犯罪被害者弁護士派遣制度の利用申し込みに応えて

　明日は朝から，昨日，弁護士会に申し込みのあった件で，被害者の家族（申込者）が指定する場所に行って，その話を聴いてきます。
　世間では，明日は９連休の初日となっていますが，被害者とその家族には連休などないのです。

アウロラ債権回収株式会社と戦う人を応援します（前編）

　ある人（仮名：佐藤一郎さん）が，いわゆるサラ金から借金をして，その債権をアウロラ債権回収株式会社が買い取ったのです。
　そして，その佐藤さんに，借金を返せ，と請求したところ，佐藤さんが返事をしなかったのです。そうしたところ，アウロラ債権回収は，返事しないなら，佐藤さんの家を訪問するぞ，との「訪問予告」文書を佐藤さんに送ってきたのです，真っ赤な封筒に入れて。
　その文書が送られて来た１週間ほど後に，その佐藤さんは亡くなったのです。その文書と佐藤さんの死亡との因果関係は不明です。
　私は，佐藤さんの家族から相談を受けました，「取り立て屋が家に来ないでしょうか，心配です，コワいです。」と。
　そこで，私は，佐藤さんの家族の代理人となって，私が代理人に就任したことの通知（これを「受任通知」と言います。）を送ることにしました。さらに，この赤い封筒に入れた「訪問予告」文書の送付は，暴力団がやりそうことなので，受任通知と一緒に「警告文書」を送ることにしました。（続く）
　
　

竹島と日本軍

　時事通信によると，聯合ニュースなどは８月４日、韓国軍が月内にも「独島（島根県竹島の韓国名）防衛訓練」を実施する方向で検討していると報じたそうです。
　普通，他の国が自国の領土を占拠していたら，まず外交交渉を行い，それでは埒が明かないは，武力で領土を取り戻します。竹島，択捉島，国後島，歯舞群島，色丹島がそれに当たります。ところが，我が国の軍隊（自称「自衛隊」です。）は全く動きません。それは，憲法９条の第１項が「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めているからです。つまり，戦争はもちろん，国際紛争を解決する手段として，武力による威嚇，つまり脅かし行為さえも禁じているからなのです。
　こう考えると，憲法９条の第２項に自衛隊（軍隊）を明記するかはどうでもよい，明記しても何も変わらない，というのは，憲法第９条に明記された軍隊が出動して，竹島や択捉島などを取り戻せるわけでないからです。

京都アニメーション事件～被害者の個人情報は公表するべきでない

　関西テレビによると，35人が死亡した京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警察は８月２日、犠牲者10人の氏名を公表したそうです。
　さらに，ＮＨＫによると，京都府警は，さらに，氏名未公表の２５名の被害者家族を説得し続けているそうです。
　被害者の個人情報の公表をなぜ警察＝国家権力が行うのでしょうか。
　被害者の個人情報は被害者本人だけが公表できるのです。それが，憲法が「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」（１３条）とした意味なのです。
　京都府警は，２５名の被害者家族の説得を，即刻，ヤメるべきです。

京都アニメーション放火殺人事件～犯罪被害者補償と労災補償

毎日新聞によると，京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオで起きた放火殺人事件で、京都労働局は「就労中の災害にあたるとみられ、労災申請が出されれば迅速に調査、対応したい」との見解を示したそうです。
　労災＝労働災害と認められるのは，業務と労働者の負傷・疾病・障害・死亡との間に因果関係がある場合です。イメージとしては，業務に内在する危険が顕在化して，労働者が負傷等をするというものです。
　京都アニメーション事件の場合，犯人がガソリンをまいて火をつけたらから，被害者は負傷したり亡くなったのです。したがって，業務と被害者の負傷等との間に因果関係があるとは言い難いのです。
　そうすると，被害者らは，犯人（加害者）に損害賠償請求するしかないのですが，犯人は被害弁償をできない。となると，被害者らは全く救われない
　と，労働局長は，考えて，上記のような見解を示したのです。
　本来は，被害者らは，犯罪被害者として救済されるべきなのですが，我が国では，犯罪被害者らへの支援は全くないのです。