NIKKEI NET(日経ネット):経済ニュース -マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
従業員持ち株制度、信託の活用広がる 東急など導入
信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する上場企業が相次いでいる。株価や業績に対する従業員の意識向上のほか、企業が保有する自社株の活用策としても注目を集めている。金融庁が法令を改正するなど制度整備が進んだことも追い風だ。９月以降、東京急行電鉄など７社が導入しており、さらに30～40社が検討中という。利用が広がれば株価の下支え効果も期待できそうだ。（以下略）
2009年10月05日(月) 16時00分
株から少し離れようと思っていたが、暇になるとつい見てしまう。
そして、もしもこの世から貨幣が無くなったならと、オイラの脳は哲学分野にまでスイッチが入ってしまった。
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新しい従業員持株制度―安定株主の確保・ESOP 新谷 勝 税務経理協会 このアイテムの詳細を見る 発売日： 2008/12 |
「持株制度に関するガイドライン」に基づき、従業員持株会を中心に、役員持株会、取引先持株会について解説。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
新谷 勝
大阪市立大学大学院法学研究科修士課程修了、法学博士。判事補、弁護士、帝京大学教授、東京地方検察庁検事、東京高等検察庁検事、広島高等検察庁検事等を経て、日本大学法科大学院教授・弁護士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
目次
従業員持株制度の概要
従業員持株制度の運用形態
従業員持株制度の現状と重要問題
自己株式方式の従業員持株制度
従業員持株目的の新株の発行
インサイダー取引規制等の適用除外
アメリカの従業員持株制度(ESOP)
ESOP型の従業員持株プランの検討
日本型ESOPの開発と導入
従業員持株プランの設計と運営
MEBOと従業員持株制度
非上場会社の従業員持株制度
閉鎖的な会社の持株制度と問題点
役員持株会と取引先持株会
