巷では、圧勝！と。安倍首相は「アベノミクス前進せよとの声いただいた」とあるが、本当か！

ウツロな眼で確信を失った安倍首相の表情が浮き彫りになった記者会見だった！

「一強多弱」国会なのに、敢えて解散総選挙に打って出た安倍首相、選挙後の会見で、マスコミも本人も、「アベノミクス前進せよとの声いただいた」とあり、本人も、「比例では自由民主党に対して、政権交代を実現した前回選挙よりも１００万票多い票を確保することができました」と。あれ、小選挙区で勝負していたのではないのか？と言いたくなるようなことを言っていました。ま、事実は100万上乗せしましたので、さすが安倍首相！ということでした。

しかし、「国民の信を問う」として始めた解散総選挙。果たして「民意」は示されたのでしょうか。それは当日有権者数1億396万2784人のうち、5474万3186人しか投票しなかった。投票率52.66％だったこと、政権政党としては大問題だったと言わなければなりません。

しかも、以下に観るように、自民党は、国民の中で観れば、1比例では、6.985％の支持しか獲得できなかったのです。小選挙区では、24.49％です。これが議席となると、

比例では、37.777％、小選挙区では、75.254％の議席占有率となりまさにトリック・マジックによって多数の議席を掠め取ったのです。

選挙前の政党支持率、内閣支持率が、如何にデタラメか！またこれで浮き彫りになったのではないでしょうか？

また、憲法の前文にある「正当に選挙された国会における代表者」と言えるかどうか。これが日本の民主主義というのであれば、どこかの国のことは、とてもではありませんが、批判はできないのではないでしょうか？「独裁」と言ってもおかしくない状況があるのではないでしょうか？

しかも、自民党は、議席の上では、圧倒的多数を獲得しましたが、公示前293、今回290と議席そのものは減らしているのです。公明党が31から35に増やしたことで、324から、325と、プラスマイナス、＋１だたのです。かろうじて面目が保たれたと言って良いものでした。

であるならば、何のための解散だったのか！となりますが、しかし、これはこれで意味があったということです。それは以下の点に浮き彫りです。安倍首相が、その言葉とは裏腹に、心中穏やかではなかった事実があると思うからです。ご覧ください。

　　　　 解散前　　選挙後　　　　増減
自民　２９３　２９０　　－　３
民主　　６２　　７３　　＋１１
維新　　４２　　４１　　－　１
公明　　３１　　３５　　＋　４
共産　　　８　　２１　＋　１３
次代　　１９　　　２　－　１７
社民　　　２　　　２　　　　０
生活　　　５　　　２　－　　３
改革　　　０　　　０　　　　０
諸派　　　０　　　０　　　　０
無属　　１７　　　９　　　－８
　　　４７９　４７５

比     例
　　　　 共産党　　    自民党　　  　民主党  　 　維新の党　  　公明党　　　社民党
12年　3,689,159　16,624,457　9,628,653　12,262,228　7,116,474　1,420,790
14年　6,062,962　17,658,916　9,775,991 　8,382,699　7,314,236　1,314,441
小選挙区
　　　　 共産党　　    自民党　　   　民主党　　　維新の党 　 公明党　   社民党
12年　4,700,289　25,643,309　13,598,773　6,942,353　885,881　451,762
14年　7,040,146　25,461,454　11,916,835　4,319,645　765,390　419,347

ところが、マスコミは、そのような事実とは全く逆の表現で記者会見を報道しました。以下ご覧ください。

時事通信　安保法制「支持得た」＝安倍首相、余裕の表情－沖縄落選は「残念」【１４衆院選】2014/12/15-17:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2014121501134

自民党本部で記者会見する安倍晋三首相＝１５日午後、東京・永田町
　自民党が大勝した衆院選から一夜明けた１５日午後、安倍晋三首相は東京・永田町の党本部で記者会見し、余裕の表情を浮かべながら、「来年の通常国会で、（安全保障の）法整備を行う支持を得た。公約にも明記しており、成立を果たしていきたい」などと、強気に述べた。
　紺色のスーツに水色のネクタイ姿で現れた安倍首相。会見の冒頭、「解散当初はさまざまな批判があったが、国民から力強い支持をいただいた。身の引き締まる思いだ」と胸を張った。記者の質問には、時折手ぶりを交えて答え、笑顔を見せる場面もあった。
　首相は「今回はアベノミクス解散だったが、（集団的自衛権の行使を容認した）７月の閣議決定を踏まえた選挙でもあった」と自身の解釈を強調。「安全保障法制の整備など公約で示したことを実行する責任がある」などと繰り返した。
　原発再稼働については、「安定したエネルギーを供給する責任がある。安全性が確認された原発は、地元の理解を得つつ再稼働を決めていく」との持論を展開した。
　一方で、沖縄県で議席を獲得できなかったことを問われると、手元のペーパーに目を落とし、「大変残念な結果だ。『普天間基地の固定化はあってはならない』という認識は沖縄の皆さまと共有している」と述べた。
　首相は会見を約３０分で締めくくると、脇で見守っていた谷垣禎一幹事長ら党幹部に一礼して会場を後にした。（引用ここまで）

安倍首相が会見「アベノミクス前進せよとの声いただいた」(14/12/15)
 https://www.youtube.com/watch?v=y3TljurVhoI
衆議院選挙を受け、安倍首相は15日午後、自民党本部で会見し、「アベノミクスをさら­に前進せよとの国民の声をいただいた」と強調した。会見で、安倍首相は、「アベノミクスをさらに進めよ。

NHK　首相が会見 経済最優先で政権運営に　12月15日 15時40分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013985521000.html

 

K10039855211_1412151722_1412151723.mp4

安倍総理大臣は記者会見し、衆議院選挙の結果を受けて、引き続き、経済最優先で政権運営に当たるとして、新たな経済対策や来年度の税制改正大綱の年内取りまとめを目指すとともに、１６日の『政労使会議』で、経済界に来年の賃上げに向けた要請を行う考えを明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は今回の衆議院選挙で、自民・公明両党が衆議院の３分の２を超える議席を確保したことについて、「身の引き締まる思いだ。責任の重さをかみしめなければならない。経済政策のかじ取りが今回の選挙において最大の論点、焦点になった。『アベノミクスをさらに前進せよ』という国民の声を頂いた」と述べました。
そのうえで、「経済対策を年内に取りまとめていきたい。そして、来年度の税制改正大綱も、異例だが、年内に取りまとめるよう指示し、来年の通常国会で、できるかぎり速やかに法案と予算を成立できるよう努力していきたい。野党の皆さんにも、国会運営と予算の成立に協力をいただきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は１６日、政府と経済界、労働界の代表による『政労使会議』を開き、経済界に対して、来年の賃上げに向けた要請を行う考えを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は近く発足させる第３次安倍内閣の布陣について、「女性の活躍や地方の創生といった課題もいまだ緒についたばかりだ。大詰めの予算編成や経済対策の取りまとめ、さらには来年の通常国会など、今後のスケジュールを考えたとき、あまり時間的な余裕はないと考えている。こうした観点を踏まえ、速やかに決定する」と述べました。
また、ことし７月に行った集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「今回の選挙は閣議決定を踏まえた選挙でもあり、国民の支持を頂いた。約束したことを実行していくのは、政権として当然の使命であり、来年の通常国会で、しかるべきときに閣議決定に基づいた法案を提出し、成立を果たしていきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、原発の再稼働について、「原発依存度を限りなく低減させていく方針に変わりはないが、われわれには、安定した低廉なエネルギーを供給していく責任がある。原子力規制委員会が安全性を確認した原発については、地元の理解を得つつ、再稼働を進めていく考えだ」と述べました。
一方、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題に関連して、「沖縄での選挙結果は大変残念で、結果は、真摯（しんし）に受け止めたい。大切なことは、普天間基地の固定化は断固としてあってはならないということであり、沖縄の皆さんと認識を共有していると思う。私たちは、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だという考えに変化はない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、憲法改正について、「憲法改正は自民党結党以来の一貫した主張だが、国会で３分の２の議員を確保しなければならないのと同時に、最も重要なこととして、国民投票で過半数の国民の支持を得なければならない。国民的な理解と支持を深め、広げていくために、自民党総裁として努力していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、来年の自民党総裁選挙への対応について、「わが党には、うんかのごとく将来の総裁候補がたくさんいる。来年の総裁選挙に向けては、多くの支持を得られるように努力したい」と述べました。（引用ここまで）

 

2014.12.15 23:16更新 【安倍首相会見（上）】「この道をぶれることなく進む」http://www.sankei.com/politics/news/141215/plt1412150228-n1.html

 

記者会見で記者の質問に答える安倍晋三首相＝１５日午後、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）
 安倍晋三首相は１５日、党本部で記者会見し、衆院選での与党圧勝を受け「緊張感を持って政権運営にあたる」と強調した。会見の詳報は以下の通り。
　「今回の総選挙は、アベノミクスを成功させるため、来年の消費税率２％のさらなる引き上げを１年半延期する、この税制上の大きな変更について国民に信を問う解散でありました。いわば、アベノミクス解散であったと思います。当初はさまざまなご批判をいただき、大変厳しい中での選挙戦になる、この覚悟のもとに自民党、公明党、全力で戦いぬいたところでございますが、今回、自民党、公明党、連立与党で過半数を目指して戦った結果、この予想をはるかに上回る国民の皆様からの力強いご支持を得ることができました。投票日は大変な悪天候となりましたが、あの悪天候の中、投票所まで足を運んでいただき、与党に投票していただいた多くの方々のご支持をもちまして、自民党公明党連立政権は、今後も引き続き政権を担っていくということとなりました」
　「比例では自由民主党に対して、政権交代を実現した前回選挙よりも１００万票多い票を確保することができました。改めてご支持をいただいた皆さまに心から感謝申し上げたいと思います。本当に身の引き締まる思いであります。２９１議席という数、その責任の重さを、私たちはかみしめなければならないと思います。先ほど、公明党の山口那津男代表と連立合意に署名をいたしました。引き続き、自民党、公明党、強力な連立与党のもと、政策を前にしっかりと進めていく考えであります」
　「１５年苦しんだデフレからの脱却を確かなものとするため、消費税の引き上げを延期する、同時に景気判断条項を削除し、平成２９年４月から消費税を１０％へと引き上げる、この判断が解散のきっかけでありました。同時にその大前提として、日本経済を、国民生活をどのようにして豊かにしていくのか、経済政策のかじ取りが今回の選挙において最大の論点、焦点になったといえると思います。そして昨日、アベノミクスをさらに前進せよとの声を国民の皆様からいただくことができました。三本の矢の経済政策をさらに強く、大胆に実施してまいります。明日早速、政労使会議を開催し、経済界に対して来年の賃上げに向けた要請を行いたいと考えています」

 

　「今回の選挙戦では、全国津々浦々を巡り、『物価が上がって大変だ』という生活者の声や、『原材料が上がって困っているんだよ』という中小・小規模事業者の方々からの声がございました。こうした声に対し、きめ細かく対応することによって、個人消費をてこ入れし、地方経済を底上げしていかなければなりません。ただちに行動してまいります。年内に経済対策をとりまとめます。さらに来年度予算を編成し、年があければ通常国会もあります」

 

　「農業、医療、エネルギーといった分野で、大胆な規制改革を断行し、成長戦略を力強く前に進めてまいります。引き続き経済最優先で取り組み、景気回復の暖かい風を全国津々浦々にお届けしていく決意であります。経済だけではありません。東日本大震災からの復興も、また教育再生についても、あるいは外交・安全保障の立て直しも、まだ道半ばであります。しかし、『この道しかない』と選挙戦を通じて訴えてまいりました。この度、国民の皆様からいただいた力強いご支援を胸に刻み、私は国民の皆様とともに、この道をぶれることなく、しっかりと、まっすぐに進んでまいる考えであります」
「前回の選挙に引き続き、自民党・公明党併せて、３分の２を超える議席を頂きました。引き続き、安定した政治を進めようと国民の皆様が大きな期待を寄せてくださっていることに心から感謝いたします。他方で、今後より一層厳しい目線が私たちに対して注がれる。そのことを全ての自民党議員が意識しなくてはなりません。私たちが数におごり、そして謙虚さを忘れてしまったら、国民の支持は一瞬にして失われる。政権運営にあたっては、このような緊張感を持ってあたってまいりたい、取り組んでまいりたいと考えています」

 

　「思い返せば２年前の今日は、政権交代のまさに前夜でありました。民主党政権のもとで日本は国家的な危機に直面していました。何としても日本を取り戻す。この強い危機感からわれわれは全力で政権交代を目指し、国民の皆様が私たちのこの主張に対応していただき、そしてわれわれの背中を押していただき、政権交代が実現をいたしました。あれから２年が経過をしたわけでありますが、あれから２年経って、日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました。しかし、私の中にあるあの時の危機感、そして使命感は今も全く変わることはありません。目の前には、まだ困難な課題が山積をしています。２年前の初心を忘れることなく、全身全霊をもって国家国民のため私の職責を果たしていく決意であります。私からは以上であります」（引用ここまで）