住民税増税の影響については？

7月の全世帯消費支出は7カ月ぶりに減少＝総務省(ロイター) - goo ニュース

［東京　３１日　ロイター］　総務省が午前８時３０分に発表した７月の家計調査によると、全国全世帯（農林漁家世帯を含む）の消費支出は、前年比実質０．１％減少となり、７カ月ぶりの減少となった。実額は２９万１６３２円。名目では前年比０．２％減少だった。

　ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、７月の予測中央値は前年比実質０．２％増加で、発表値は予測を下回った。　

　季節調整済み全世帯消費支出は前月比１．２％減少、市場予想の前月比１．２％減と同じだった。勤労者世帯の実収入は、実質で前年比３．３％減少。

　世帯別内訳をみると、勤労者世帯の消費はプラス０．５％と増加したものの、全世帯の２７％程度を占める無職世帯（大半が高齢者）の消費は２．７％低下した。これは無職世帯が住民税１年分を前倒しで支払い、可処分所得が減少したことが影響したと同省では分析している。

　住民税増税の影響について同省では、勤労者世帯には大きな影響がなかったと指摘した。

　また、百貨店などのバーゲンが今年は６月末と早めに始まったこと、土曜日が前年同月より１日少なかったことなども、消費押し下げに寄与したという。

　こうした点を勘案した上で、同省は消費について「１年前とほぼ同じくらい。旺盛な消費意欲が感じられる」と指摘した。

　項目別にみると、設備修繕などの住居費、外食や調理食品などの食料費、自動車購入やガソリンなどの交通・通信費などが消費を押し下げた。安全性に疑問符がついた中国産うなぎの購入も減少したという。一方、白物家電や薄型テレビなどの耐久財への需要は依然強いという。

　臨時収入・賞与は前年比９．２％減となったが、６月と併せてみるとプラス９．８％と堅調。同省では、賞与の実態をみるには８月の数字も併せてみる必要があると指摘した。

　季節調整済みの平均消費性向は７２．４％となり、前月に比べて２．０ポイント上昇した。