８月の利上げ？！

市場混乱で日銀は8月利上げ見送りへ、実体経済への影響見極め(ロイター) - goo ニュース
［東京　２０日　ロイター］　米サブプライムローン（信用度が低い借手向け住宅ローン）問題に端を発した世界の金融市場の動揺が東京市場にも飛び火し、日銀では予想以上の混乱の広がりに戸惑いを隠せない。

　８月の利上げを視野に入れていた日銀は、株安／円高が進行する金融市場の状況や実体経済への影響について分析の見直しを迫られており、利上げを見送る公算が大きくなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日午前（日本時間同日夜）、公定歩合の緊急利下げを発表し、これを受けて欧米株は反発した。ただ、ＦＲＢは声明で「成長の下振れリスクがかなり高まった」と指摘しており、日銀は想定していた米国経済のソフトランディングシナリオの変更を迫られる可能性も出てきた。

　＜最終投資家にまで懸念広がり、市場の警戒感根強く＞

　１７日の東京市場は、日経平均株価<.N225>が前日終値比で８００円を超す下落となり、わずか２日間で１２００円を超す大幅安となった。為替市場でドル／円<JPY=>が一時１１１円台に急落するなど、円高が大きく進行。国債市場でも長期金利が１．６％を割り込んだ。

　ただ、ＦＲＢが日本時間１７日夜、公定歩合を０．５％引き下げ、年５．７５％にすると発表すると、欧米株は急反発。１７日米ダウ工業株３０種平均<.DJI>は前日終値比２３３．３０ドル（１．８２％）高の１万３０７９．０８ドルまで回復し、ドル／円も１１４円台に戻した。不安心理の連鎖にひとまず歯止めがかかった格好だが、信用収縮に対する市場の警戒感は根強く、これで沈静化すると見る向きは少ない。

　日銀内には、株価下落の背景について「クレジット市場を中心とした格付けへの不信感に加え、最終投資家の実体経済への疑問が膨らみ始めたことによる換金売りがあるのではないか」（複数の幹部）といった見方があり、２０日以降についても「プラインシング見直しの過程で再び問題が生じる可能性も否定できない」（複数の幹部）と懸念する声が出ている。

　もっとも国内の流動性問題については、短期金融市場での金利上昇がそれほど大きくないことから「収束に向かっている」（多くの幹部）との見方でほぼ一致している。サブプライム問題の所在は欧米にあり、日銀としては基本的に欧米中銀の対応を静観するしかないが、流動性懸念に伴って翌日物金利が上昇する局面では、引き続き資金供給オペで対応を続ける方針だ。

　＜米経済のソフトランディングシナリオに黄信号＞

　こうした中で日銀が懸念するのは、米国の個人消費や企業活動への影響だ。日銀は現在、米国経済についてソフトランディング（軟着陸）をメーンシナリオに据えており、米国経済が多少減速しても、中国を初めとした新興国の高成長が世界経済をけん引していく構造になっており「世界経済の成長シナリオを変える必要はない」（多くの幹部）とみている。

　ただ、米国経済が住宅市場の調整にとどまらず、株価下落などを通じて、消費や企業活動に影響を与えるようだと、そのシナリオが崩れる可能性がある。

　実際、米国内では「足元の市場の混乱が経済に下押し圧力として働き、２００８年の米経済の成長率は、潜在成長率を下回る２％台に低迷する可能性があるとの見方が出始めている」（邦銀関係者）という。

　住宅価格や株価下落による逆資産効果を通じて米国の個人消費が落ち込めば、日本の輸出への影響は避けられない。金融・資本市場への資金供給が細ってくれば、企業の資金調達にも影響が出てくる。実際、大型のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が延期されるケースも出始めた。

　＜円高継続すれば、企業収益にも影響＞

　日銀は、現段階では実体経済への影響は少ないとみており、日本経済についても「展望リポートで示したシナリオ通りに進んでいる」（多くの幹部）として２％成長の持続に自信を深めている。

　しかし、ＦＲＢが米経済の下振れリスクに言及したことで、金融政策運営上の「第２の柱」（リスク点検）の観点から慎重に見極める必要が出てきた。

　株価下落や円高が実体経済に与える影響も懸念される。日本企業の今期想定レートはドル／円で１１４円（日銀短観調査）を超える円高が続けば、企業収益に影響が出る可能性があり、株価の下落が長引けば、個人投資家の資産効果もはく落しかねない。

　政策委員は８月２２─２３日に開かれる金融政策決定会合の当日まで、金融市場の動向を見極める構えだが、オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）金利が織り込む８月利上げの確率は１７日時点で１０％程度まで下がり、９月会合の織り込みも３０％程度まで低下した。日銀内には「市場が落ち着きを取り戻せば、展望リポートのシナリオに沿って、徐々に金利調整を行うべき」（複数の幹部）といった意見も根強いものの、ＦＲＢが公定歩合引き下げという緊急措置をとった直後だけに、国際的な政策協調の面からも利上げは難しい情勢になっている。

　（ロイター日本語ニュース　志田　義寧）

上がってきました

日経平均が大幅反発：識者はこうみる(ロイター) - goo ニュース
［東京　２０日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は大幅反発。
前営業日比６００円近い上昇となり、１万５８００円台を回復した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日に公定歩合を引き下げ、金融市場の不安沈静化を図ったことを好感し買い戻しが先行。円高が一服したことで自動車など輸出関連株が大きくリバウンドしたほか、海運や鉄鋼、非鉄、商社などの資源株や銀行株も反発した。

＜大和住銀投信投資顧問　株式運用部　チーフストラテジスト　門司総一郎氏＞　日本株は先週末の売られすぎから買い戻されている。割安感が出ており、国内企業決算も悪くないことからこの程度は想定通りで、１万６５００円程度までは戻ってもよいとみている。

　ただ、欧米でのサブプライムローン問題で、この先ファンドの損失や破綻のニュースが出てくる可能性もあり、市場センチメントが安定してくるかはまだわからない。

＜三菱ＵＦＪ証券　投資情報部長　藤戸　則弘氏＞
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日に公定歩合０．５％ポイント引き下げを断行したことはファインプレーであり評価できる。
きょうの東京株式市場もいったんリバウンドの動きとなっている。

　ただ投資家の不安感を示す指標として注目されているシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）がＦＲＢの公定歩合引き下げを受けて寄り付きは低下したが、引けにかけて再び上昇するなど金融機関やヘッジファンドへの不安は残っているようだ。
株式市場はジェットコースターのような展開が続く可能性がある。

＜みずほインベスターズ証券調査部副部長　川崎恵次郎氏＞
　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を地震にたとえると、本震は終わったが、今後も余震は残るというところか。余震の規模がどの程度になるかはまだわからないが、最悪期は通過した。

＜ソシエテジェネラル・アセットマネジメント・チーフエコノミスト　吉野晶雄氏＞
　株価は当面戻りを試す展開となりそうだ。
米国が公定歩合引き下げに踏み切り、ＦＥＤが危機感を共有した意味はある。
ただ、フェデラルファンド（ＦＦ）レートを引き下げるとドル急落の懸念もあるため、米当局はしばらく動けないだろう。次の注目点は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の動きだ。

　今回の金融市場混乱が大きくなった背景には、欧州への過剰な資金流入がある。ＥＣＢが９月６日の理事会で何らかのコメントを発表するか、または緊急のレポレート引き下げなどに動くか、その対応に市場の注目が集まる。

欧州にはレバレッジの利いた資金が大量に流入した。
欧州通貨の押し下げ圧力は続くとみている。
欧州向けの輸出比率が高い企業は注意しておく必要がある。

今回は本当に痛かった。