(前略)では、教育産業への影響はどうか。ここでも、見方は分かれる。「市場を拡大させると予想しているが、その規模については、アナリストによっても意見が分かれており不透明」(東京個別指導学院)と慎重な見方もあれば、「満額の2万6000円が支給されれば、塾市場を10%程度、約1000億円拡大させると期待」(栄光ゼミナールを運営する栄光)という向きもある。
学習塾の場合は、1万3000円や2万6000円を意識して、カリキュラムを分割したり、授業時間を短縮して、授業料を値下げするという動きが出ている。
例えば、明光義塾を運営する明光ネットワークジャパンでは、「明光義塾ダブル4DAYS」を提供する。これは新たに通塾を検討している家庭に向けて、小中学生を対象に、自立学習を身につけてもらうための特別企画。価格設定も中学生1万2600円、小学生8400円と、子ども手当てを意識したものになっている。栄光では、新たなコースの提供は考えていないものの、「指導特色の一つである1教科から受講できる制度の提案を活発する」方針だ。(以下略)
子ども手当が新たなサービスを生む。
不景気なだけに、「新たな」という響きに、明るさを感じてしまった。
お金が回り出し、会社が大きくなって、新しい課が出来たりして。
ただ、経費が膨大になるとその部門を独立させる事もあるようだが。
教育産業か…この先ちょっと想像すると、税収ダウン、消費税Up。。。
勝ち組負け組みも終わり、今は節約、削減…やっぱり全ての業種で売上げ、収益UPして欲しいと思うのだが、景気が良くなってもサラリーの給料はUPしないんだろうな。
オイラの部屋で友人と飲んだ時、山車(お祭りで)に乗ったオイラのスナップ写真を見ながら「これ、お前?何の仕事してたの?」と聞くので、素直に「商工観光課で臨職」と。
友人「商工観光って顔じゃないよな。似合わないと思うんだが。」
オイラの脳があの頃にフィードバック。
20代前半。あの年代が、一番 皆にお世話になったような気がする。
PCの使い方から書類のとじ方、青写真の焼き方、本当に色々な事を教えて頂いた。
今さらですが、手取り足取り教えて頂いてありがとうございました。
最近、優秀な人が官僚になりたがらないとか。
その為に大臣が採用説明会に…
そのうちあまりの忙しさに大臣になる人が居なくなったりして。