福島原発事故損害賠償請求訴訟原告団総会

　今日は，午後，大阪弁護士会館において，福島原発事故損害賠償請求訴訟の原告（国や東京電力を訴えた人）団の第３回総会を開催します。
　第１次から第３次までの訴訟で，原告団は２００人を超えていますので，今日は盛大な集まりになるでしょう。
　実は，まだ原告に対し，訴状（原告の主張を記載した書面）の内容をきちんと説明していないので，今日，それができればよいなと考えています。

大和幼稚園プール死亡事件

　毎日新聞によると
　『神奈川県大和市の学校法人西山学園「大和幼稚園」のプールで２０１１年、当時３歳の園児が水死したのは安全管理態勢が不十分だったとして、園児の両親が当時の園長（６６）と担任教諭（２４）ら４人に総額約７４００万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴したことが１９日、分かった。提訴は１８日付。
　事故は１１年７月１１日に発生。伊禮（いれい）貴弘君が担任教諭ら２人の監視下で、同園の屋内プール（水深約２０センチ）で水遊びをしている最中に溺れて死亡した。
　訴状によると、両親は「新任だった元担任教諭が後片付けに気を取られ、溺れている貴弘君の発見に遅れた」と主張。元園長についても「職員配置が不適切なうえ、安全対策のマニュアルもなく、教諭らの指導を徹底しなかった」と訴えている。
　事故では、横浜地検が１３年８月、元園長と元担任教諭を業務上過失致死罪で在宅起訴。横浜地裁は今年３月、元担任教諭を罰金５０万円とした（確定）。元園長は起訴内容を否認し、公判は始まっていない』そうです。
　この種の事件で，被害者遺族が，犯人に適正な刑罰を科して欲しいのであれば，検察庁や裁判所への働き掛けを徹底的に行うべきです。被害者遺族が何もしなくても犯人には厳罰が科されるはずとは，幻想でしかないからです。

相続税の心配

遺産２億５千万円、空き家に隠す＝脱税容疑で姉弟告発―名古屋国税局(時事通信) - goo ニュース
　相続税の基礎控除額が引き下げられたとして，相続税の心配をする人が増えています。あれは，一部の税理士や銀行が今回の法改正をビジネスチャンスと捉えて，一般市民の不安をあおっているにすぎません。
　実際には，法改正後も，ほとんど人が相続税を納めなくてもよいので，心配する必要は全くないと言ってよいのです。
　相続に関しては，税金の心配より，遺産を巡っての争いを未然に防止するように手当しておくべきでしょう。相続税は納めなくてよい事案でも，相続人間の争いは勃発しますので。

もっと早く法律相談に来ていれば

　昨日は，相談報告書を記載する時間も含めると５時間休みなく法律相談を担当しました。　
　その中には，もっと早く弁護士に相談しておけば，全く違った展開になったろうに，と思われるものがいくつかありました。
　法的はトラブルは，病気と同じで，早期発見，早期行動，早期解決なので，誰に相談したらよいか迷った際は，弁護士に相談してください。

４時間半の市民法律相談

　今日は，ある市の市役所で，午後１時から５時３０分まで，市民法律相談を担当します。各組３０分で，計９組の相談者が来られる予定です。
　相談内容は事前には知らされていないので，その場で聞いて，効果的なアドバイスをする必要があります。
　今日もまた，私にとっても，よい修行ができそうです。

工藤剣太さん事件控訴審（福岡高等裁判所）判決

　産経ニュースによると
　『大分県立竹田高（竹田市）剣道部で平成２１年、練習中に熱中症で倒れて死亡した工藤剣太さん＝当時（１７）＝の両親が、元顧問らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（高野裕裁判長）は１６日、両親の控訴を棄却した。
　一審大分地裁判決は、県などに約４６００万円の支払いを命じた一方、元顧問ら個人への請求は「国家賠償法に基づき、公務員個人は責任を負わない」として退けた。
　控訴審で両親側は「個人の賠償責任を認めないのは不合理だ」と主張、全国から集めた約４万４千人分の署名を高裁に提出していた。
　地裁判決によると、工藤さんは２１年８月２２日、高校の剣道場で練習中に倒れ、搬送先の病院で死亡した』とのことです。
　この裁判で争われた点，つまり，公務員がその職務に関連して不法行為を行った場合，その公務員は個人責任（民事責任）を負わないのかについては，もはや判例として確立されていて，それを覆すのは難しいでしょう。だからこそ，その公務員の刑事責任（これは完全に個人責任です。）の徹底した追及が重要となるです。
　ところが，検察は，この事件のようなケースで不法行為を行った公務員を業務上過失致死罪で起訴することは極めてまれなのです。ここに真の問題があると思います。

60歳からの青春 ―精神科病院40年をへて―

　この火曜日（6月17日）午後1時5分から，ＮＨＫ教育テレビで，「60歳からの青春 ―精神科病院40年をへて―」が再放送されます。
　『３年前の原発事故をきっかけに、およそ40年ぶりに社会に出た人がいます。時男さん(63)。10代の時に統合失調症と診断されて以来、ずっと精神科病院で入院生活を送っていました。ところが、入院していた病院が原発事故で突如閉鎖。入院中から症状は安定しており、十分に地域で暮らすことができることから、現在は群馬県のグループホームで暮らしています。
　精神疾患で１年以上の長期入院を続けている人は、国内に20万人以上。その中には時男さんのように、本来なら退院して社会で暮らせるはずの人が数多くいるといわれています。しかし、国の“地域移行”への取り組みの遅れや、入院の長期化に伴う社会の中での居場所の喪失などによって、何十年も病院に“住む”しかない状況が、依然、続いているのです。こうした実態は「社会的入院」と呼ばれています。日本国内の精神科の平均在院日数は、他の先進国が１～２週間程度であるのに比べ、283日と圧倒的に長く、「社会的入院」は国際的にも問題視されています。
　規則の厳しい入院生活から、地域に出て自由に暮らせるようになった時男さん。いま時男さんは、失われた“青春”を取り戻すかのように、毎日新しい発見の中で暮らしています。どうすれば必要のない入院を減らすことができるのか。時男さんの姿を通じて「社会的入院」の問題を考え』る番組です。
　こんなことがあるのか，そして，そう言えば，と思い当たるフシが，どなたにもあるはずです。是非，観てください。

スピリチュアルケア公開講座in長浜

　昨日は，「スピリチュアルケア公開講座in長浜」に参加してきました。移動だけで往復５時間もかかりましたが，よい刺激になりました。１２月には，私の職場から徒歩１０分のところにある太融寺（大阪市北区）で宿泊研修があるそうなので，また参加するかもしれません。

不動産管理会社には気をつけよう

　Ｋさんは，いわゆる収益物件（マンション）を持っています。その物件を他人に貸していたのですが，その賃料の徴収等は，ある不動産管理会社＝ＥＣ社に任せていました。ところが，そのＫさんが破産してみて，その破産管財人が調べたところ，そのＥＣ社は，本来Ｋさんに対し速やかに渡すべき賃料を渡していなかったのです。そして，なんと，預かっている賃料総額を減額した上で分割で返済すると言ってきたのです。
　この場合，仮に，ＥＣ社が預かった賃料（Ｋさんのもの）を事業資金等に費消していた場合，業務上横領罪に該当します。
　まさかそんなことはしていないとは思いますが，今後の破産管財人の徹底した調査が期待されます。
　とにかく，不動産の管理を管理会社に任せている場合，任せきりにせず，その動きには注意を払うべきです。

市民法律相談の実際

　今日は，久しぶりに，大阪のある区役所の市民法律相談を担当しました。４時間計８組の相談者が来られました。
　そのうちの２名は，法律相談というよりも，家庭裁判所，成年後見人の弁護士，病院，医師，医師会への不満を誰かに聞いてほしくて来られたようでした。私は，家庭裁判所の立場，成年後見人弁護士の立場，病院の立場，医師の立場，医師会の立場を説明しつつ，貴男の不満はもっともであると応えました。
　いずれにしても，市民法律相談は，担当弁護士からすると本当に予測不可能なところがあって，だからオモシロいのです。