今日のシンポジウム、盛況でした。問題は、今後、この運動をどう進めていくか、です。
私は、岸田文雄首相に英断を求めていくしかない、被害者らが加害者を訴えた民事裁判で勝訴判決（これを債務名義と言います。）を得た場合、加害者が判決に基づいて賠償金を支払わない場合、国は、5,000万円を限度として、賠償金の立替払いを行う、そして、国は、立て替えた賠償金を税金と同様に加害者が死ぬまで加害者に請求していくという制度の創設を。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/ytv/nation/ytv-2023101501589519
昨日は、この報道にある『少年犯罪被害当事者の会』の年に一度開かれ、今年で25回目を迎えた集い「WiLL」に参加しました。
そうしたところ、被害者の家族が加害者に対して損害賠償請求訴訟を提起し、例えば１億円を加害者は被害者家族に支払えと判決が出ても、賠償金、全く払われない。そこで、「国が被害者らに立替払いを行って、国が税金債権のように加害者が死ぬまで請求していく制度」に対して、国が立替払いをするとなると、加害者は被害者に賠償金を支払わなくなってしまうとの問題点が指摘されました。
確かに、例えば、判決を受けた加害者の５０パーセントが判決に基づいて自分で賠償金を被害者らに支払っている状況であれば、国の立替払い制度を導入すると、その５０パーセントの加害者も自分で賠償金を支払わなくなるでしょう。
しかし、現状は、ほとんどの加害者は賠償金を被害者に支払えとの判決をもらっているのに、被害者らに賠償金を支払っていないのです。このような現状を前提にすると、国の立替払い制度を導入すると加害者は賠償金を支払わなくなってしまうというのは、机上の空論、的外れの批判でしかないのです。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/ytv/nation/ytv-2023101408823142
刑務所の加害者に被害者の思いをどう伝えるか 新制度スタートを前に遺族たちがシンポジウム (2023/10/14 18:00)
この集いの後で開かれた懇親会で、私は、
を参加者に配布していました。
