NHKが一覧した５つの論点は
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NHK 「テロ等準備罪」新設法案 ５つの論点 5月29日 18時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170529/k10010999271000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
参議院本会議で審議入りした「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案。論点をまとめました。
政府が締結を目指す「国際組織犯罪防止条約」は、殺人などの重大な犯罪を行うことで合意した場合などに処罰できるよう各国に法整備を求めています。法務省によりますと、現在の国内法で、重大な犯罪を行うことで合意した場合に処罰できる規定としては、爆発物取締罰則など１３の法規に設けられた「共謀罪」や内乱罪など国の存立に関わるような８つの重い罪について仲間と計画を立てたことを処罰する「陰謀罪」があります。ただ、政府は、こうした現行の規定について、対象の犯罪が少なすぎて条約を結ぶ条件を満たせないとして、「テロ等準備罪」を新設し、より広範囲に取り締まれるようにすべきだとしています。
これに対して民進党などは、罪の新設は憲法が保障する内心の自由を侵害する可能性が極めて高いとしたうえで、現行の法制度のもとでも条約を締結することは可能だと主張しています。そのうえで、組織的な人身売買と詐欺に、新たに予備罪を設ける独自の法案を今の国会に提出しました。
これに対して民進党などは、罪の新設は憲法が保障する内心の自由を侵害する可能性が極めて高いとしたうえで、現行の法制度のもとでも条約を締結することは可能だと主張しています。そのうえで、組織的な人身売買と詐欺に、新たに予備罪を設ける独自の法案を今の国会に提出しました。
組織的犯罪集団
政府は「組織的犯罪集団」には、一定の犯罪を行うことを目的に作られたテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などが含まれるほか、当初は別の目的で設けられても、その後、犯罪を目的とする団体に一変した場合には組織的犯罪集団と認定される可能性があるとしています。
これに対し民進党などは、組織的犯罪集団は幅の広い概念であるのに加え、一般の団体がどのような状態になれば「組織的犯罪集団に一変した」と見なすのかが不透明で、恣意（しい）的な判断により一般市民も処罰の対象になりかねないと指摘しています。また、テロ組織などは暴力団と異なり、外部から組織的犯罪集団と判断するのは難しいことから、捜査機関が認定を目指す過程で捜査の権限を乱用するおそれがあるとしています。
これに対し民進党などは、組織的犯罪集団は幅の広い概念であるのに加え、一般の団体がどのような状態になれば「組織的犯罪集団に一変した」と見なすのかが不透明で、恣意（しい）的な判断により一般市民も処罰の対象になりかねないと指摘しています。また、テロ組織などは暴力団と異なり、外部から組織的犯罪集団と判断するのは難しいことから、捜査機関が認定を目指す過程で捜査の権限を乱用するおそれがあるとしています。
「計画への合意」
政府は組織的犯罪集団の活動として、２人以上のメンバーが重大な犯罪の実行を計画することを構成要件の１つとしています。計画への合意は、顔を合わせなくても電話や電子メールなどでも成立するとしています。ただ、犯罪の計画などがメーリングリストなどを通じて複数の人に一斉に送られた場合に単に閲覧しただけでは合意にあたらないという見解を示しています。
これに対して民進党などは、捜査機関が、合意の有無を確かめるために電話やメールの内容などを広範囲に捜査し、プライバシーを侵害して「１億総監視社会」につながるおそれがあると批判しています。
これに対して民進党などは、捜査機関が、合意の有無を確かめるために電話やメールの内容などを広範囲に捜査し、プライバシーを侵害して「１億総監視社会」につながるおそれがあると批判しています。
対象犯罪
また、政府は、処罰の対象になる犯罪について、組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される２７７の犯罪に絞り込んだとしています。当初の案では６００余りでしたが、政治団体や公務員が対象の犯罪や、飲酒運転をした時などに適用される危険運転致死など、組織的犯罪集団とは関わりが薄いと考えられる犯罪が除外されました。
ただ、民進党などは保安林の区域内で森林の産物を盗む罪が含まれていることを例に挙げて「キノコを採っても処罰される」と指摘するなど、依然として組織的犯罪集団との関連を想定しにくい犯罪が対象に含まれていると批判しています。
ただ、民進党などは保安林の区域内で森林の産物を盗む罪が含まれていることを例に挙げて「キノコを採っても処罰される」と指摘するなど、依然として組織的犯罪集団との関連を想定しにくい犯罪が対象に含まれていると批判しています。
実行準備行為
政府は、処罰に必要な準備行為の具体例として、法案に明記されている資金などの手配や関係場所の下見のほか、犯行手順の訓練や標的の行動監視などもあげています。そのうえで準備行為にあたるかどうかは、行為が行われた状況などによって客観的に判断するとしています。
これに対し民進党などは、散歩と逃走経路の下見や、ＡＴＭで生活費をおろす行為と犯罪の資金調達などは、客観的にいずれなのか見極めが難しく、捜査機関が恣意（しい）的に判断するおそれがあると批判しています。(引用ここまで)
これに対し民進党などは、散歩と逃走経路の下見や、ＡＴＭで生活費をおろす行為と犯罪の資金調達などは、客観的にいずれなのか見極めが難しく、捜査機関が恣意（しい）的に判断するおそれがあると批判しています。(引用ここまで)
自由・人権・民主主義・法の支配を価値観の検証を
憲法を活かす行政の在り方の検証を
しかも、安倍首相が議員辞職さえ語ったほどの内容の検証を
「駆け引き」と貶める意図は
政局化して政治不信を助長させ
国民の中に反対の声が高まらないようにしている！
この手口こそ
世論調査で『わからない』が多いことの最大の理由となっている！
NHK テロ等準備罪法案きょう参院で審議入り 駆け引き激化へ 5月29日 5時00分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、２９日、参議院で審議入りし、与党側は来月１８日までの今の国会で成立させたいとしています。これに対し、民進党などは法案を廃案に追い込むことを目指すとともに、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって文部科学省の前の事務次官の証人喚問を迫る方針で、国会終盤を迎え与野党の駆け引きが激しくなる見通しです。
NHK 「テロ等準備罪」新設法案 参院でも駆け引き続く見通し 5月24日 4時00分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は２３日、衆議院を通過し、参議院に送られました。与党側は、来週初めに審議に入り、今の国会で確実に成立させる方針なのに対し、野党側は、「法案は人権侵害につながるものだ」として、徹底した審議を通じて廃案に追い込みたいとしていて、与野党の駆け引きが続く見通しです。
