被害者参加に反対せよ？

　読売新聞によると，死刑求刑が予想される事件の弁護活動について，日本弁護士連合会がまとめた「手引」が波紋を呼んでいるそうです。その手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）では，否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め，取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているからだそうです。
　この手引は，日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成したものだそうで，裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記しているそうです。
　また，被害者参加については，「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として，被告人が起訴事実を否認していれば，つまり否認事件では，被害者「参加に反対すべきだ」と記載してあるそうです。
　被疑者・被告人に黙秘権の行使を勧めるのは，黙秘権が憲法で認められた権利であることからして，理解できます。
　しかし，否認事件で被害者参加に反対せよというのは，到底，理解できません。否認事件では，制度上，被害者参加人ができることはかなり限られているからです。その限られたことさえ，させないようにせよというのでは，弁護士はますます，世間の常識とはかけ離れた人たちだと思われるだけです。　
　この手引，すみやかに回収されるべきでしょう。

軽度外傷性脳損傷となった被害者

　昨日は，９年前に，学校（高校）の中で突き飛ばされて，軽度外傷性脳損傷となった人のお話を聞きました。
　事件に遭ってから，しばらくしてから，勉強ができなくなって，成績は急降下。その他，様々な障害が出たために，病院で，いろいろと調べても異常が見つからないので，苦しんできたが，最近になって，ようやく，「軽度外傷性脳損傷」であることがわかったとのことです。
　まだ，軽度外傷性脳損傷であるとの確定診断は出ていないようですが，仮に，確定診断が出てても，事件との因果関係の立証等，まだまだ，越えなければならない壁はいくつもあります。
　しかし，障害は心因性だと言われたりした辛かった状況からは脱出しつつあるわけですから，これからは，前向きに進んでいって欲しいです。