のごとく振舞う・可哀想な人々）●
【不法占拠】都有地明け渡し訴訟で東京都と朝鮮学校が和解　1億7千万円で5000㎡を10年間譲渡
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173341377/
【不法占拠】　川崎の在日韓国・朝鮮人集落立ち退き　戦後60年の歴史に幕（１世帯平均２７００万円の補償）
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1122202879/
【国内】東大阪市の大阪朝高運動場明渡し裁判　和解成立。学園側が運動場を１億４６００万円で買い取ることに
http://www.unkar.org/read/yutori7.2ch.net/news4plus/12651755
【社会】東京朝鮮学園、国有地代３年分１億４０００万円滞納
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1072808250/l50

逆に韓国に住んでる日本人は人間扱いされてないようです。
http://damenews1000.blog129.fc2.com/blog-entry-51.html

韓国が在韓の定住日本人に対して行っている制度（ほんの一例）

◆就労権剥奪
◆国民年金に加入させない
◆住民登録させない
◆ローンを組ませない
◆身分鉦の発行が受けさせない
◆電話回線に加入させない
◆不動産を保有させない
◆生活保護適用除外
◆公務員にさせない
◆銀行における銀行の当座取引、預金、送金、融資

 

 

 

---

 

ご意見

 

だれが永住資格の話してんだよ。

戦後の居座り強盗の話ですか

資格なんて無い
許可してるだけだ

犯罪を犯しても母国に強制送還されません
明らかに在日特権です

特別永住資格などには
特別永住資格などには
特別永住資格などには
特別永住資格「など」には
あれ？　特権ってない設定じゃねぇの？
「など」ということは　他にもあるんだね。

ヘイトスピーチに満ちた記事を書く新聞社があるらしい

なぜ特別永住資格だけ取り上げる？

李承晩が違法に李承晩ラインを作って日本人の漁師を拿捕、人質にして交換に犯罪者を解放させたんだっけ？

戦後の動乱時
帰国する手段が無かった朝鮮人
帰国する祖国が南北で戦争状態
こういう事情を汲んで、滞在を許可したのだが

今は休戦中だし、いつでも帰国できる

歴史的経緯を歪曲して居座っているのはちゃんと報道しろ
ほんとマスゴミこそちゃんと勉強しろ

その歴史的経緯を書かないんですか？

そのうち、在日を無視すること無関心であることも罪になりそうだな。

歴史的経緯を持ち出すと、そろそろ送還しようという話になるのだが
まさかこの期に及んで強制連行されたなどと言い出す気ではあるまいな

朝鮮半島の植民地支配を含め
朝鮮半島の植民地支配を含め
朝鮮半島の植民地支配を含め

欧米諸国は被植民地出身者に特権なんて認めて無い

でも米軍やオスプレイには出て行け！と叫ぶサヨクさん。

歴史的経緯
とは
捏造脅迫のことかな？

お、歴史的経緯とか言い出しちゃうと、色々とまずくなるぞ？

渋谷警察署襲撃事件とか朝鮮進駐軍とか
税務署職員襲撃事件とかのことですね
小学校でちゃんと教えるようになれば
良いのに

報道できない強姦事件で調べたらマスコミの異常性がわかる

北海道新聞さん、在日韓国・朝鮮人の「特権」について最っと詳しく
教えてください。
普通の日本人とは平等じゃなかったんですね。生活保護が簡単に貰えるんですね？

歴史的経緯の詳細バラしていいのかい？
警察署だの役所襲撃して無理矢理認めさせた経緯をさぁ？

この新聞凄いよね。
朝鮮人の言い分は全て信じるくせに、
日本人の言い分には全て反論するからなあ。
本当に日本の新聞かよw

マルハンの会長もテレビで言ってただろ。
密入国して、戦後の混乱で居住資格を得た、と。
北海道新聞の記者は本当にそんなことすら知らないのか？
http://matome.naver.jp/odai/2131402490670788201/2136378725888746103

 

---

 

北海道は今ＪＲ北海道の問題で大変だろう。

こんな居座り強盗の擁護に必死こいてる場合か。

 

これ書いてるのＭさんですか？

相当出世したといううわさですが、

悲しくないですか。

 

日本を売り飛ばす行為をやりながら出世してもなんとも思わないのでしょうか。

高校時代の秀才さん

実は頭が空っぽだったのね。

集団的自衛権」への批判に答える

主権というのは、紛争拡大を防ぐこともできるということである。

攻めてくる前に両手を上げる情けない憲法９条では、日本を守れません。

また、憲法９条を守れとか、原発反対とかを叫ぶ人は支那のスパイでもあります。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「集団的自衛権」への批判に答える

[HRPニュースファイル784]より

 ◆「集団的自衛権」見直し反対が強まる

現在、安倍政権が「集団的自衛権」の見直しを進めようとしていることに
対しての批判が強まっています。

ノーベル賞作家の大江健三郎氏らは「集団的自衛権が拡大されて、自衛隊が
米国が戦う戦争の後尾で何でもやるということになれば、九条がなかったの
と同じことになる」として強い反対活動を展開しています。
(10/8 東京「『憲法 断崖絶壁に』集団的自衛権の解釈変更反対」)

連立与党の公明党も慎重姿勢を崩しておらず、集団的自衛権の行使容認に
向け、年内に報告書の提出を予定していた有識者会議の報告が来年に先送り
されました。
(10/6 産経「集団的自衛権の安保法制懇 年末報告見送り 公明に配慮」)

今回は最近、強まっている集団的自衛権批判に対して、
答えていきたいと思います。

 ◆「集団的自衛権」見直しは、憲法９条に違反するか？

大江健三郎氏ら護憲派は「日本国憲法では、集団的自衛権を行使できない
ことになっているから、政府見解で安易に変えるのは、憲法違反である」と
批判を強めています。

「戦争、武力の行使または威嚇の放棄」という憲法の規定について、政府は
「わが国は専守防衛のための必要最低限度の自衛力は認める」との解釈
を展開しています。

すなわち、「必要最低限度の自衛力」に「集団的自衛権」が含まれるか
どうかが解釈の争点となります。

結局、「集団的自衛権」も憲法解釈の問題であり、頭から「集団的自衛権」
は憲法違反だと決めつけることは間違っています。

必要なことは、国連が国連憲章第51条で、加盟国に明確に認めている
「自衛権」のひとつである「集団的自衛権」について、現憲法の理念に
沿って、その内容を法律で定めていけば良いのです。

これが政府が進める「国家安全保障基本法」の必要性でもあります。

 ◆日本は侵略国家になるか？

また護憲派は、「集団的自衛権」の行使を認めれば、「日本が海外へ派兵
できるようになってしまう」「日本が侵略国家になる」「日本が戦争に
巻き込まれる」といった批判を展開しています。

例えば、共産党の新聞「赤旗」は「ソ連は同盟国への集団的自衛権を口実
として、ハンガリー(1956)、チェコスロバキア(1968)、アフガニスタン
(1979)に軍隊を投入した」と批判しています。
(2003年12月25日(木)「しんぶん赤旗」)

しかし、日本は旧ソ連のような侵略国家ではありませんし、日本政府が進めて
いるように、「国家安全保障基本法」によって、「集団的自衛権」の中身を
規定し、平和国家であることを明確にすれば良いのです。

私は元自衛隊員として、自衛隊の名誉にかけて明言致しますが、
「集団的自衛権」が、外国に進軍できる口実になるなどと真面目に考えて
いる防衛省・自衛隊関係者は一人もいません。

これと似たものに、「アメリカの戦争に日本が巻き込まれてしまうのでは
ないか」という批判もあります。

例えば、イラク戦争では、当時のブッシュ大統領はイラク戦争を行いま
したが、日本は「集団的自衛権」の行使を認められていなかったために、
補給や輸送に限定して、戦闘に関係ない形でイラク戦争に参加しました。

もし、「集団的自衛権が行使可能だったならば、日本は海外派兵という
アメリカの要請を拒否できただろうか？」という批判です。

しかし、集団的自衛権は、「権利」であって「義務」ではありません。

したがって、当然ながら集団的自衛権の拒否も可能です。

そのためにこそ、曖昧な日米安全保障条約の内容を詰める必要があります。

安倍首相が「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定を進め
ようとしているのもこうした背景があるのでしょう。
(10/3 NHK「日米『2+2』ガイドライン見直しへ」)

日米同盟が「集団的自衛権」と一体のものであるからこそ、必然的な作業
としてガイドラインの見直しを進めていくべきです。

しっかりとガイドラインを定めれば、「集団的自衛権」の行使を認めること
によって、日本が戦争に巻き込まれる心配はありません。

(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)

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消費増税「評価する」５０％以上…世論はなぜ安倍政権におもねるのか

財務省の洗脳に犯された日本の皆さん！目覚めて下さい。

消費増税「評価する」５０％以上

…世論はなぜ安倍政権におもねるのか

「景気回復を実感してない」が８割も／（Ｃ）日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/145085   

2013年10月8日 掲載

 

　 

イヤハヤ、ぶったまげた。７日、報じられた朝日と読売の世論調査だ。

　消費増税について、「評価する」が５１％（朝日）、５３％（読売）なのである。日本人はいつから、

そんなに金持ちになったのか。

 

アベノミクスとやらで、景気が上向くと信じているのか。これで社会保障の将来不安がなくなる

のか、とまあ、頬をつねりたくなるのだが、世論調査を詳細に見ると、消費増税の見返り

法人減税で、賃金や雇用が改善すると思っている人はたった２１％（朝日）、２２％（読売）。

「そう思わない」は６３％（朝日）、６７％（読売）。景気回復を「実感している」は１５％、

「していない」が７９％（読売）。社会保障の安定に「役立つ」が３９％、

「そう思わない」が４７％（朝日）。何のことはない。国民は圧倒的多数が今後、

暮らしは良くならないと思っているのに、消費増税には過半数が賛成、評価したのである。

支離滅裂というか、庶民の従順さ、おとなしさには驚くばかりだ。

ビートたけしはこう言っている。

〈（安倍が増税を宣言しても）別に大きなデモや反対運動が起こるわけでもなくてさ。

みんなそれを当たり前のように受け入れちゃっている感じなんだよな。８０年代後半に

消費税３％が導入されたときは、消費者団体やらが猛反発してたけど、あの人たちは

何やってるんだろ。

もう諦めちゃったのか？　みんな死んじゃったわけでもないだろうしさ。

もしかしたら、今の若い人たちは「少しでもいい暮らしをしたい」なんてこれっぽっちも

思っちゃいないのかもしれないよね〉（週刊ポスト１０月１８日号）

　たけしは〈まあとにかく、「子孫にツケを残すな」なんて美しい言葉は疑ってかかった

方がいい〉とも言っていたが、その通りだ。もともと、お人よしの国民が、時の政権の

狡猾なプロパガンダにだまされ、すっかり、飼いならされ、白痴化したのである。

＜野田バカ元首相が得意満面で手柄話のインタビューに応じている胸糞が悪い

光景も出ているこの国も世の末＞

　許しがたいのは、こうした国民性に甘えて、野田前首相が「みそぎは済んだ」と

ばかりにしゃしゃり出てきていることだ。

　今月１日、米ワシントンで講演し「増税決定は一定の前進だ」などとホザいただけ

でなく、６日には読売新聞のインタビューに登場、「最後は消費税を取るか、総理大臣

を取るか、あるいは党を取るか、消費税を取るかも含めて、僕はこの最重要課題に

決着をつけることに政治生命をかけた」なんて言っていた。

　政党を壊滅させ、２大政党制をなきものにし、民主主義をぶっ壊し、日本経済を破壊

しといて、胸を張る。恥知らずのバカにつける薬はないが、もうひとつ、野田は

「（アベノミクスができるのは）我々が環境整備したからだ」とも語っている

（清水真人著「消費税政と官との『十年戦争』」＝新潮社）。

　自分が消費増税法案を通したおかげで、日銀の異次元緩和が「国債の事実上、

引き受け」と受け取られずに済んだ。“感謝しろ”という論法で、だからこそ、

こんな発想が出てくるのである。

「民主党の関係者によると、最近、岡田克也前副首相を中心に、野田氏をもう一度、

担ごうという動きがあるそうです。その狙いは、自公民路線を復活させようということでしょう。

もう一度、自民党と対決するのではなく、手っ取り早く、権力にありつくために、連立与党に

入れて欲しいんですよ」

 

（政治評論家・野上忠興氏）

　吐き気を催すような話である。

 

---

  

“痛恨の一撃”消費税増税が日本経済に与える深刻ダメージ

http://gendai.net/articles/view/syakai/144920

 

＜再び自殺者が増加する恐れも＞

　消費税率が８％、１０％となったら、国民生活はどうなってしまうのか。略

　庶民の生活が苦しくなれば、モノは売れなくなり、ますますデフレは悪化していく。

デフレ脱却は遠のくばかりだ。

 

 

---

 

ＩＭＦ（国際通貨基金）

「日本経済は力強い回復を示しているが

来年はその力強さを失うだろう」

 

http://military38.com/archives/32946631.html

 

　ＩＭＦ（国際通貨基金）は８日、世界経済見通しを発表し、日本経済について
「力強い回復を示しているが来年はその力強さを失うだろう」と予測している。 　

ＩＭＦは、日本経済は力強い回復を示しているとして今年の経済成長率を２．０％と
予測している。しかし来年は消費税率の引き上げなどにより成長率は１．２％に
下がると予測。

 

 

ＩＭＦ、ゴールドマンが警告する中国バブル崩壊 ■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■

理想国家日本の条件　さんより転載です。

ＩＭＦ、ゴールドマンが警告する中国バブル崩壊

■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

         

http://archive.mag2.com/0000084979/index.html　

転載≪２０１３／１０／０９（水）≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆野田税調会長「消費税率１０％超も検討を」

　　◆米首都ナショナル・モールで男性が焼身自殺

　　◆米大統領「変心」　国連演説に相次ぐ批判

　　◆公表しない校長は処分！学力テスト「速やかに公表」ルール化　大阪市教委

　　◆ＩＭＦ、ゴールドマンが警告する中国バブル崩壊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方債務は３４０兆円規模か

　　≪編集部のコメント≫

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆野田税調会長「消費税率１０％超も検討を」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（ＮＨＫ　２０１３／１０／７）　…抜粋

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131007/k10015093951000.html

　自民党の野田税制調査会長は、名古屋市で講演し、「民主党などからは、
『年金制度の抜本改革を』という話があるが、消費税率１０％を前提にしては
とてもできない。安定した社会保障制度をつくるためには、中長期的に、１０
％を超える税率を前提にしなければならない」と述べました。

　さらに野田氏は法人税の実効税率の引き下げについて、「『消費税率を上げ
たから法人税率を下げる』ということでは議論を見誤る。仮に法人税の実効税
率を引き下げるのであれば、さまざまな法人税の優遇税制を縮小して財源を捻
出するのが一般的だ」と述べ、代わりの財源の確保なども合わせて慎重に議論
する考えを示しました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米首都ナショナル・モールで男性が焼身自殺
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（ＡＦＰ　２０１３／１０／７）　…抜粋

　http://www.afpbb.com/articles/-/3000981

　米首都ワシントンのナショナル・モール国立公園で4日、男性が自分の体に
火をつける事件が起きた。男性は搬送先の病院で死亡した。

　男性の遺体はやけどがひどかったため、身元はまだ分かっていない。ガソリ
ンをかぶったとも報じられているが、警察はその真偽についてコメントできな
いとしている。

　米首都ではこのところ、街中を震撼させる事件が相次いでいる。３日には、
３４歳の女がホワイトハウス周辺を自動車で暴走して警察に射殺された。また
数週間前の９月１６日には、海軍施設で銃乱射事件が発生し１２人が殺害され
ている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米大統領「変心」　国連演説に相次ぐ批判
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（産経　２０１３／１０／８）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131008/amr13100809130001-n1.htm

　バラク・オバマ米大統領（５２）が国連総会で行った演説に対し、米国内で
批判が出ている。演説では中東・北アフリカ政策を提示し、（１）エネルギー
供給ルートの確保（２）テロ組織の解体（３）大量破壊兵器の開発・使用の阻
止−を重点に据えたが、米国外交の要である「民主化支援」のため、軍事行動
も辞さないとした従来の姿勢を後退させた。シリア問題などで米国の指導力不
足が顕在化する中、普段はオバマ氏寄りの論評も多い米紙ワシントン・ポスト
も「自由より原油を愛しむようでは、米国の復活はない」と突き放した。

民主化支援を「排除」

　「近代の大統領が行った最も道徳的妨げとなる演説かもしれない」

　９月２６日付のワシントン・ポスト社説（電子版）は、オバマ大統領が演説
で民主化支援を「米国の核心的利益から明確に排除した」と指摘。今年１月の
２期目就任演説では「われわれの道徳意識」が民主化支援に突き動かすと唱え
たが、それから「わずか８カ月で、理想主義は死に絶えた」と痛烈に批判した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆公表しない校長は処分！学力テスト「速やかに公表」ルール化　大阪市教委
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（産経　２０１３／１０／８）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131008/waf13100812070014-n1.htm

　４月に実施された文部科学省「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）
をめぐり、大阪市教委は８日の教育委員会議で、小規模校などを除く全ての市
立小中学校が学校別平均正答率を速やかに公表するルール化を賛成多数で決め
た。市教委によると、公表しない校長は処分の検討対象とする。文科省が定め
た学力テストの実施要領では、学校の序列化を招くとの懸念から公表の判断は
各校に委ねており、文科省は市教委の動きについて「公表の強制につながるも
のであれば修正を求めていく」としている。

　市教委は平成２６年度から市内で学校選択制が始まることから、昨年１２月
に「選択に必要な情報を保護者に提供すべきだ」と方針を表明。昨年度分の結
果の公表判断を委ねたが、公表したのは全４２９校のうち小学校８校、中学校
１１校の計１９校にとどまっていた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ＩＭＦ、ゴールドマンが警告する中国バブル崩壊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方債務は３４０兆円規模か
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（zakzak　２０１３／１０／７）　…抜粋

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071532009-n1.htm

　中国経済の崩壊懸念が一段と強まっている。最大の懸念要因である地方の債
務は３４０兆円規模に倍増しているとの見方が浮上、国際通貨基金（ＩＭＦ）
は中国のバブルに警告を発し、米ゴールドマン・サックスも約３００兆円もの
貸し倒れが発生すると試算する。

　国営通信、新華社傘下の中国紙、経済参考報は９月２７日、調査に関わった
当局者の話として、地方政府の債務規模がこの２年間でほぼ２倍に膨らんだと
伝えた。

　１１年６月に公表された１０年末の地方債務は総額１０兆７０００億元（約
１７０兆円）。これが倍増なら３４０兆円規模となるが、会計検査署は報道を
否定。

　ＩＭＦは７月の報告書で、地方政府が成長を不動産開発に依存しているため
住宅が供給過剰となるなど、中国の不動産市場は「ゆがんでおり、バブルの傾
向がある」と指摘し、開発のペースを落とすべきだと提言した。

　米ゴールドマンも８月、バブル崩壊などの危機が起きれば「影の銀行（シャ
ドーバンキング）」を含む金融部門の貸し倒れが最悪で１８兆６０００億元
（約２９５兆円）に達するとの試算を発表している。

　中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国経済は輸出も
消費もふるわないなか、インフラ投資だけでテコ入れは不可能だ」と話してい
る。

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≪編集部のコメント≫

　※どうも米国の危機が日本には伝わっていないようです。
　　昨日の麻生さんものんびりした顔をしていました。

　　大統領と共和党の戦いは、
　　ある意味で、米国の建国の精神についての戦いですので、
　　簡単に妥協できない部分があると思います。

　　別の意味では信仰をかけての戦いかもしれませんので、
　　徹底的にお互いの「正義」を追求するかもしれません。

　　西洋人は、いい意味でも悪い意味でも、
　　妥協しない所がありますので要注意です。

　　さて、

　　米国のフードスタンプ受給者数は、
　　２００９年の１０月に比べて、
　　４年後の今は、およそ３５％増で、
　　約１２００万人増加しています。

　　受給者総数は、何と４７００万人です。

　　＜グラフ＞

　　http://pds2.exblog.jp/pds/1/201310/09/94/e0006194_8204072.jpg

　　◆米首都ナショナル・モールで男性が焼身自殺

　　↑このような記事は日本のマスコミには載りませんが、
　　　こういうのを見落とすと、
　　　本当の動きが分からなくなります。
　　
　　米国における１８歳から２９歳までの男性勤労者の年収は、
　　１８歳以上の全勤労者平均年収に対して、
　　１９８０年では８５％あった年収が
　　その比率が右肩下がりで年々低下し、
　　今や６０％を下回っています。

　　＜グラフ＞

　　http://pds2.exblog.jp/pds/1/201310/09/94/e0006194_821911.jpg

　　若者が貧しい暮らしを強いられれば、
　　明るい未来を語ることもなくなります。
　　このような社会に未来はあるのでしょうか。

　　米国の株式市場のチャートは、
　　大ラッパ型の形ですが、
　　これは恐ろしい形ですし、
　　円相場もギリギリのラインまで来ています。

　　皆さん、シートベルトは締めていますか？
　　

幸福の科学大学が目指す「新しき大学の理念」を大公開!

学力も競争の一つだが、社会に出てからの活躍も競争の物差しになる。

入るのが厳しくても、一旦入学したら、社会人になったら勉強をしなくなるような人物の生産は、その大学の質が落ちることである。

ザ・リバティーweb  より

現在、全国に大学は783校ある。

 

この数を多いと見るか少ないと見るかは、人それぞれだろう。民主党政権下の昨年11月、当時の田中真紀子・文部科学相は突然、3大学の新設を却下した。批判を浴びてその後認可されたものの、当初、田中氏は不認可の理由を「大学が多すぎて、質が低下している」と説明した。

 

だが、果たして「大学が多すぎると、質が低下する」のか。それが本当なら、自動車メーカーが多ければ車の質は低下しなければいけないし、ラーメン屋が多ければ日本全体のラーメンの味は落ちなければいけない。つまり、大学も「数」が問題ではない。「質」を問うべきだ。

 

これまで幸福の科学グループは、宗教活動を中心に、政治や経済問題への提言、いじめや自殺などの社会問題など、既存宗教の枠組みを超えた幅広い活動を行い、各界に大きな影響を与えてきた。

 

その活動は教育分野にも広がり、2010年に栃木県に「幸福の科学学園 中学・高校」、13年に滋賀県に「幸福の科学学園関西中学・高校」を開学。そして15年には、千葉県において「幸福の科学大学(仮称)」の開学を予定している。

 

同大学の開学を控え、同大学の創立者である大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁はこのほど、「新しき大学の理念 ―『幸福の科学大学』がめざすニュー・フロンティア―」という法話を説いた。その内容を収めた同タイトルの書籍が、10日、全国の書店で発売される。

 

「新しい宗教が、どんな大学をつくるのか?」。そういう声も聞こえてきそうだが、同書にはこう記されている。

 

「新しく大学を創る以上、私としては、やはり、『未来に向けて積極的にチャレンジしていく人材をつくっていきたい』と思っていますし、さらには、『日本か ら世界に人材を送り込めるレベルまで底上げしたい』」「『創造性』『チャレンジ精神』『未来へ貢献する心』を持ちつつ、現在ある学問の力も総動員して、 『幸福の科学大学』がめざすニュー・フロンティアを明示したのが本書である(あとがき)」

 

世界最古の大学の1つと言われているインドのナーランダ僧院では、1万人の僧侶たちが学んでいたし、欧米の大学にはもともと修道院のカルチャーが入っている。日本でも仏教寺院を通じて海外の学問が入ってくるなど、宗教と大学は切っても切り離せない関係にある。

 

新時代の到来を予感させる、新しい宗教が創る、新しい大学の教育理念は、現在の大学教育に新風を吹き込むだろう。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『新しき大学の理念 ―「幸福の科学大学」がめざすニュー・フロンティア―』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036

 

同書アマゾン紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953992

 

【関連記事】

2012年4月27日付本欄 幸福の科学大学 2015年開学へ 津波発生時3000人避難可能

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4211

いじめ防止法が施行 学校は積極的にいじめ解決に乗り出すべき

学校側が重大でないと判断してから、自殺が起きたら判断が間違っていたことになるけど？

いじめ問題は、学校側が隠蔽するからエスカレートして自殺までに行くのです。

その学校側の判断が問わなければザル法です。

 

ザ・リバティーweb  より

児童・生徒のいじめを禁じ、出席停止などの罰則を適用することを明記した「いじめ防止対策推進法」(以下、防止法)が、9月末に施行されたことを受け、各自治体が様々な取り組みを始めている。

 

防止法制定のきっかけとなった大津いじめ自殺事件が起こった滋賀県教委は、今月に入り、「ストップいじめアクションプラン」を大幅に改定。学校、子供、地域と保護者の取るべき行動を明確にした。各校にいじめ問題に対応する常設の対策委員会を設置したり、いじめの加害者と被害者だけでなく、周りで見ていた傍観者にも、いじめがあったことを学校側に伝えるように呼びかけている。

 

いじめ自殺を防ぐための取り組みが進んでいることは評価したい。しかし、同県教委のプランは、学校の責任を明確にしておらず、子供や地域・保護者との連帯責任にしているという印象が拭えない。

 

一方、兵庫県伊丹市では、「いじめ事案対応研修会」を開催。県警の講師が、「子どもの後ろ盾になると伝え、安心させる」「学校に対しては、事実確認と被害者側への説明を徹底する」ということを求めた(8日付神戸新聞電子版)。大津の事件でも、警察が介入したことによって事件の全容が明るみになった。防止法でも、警察との連携が推奨されており、最悪の事態を防ぐことが期待される。

 

だがそもそも、学校側がどのように対応するかという点が、最大の問題である。防止法では、学校に対して重大ないじめについては調査することが義務付けられているが、学校側が重大でないと判断すれば調査しなくても罰則はない。

 

9日には、NHKの朝の情報番組「あさイチ」が、いじめの実態について約1時間にわたって特集した。学校に相談したところいじめがエスカレートしたという 親子の話や、被害者が雇う探偵がいじめの証拠を集める現状などが紹介された。いずれも、学校が善悪を指導できないためにいじめを解決できず、生徒や保護者 から信頼を失っている様子がうかがえる。

 

同番組は、本誌で連載中の井澤一明氏が代表を務める一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」を取材。学校に相談する際には、(1)文書にまとめる、(2)被害を具体的に伝える、(3)いつまでに何をしてもらいたいか、期限を区切る、というポイントを紹介した。

 

現状は、いじめの被害者が訴えても、学校側はなかなか動かないケースが多いという。「いじめは犯罪であり、指導しなくてはならない」という認識を、全国の学校や教職員が持たなければ、子供たちは安心して学校に通うことができない。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『教育の使命』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

 

【関連記事】

2013年8月21日付本欄 いじめ自殺の連鎖止めるには 学校の「いじめ隠蔽」に処罰を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6515