おはようございます。
所長税理士の新井でございます。
自民党の裏金問題を受け、
この国会で政治資金規正法がどのように改正されるか、
が注目されています。
与党は、自民党と公明党とで公開する金額で一致せず…。
野党は企業団体献金やパーティー券の禁止、とは言いつつ、
それぞれの党内で意見が割れているようです。
要するに「政治には金がかかるから、資金集めの手段は廃止したくない」
というのが議員さんの中で一致していることのように思えてなりません。
岸田総理は、「透明性を上げる改正案である」と強調されていますが、
公開しなければならない金額が２０万円から１０万円になったところで
透明性が上がるとは到底思えません。
必要な支出であれば堂々と公開すればよいだけのことのように思います。
もちろん政治には「機密費」というものも必要なのでしょう。
ただ、「裏金」という曖昧な支出になってしまうことが問題なのだと思います。
一般国民が「事業には金が必要、だから脱税して裏金を作る」ということには決してなりません。
脱税は犯罪なのです。
にもかかわらず…。
議員さんが、政治には金が必要、だから裏金作りも仕方がない、
というのはあまりにも不平等です。
岸田総理は、透明性を上げることの内容をもっと詳細に
国民説明する義務があるのではないでしょうか！
