「日本郵政グループとして、不利益を被ったお客様への対応に万全を期すとともに、コンプライアンス体制やガバナンス」というのであれば、郵政民営化と総選挙、自公政権の責任はどうなんだ！？

 

責任を突きつけられているのは誰か！

麻生・菅コメントは他人事！

許せん！

不利益を被った客に対して、どうやって対応するのかという点がいちばん肝心なところだ 

日本郵政グループとして、

不利益を被ったお客様への対応に万全を期すとともに、

コンプライアンス体制やガバナンスなどについて、

抜本的な改善に向けて取り組んでいくことが必要だ。

経営責任については、そのうえで判断をすることだと思う

 

何が郵政グループをして「詐欺」会社に追い込んだか！

新規契約の獲得に偏った手当てや人事評価の体系を見直す！

これこそが

「成果主義」 の破たんを浮き彫りにしている！

被害者は

私有財産を詐欺で奪われた主権者国民である！

日本郵政グループの責任、とりわけ経営者の責任を厳しく問え！

さもなければ

日本中の成果主義による被害が報われない！

NHK  かんぽ生命 保険の不適切販売の疑い１万2800件余 特別調査委  2019年12月18日 16時15分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219361000.html?utm_int=error_contents_news-main_001

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を調査してきた外部の弁護士による特別調査委員会が18日調査報告書を公表し、この中で、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売がこれまでに１万2800件余り確認されたことを明らかにしました。

    

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を調査してきた外部の弁護士による特別調査委員会は18日午後３時から都内で記者会見し、この問題の調査報告書を公表しました。
この中では、顧客に不利益を与えた可能性があるとして会社側が内部調査を進めてきたおよそ18万3000件のうち、これまでに14万8000件について顧客の意向確認が終わったとしています。この中で、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売が１万2836件確認されたということです。
このうち、販売担当者への調査も踏まえて法令違反が認められた事例は今月15日時点で48件、社内ルール違反が認められた事例は622件で、合わせて670件の不正な販売が確認されたとしています。

販売方法に問題ある社員を厚遇

調査報告書では、今回の問題の原因として、営業目標の達成のために保険の販売手法に問題がある社員を厚遇してきたため、不適正な募集が黙認される風潮が形成され、不適切な販売手法が各地に広まったことなどを挙げています。また、営業目標の必達主義を背景にした厳しい営業推進管理が行われていたこと、一部の社員に対して達成困難な営業目標が課されていたこと、さらに不適正な販売を防ぐ態勢の整備が不十分だったことや、日本郵政グループのガバナンス、企業統治の在り方にも問題があったと指摘しています。

契約者の７割余りが60歳以上

18日公表された特別調査委員会による調査の報告書では、法令や社内ルールに違反した疑いがある販売が6300件余り確認されていたことし９月の中間報告段階での数字をもとに、不適切な販売の実態を分析しています。
それによりますと、法令や社内ルールに違反した疑いのある販売に関わった社員は、保険の販売実績のあるおよそ９万人のうち、１％から２％程度だったとしています。
また、法令などに違反する疑いのある販売のうち、優秀だとされる、年間の販売実績が500万円以上の渉外社員と200万円以上の窓口社員が関わった事例はおよそ26％にのぼったとしています。
さらに、法令などに違反する疑いのある販売の契約者をみると、およそ32％が60代、およそ30％が70代、およそ10％が80代などと、全体の70％余りが60歳以上だったとしています。
性別では、およそ85％が女性、およそ15％が男性だったということです。このほか、営業を担当する社員に対し不適切な保険の販売についてアンケートを行った結果、「職場で不適切な募集を見聞きしたことがある」という回答が、半数程度にのぼったことも明らかにしました。

特別調査委 再発防止策を提言

一方、特別調査委員会は再発防止策として、 ▽保険の営業の際に顧客に説明する場面を録音や録画して可視化すること ▽新規契約の獲得に偏った手当てや人事評価の体系を見直すこと ▽不適切な営業を行った社員やその管理者に対して処分を徹底すること などを提言しています。

特別調査委の報告書 ＮＨＫの番組での報道にも言及

報告書は『問題が発覚した経緯』とする項目のなかで、去年４月にＮＨＫの番組、「クローズアップ現代＋」が報道したことにもふれています。
報告書では番組が問題を報じたあともかんぽ生命と日本郵便は「すでに把握済みの過去の事象が取り上げられたにすぎず、不適切な募集を抑止する施策によって着実に成果があがっている」などという認識だったと指摘しました。
番組による報道について、長門社長は18日の記者会見で「たいした問題ではないと否定してしまった」と述べました。
報告書によりますと、かんぽ生命は、番組のあとの去年６月下旬以降も金融庁に対して、施策の進捗（しんちょく）を継続的に報告していましたが、経済合理性がない可能性のある契約のサンプル調査を行った際も「ほぼ全件で顧客の意向に沿っている」などとする調査結果を報告していたとしています。
このあとも、かんぽ生命は金融庁から顧客保護に反する事象に早急に対応するよう指導を受けたほか、ことし５月以降も金融庁や総務省から報告を求められ、報道が相次いだとしています。

伊藤委員長「再発防止徹底を」

         

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を調査してきた弁護士で、特別調査委員会の伊藤鉄男委員長は、18日の記者会見で、「会社が詳しい調査の対象としている乗り換え契約だけで不適切な販売があったわけではないことは明らかだ。今回提言した対策を本当に実行すれば不適切な募集は解決すると思っている」と述べ再発防止策の徹底を求めました。そのうえで、特別調査委員会として今年度末まで追加の調査を進める考えを示しました。

寺脇委員「苦情対策 成功とは言い難い」

特別調査委員会の寺脇一峰委員は記者会見で、会社側の苦情の対応について「対策を策定して苦情を減らそうとしたが、残念なことは苦情を減らすということが目的になってしまった。苦情を分析して、背後の原因を解明して対応していくというところまで到達できずに苦情を減らそうと集中したため、総合的には成功したとは言い難かった」と述べました。

調査できたのは全体の４割 営業活動再開も困難

かんぽ生命の保険をめぐっては、ことし６月以降、古い契約から新しい契約に移る「乗り換え」の際に、顧客が新たな保険に入れず無保険の状態になったり、新旧両方の保険で保険料を二重に支払ったりといった不適切な販売が多数に上っていることが分かりました。保険の販売を担う日本郵便は、顧客からの問い合わせ対応を優先させるため、７月半ば以降、保険の営業活動を自粛。
７月24日には問題の原因を調べるため、外部の弁護士による特別調査委員会を設置しました。そして７月31日、過去５年分の契約について調査を進めた結果、不適切な販売だった可能性のある契約がおよそ18万3000件に上ることを明らかにし、個別に顧客を訪問するなどして詳しく調査することを決めました。
さらにおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか検証することにしたほか、過剰だと指摘されていた営業目標、いわゆるノルマを見直すことになりました。
ことし９月に公表された内部調査の中間報告では、顧客に虚偽の説明をするなどの法令違反や、契約内容を適切に説明していないなどの社内ルール違反といった不正が疑われる事例が合わせて6327件確認されました。このうち法令違反が疑われる事例はおよそ1400件でした。
一方、この時点ではおよそ18万3000件のうち、調査ができたのは全体の４割以下にとどまり、速やかな調査を求める声が強まりました。自粛している営業活動についても、当初は９月からの再開を目指していましたが、問題の拡大を受けてたびたび再開を延期。現在は来月から段階的に再開させるとしていますが、これも難しい状況になっています。

元郵便局長「目標達成のプレッシャーや企業体質が原因に」

かんぽ生命の保険の販売に携わっていた郵便局の元局長がＮＨＫの電話インタビューに応じ、問題の原因として、営業目標を達成することへのプレッシャーや、営業成績が優秀な社員を優遇するといった企業体質があったのではないかと証言しました。
東日本の郵便局で、最近まで局長を務めていた男性は保険の不適切な販売問題の原因について、「低金利によって商品の魅力が低下し、ほかの会社と戦える商品ではなくなってしまったときに、何が何でも営業目標を達成しないといけないというプレッシャーはあった。どんな手を使っても達成しなければというふうに走ってしまったということと、それを暗黙のうちに容認してしまっている社風、会社の体質が原因ではないかと思います」と述べました。
そして、優秀な営業成績を上げている社員の中にも不適切な販売方法を多用している人がいたことは十分に考えられるとしたうえで、「どういう手を使っていても実績を上げる社員に対しては上司であってもものが言いづらい状況だったのは確かだ。新規の募集が多い人が偉かったり、何をしても許されるみたいな会社の空気になってしまっていた」と証言しました。
不正を防ぐ仕組みについても「実績をあげることを優先していたので、不適正な契約を防止するフィルターは、ほぼほぼ形式的なものしかなかったと思う」と述べました。
また、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社が４年前に株式を上場したあと、収益を上げるための社内的な号令が強まったと述べ、日本郵政グループに対して「会社の組織や体質をいちから聖域なくすべて作り替えないと信頼回復は無理ではないか。そうでないとまた何年かして同じ問題が出てきてしまう」として、抜本的な改革が必要だと話していました。

金融庁と総務省が処分を検討

         

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、金融庁は、ことし９月からかんぽ生命と日本郵便に対して立ち入り検査を行いました。
その結果、ノルマの達成が過度に重視されていたほか経営陣も現場の実態を十分に把握しておらず、内部の管理体制に重大な問題があったとみています。
このため、金融庁は今月末ににもかんぽ生命と日本郵便に対して一部の業務の停止命令を出す方向で検討を進めています。
また、親会社の日本郵政に対してはグループの統治に問題があったとみて、業務改善命令を出す方向で調整しています。
このほか、総務省もグループのガバナンス＝企業統治に問題があったとみて、日本郵政と日本郵便に対して業務改善命令を出す方向で検討しています。

麻生副総理「不利益受けた客への対応が肝心」

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題について、麻生副総理兼金融担当大臣は臨時閣議のあとの記者会見で、「不利益を被った客に対して、どうやって対応するのかという点がいちばん肝心なところだ。そのうえでコンプライアンスやガバナンスの体制など、さまざまな問題について、今後、検討していくのだと思うので、それを見守らなければいけない」と述べました。また、かんぽ生命の営業再開の時期について麻生副総理は「不利益を被った人たちに、どういう対応をしたのかという答えは、まだ出ていないのではないか。その答えを出さなければ、どうにもならない」と述べました。

官房長官「抜本的な改善に向けての取り組みが必要」

菅官房長官は18日午前の記者会見で、「日本郵政グループとして、不利益を被ったお客様への対応に万全を期すとともに、コンプライアンス体制やガバナンスなどについて、抜本的な改善に向けて取り組んでいくことが必要だ。経営責任については、そのうえで判断をすることだと思う」と述べました。(引用ここまで)