今日は、弁護士会の犯罪被害者電話無料法律相談、通称「犯罪被害者弁護ライン」を担当しました。
相談は１件で、被害者の親からのものでした。
電話相談、現在のコロナウイルス蔓延第７波の状況では、便利で安全で有用だと感じました。
今日は、組織罰を実現する会の会議に参加しました。
そこで、これまでの「両罰規定を土台にした組織罰の実現を目指す路線」から、「三罰規定を土台とした組織罰の実現を目指す方向」への路線の変更（発展）が決まりました。ここで両罰規定とは、例えば「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前○条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する」というような形で、ある犯罪が行われた場合に、行為者本人だけでなく、その行為者と一定の関係にある組織（法人、団体）をも処罰する旨の規定を指します。三罰規定は、行為者とその行為者が所属する組織に加えて、その組織の代表者をも処罰する旨の規定を指します。
私は、かなり以前から、組織事故の発生を防止するためには、三罰規定が絶対に必要であると考えていたので、今回の路線発展には大賛成です。
映画『赤い闇 スターリンの冷たい大地で」を観ました。
これは、1933年。英国の若きジャーナリストは、世界恐慌にも関わらずスターリンのソ連だけが繁栄を謳歌していることに疑問を抱く。その繁栄に隠された闇を暴き出すべく、彼は単身モスクワへ向かいスターリンの秘密の資金源を探り始める、という映画です。
この映画で描かれているホロモドール＝ウクライナ語で飢え・飢饉を意味するホロド (holodo)と、殺害、絶滅、抹殺、または疫病を意味するモル (mor) との合成語で、飢餓による殺害 です。つまり、１９３２（昭和７）年から１９３３年にかけて発生したウクライナの大飢饉が天災によって起きたのではなく、スターリン（ソビエト社会主義共和国連邦）によって起こされたものであったのです。詳しくは、「富農」と認定されたウクライナ農民たちはソ連政府による強制移住により家畜や農地を奪われ、「富農」と認定されなくとも、少ない食料や種子にいたるまで強制的に収奪された結果、大規模な飢饉が発生し、３３０万人から数百万人ともされる餓死者・犠牲者を出したのです。
この歴史的事実からすると、ウクライナ軍と国民による反撃は、ロシア軍とロシア軍に加担する外人部隊を国内から一掃するまで続くのです。
来月４日（日）に『第4回 健太いのちの教室 まなびの広場』が開催されます。
田村さんによると、第4回となる今回は、（中略）徳島で事前復興の取り組みを進めていいらっしゃる徳島大学人と地域共生センターの井若和久氏をお迎えし、「これから起きる巨大地震に備えて」何ができるのかを参加者のみなさんと一緒に考えたいと思います、とのことです。
事前復興とは、一見、矛盾するようですが、「災害が発生した際のことを想定し、被害を最小化につながる都市計画やまちづくりを推進すること」であって、大切です。災害が起きてから遅いのです。
相続税を納めないといけない相続人は１割もいないということは、要するに、ほとんどの相続人が相続に際して節税（ここでの税金はもちろん、相続税を指します。）を考える必要がないということです。
そうすると、相続に関する相談を税理士に対して行うべきではないということになるのです。これが本日の結論です。
