国民は安倍政権の個別政策のほとんどを支持していない！
自民党公明党維新など安倍政権派の支持率を元にすれば一目瞭然！
NHK2018年10月世論調査でも安倍政権派無党派層に支持されていない！野党も無党派層に見放されている！無党派国民の願い・パワーを安倍政権打倒・憲法を活かす政権の樹立に！ 2018-11-13 | 世論調査
ＮＨＫ世論調査 内閣を「支持する」46％ 「支持しない」37％ 2018年11月12日 19時01分 米中間選挙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
ＮＨＫ世論調査 各政党の支持率 2018年11月12日 19時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
ＮＨＫ世論調査 「徴用工」判決「納得せず」69％ 2018年11月13日 7時23分 「徴用工」判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011708061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2133人で、57％にあたる1215人から回答を得ました。
愛国者の邪論の内閣評価のものさし
内閣支持 46.0
内閣積極的支持 15.2
内閣消極的支持 30.8
安倍晋三首相信頼度 公表せず
政権派政党支持 41.6
無党派国民の内閣支持 4.4
内閣不支持 37.0
内閣積極的不支持 26.6
内閣消極的不支持 10.4
安倍晋三首相不信頼度 15.5
内閣打倒派政党支持 11.7
無党派国民の内閣不支持 25.3
内閣支持不支持未表明 17.0
無党派国民 40.7
米中間選挙の結果について
アメリカ議会の中間選挙で、トランプ大統領の与党・共和党が、上院で多数派を維持した一方、下院は野党・民主党が多数派を奪還したことについて聞いたところ、
▽「よかった」 40％
▽「よくなかった」 7％
▽「どちらともいえない」 41％
▽「不明」 12％
愛国者の邪論 中身について、全く不問。トランプ大統領の政策について、その是非を問うべきです。特に辺野古基地建設・武器売却・貿易問題など、対日政策問題について。「ねじれバランス」を「是」としている風潮を反映していますが、「態度曖昧派」が53％という数字は、中間選挙で何が問われているか、日本国民にとっては、日々垂れ流されるムード報道の影響が、ここでも浮き彫りになっています。
中間選挙の投票率は全く報道されていません！選挙の結果のみ！どれだけの国民は棄権・忌避をしたのか！どれだけの国民の票が死票となったのか！小選挙区制の弊害を隠ぺいする報道に大喝です！
消費税率引き上げについて
安倍総理大臣は、来年10月に、消費税率を予定どおり10％に引き上げる方針です。これについて、
▽「賛成」 32％
▽「反対」 35％
▽「どちらともいえない」 27％
▽「不明」 ６％
消費税率の10％引き上げに伴って、外食をのぞいた食料品などに限り現在の８％のまま据え置く軽減税率を導入することについて
▽「賛成」 34％
▽「反対」 27％
▽「どちらともいえない」 31％
▽「不明」 ８％
政府は、消費税率引き上げ後の消費の冷え込みを抑えるため、中小の小売店で現金を使わずにクレジットカードなどで買い物をした場合、２％分のポイントを期間限定で還元する方針です。これについて、
▽「賛成」 18％
▽「反対」 46％
▽「どちらともいえない」 29％
▽「不明」 ７％
愛国者の邪論 「態度不明派」が、33％から39％もいることそのものが、民主主義の危機的状況を浮き彫りにしています。採決することそのものがあり得ないと言わなければなりません。その理由は、以下のとおりです。
１．安倍内閣は、個別政策に対して、政策づくりや内容を複雑にして国民が何が何だか判らないようにして採決を強行していくのが、この間の手口の特徴です。
２．メディア、特にテレビが詳しく政策の中身と野党の主張を報道するのではなく政権側の動きを一方的に垂れ流すことで、国民の中に不信感・不明感・諦念を創り出しています。
３．安倍政権の政策づくりのデタラメを徹底的に糺していません。
４．こうした日々の情報垂れ流しが政治不信の温床となり投票忌避の最大の要因となっているのです。
５．このことは日本における民主主義の危機的状況を象徴しています。
６．だからこそ、安倍政権の違憲政策に対する対案を提起することが、安倍政権を追い詰め打倒し憲法を活かす新しい政権づくりとなるのだということを自覚すべきです。
外国人材受け入れ拡大について
深刻な人手不足を補うため、外国人材の受け入れを拡大することについて、
▽「賛成」 27％
▽「反対」 30％
▽「どちらともいえない」 36％
▽「不明」 ７％
外国人材の受け入れを拡大するための法案について、政府・与党は、今の国会で成立させ、来年４月から実施する方針ですが、野党側は、慎重な議論を求めています。
今の国会で、法案を成立させるべきかどうか聞いたところ、
▽「成立させるべき」 ９％
▽「成立を急ぐ必要はない」 62％
▽「どちらともいえない」 20％
▽「不明」 ９％
愛国者の邪論 ここでも「態度不明派」は43％から29％！そもそも、このような状態で、しかも安倍政権に対する批判の声が多数であることを踏まえると、採決することそのものが問題でしょう！
憲法改正について
憲法改正をめぐって、安倍総理大臣は、自民党の改正案を今の国会に提示し、各党に議論を促したい考えを示しています。国会で憲法改正に向けた議論を早く進めるべきかどうか聞いたところ、
▽「早く進めるべき」 17％
▽「急いで進める必要はない」 50％
▽「どちらともいえない」 24％
▽「不明」 ９％
愛国者の邪論 ここでも「態度曖昧派」が33％です！17％の支持率に依拠して、憲法改正問題を推進・強行しようとしている安倍政権そのものが民主主義を重視した政権ではないことが浮き彫りになります。このことは沖縄の県知事選挙を見れば、またゲンパツに対する対応を見れば明らかです。
徴用工判決について
韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、
▽「納得できる」 ２％
▽「納得できない」 69％
▽「どちらともいえない」 19％
▽「不明」 10％
また、この判決をめぐって日本政府が、韓国政府による適切な措置がとられなければ国際司法裁判所への提訴も検討していることについて、
▽「提訴すべき」 56％
▽「提訴する必要はない」 ５％
▽「どちらともいえない」 25％
▽「不明」 14％
愛国者の邪論 日本企業に賠償を命じた判決なのに。日本政府が国際司法裁判所に提訴するなどと、提訴そのものが韓国政府の同意がなければ提訴できないのに、感情＝反日韓国観を扇動する報道が日々繰り返されていることを反映した結果が出ました。
北朝鮮の核ミサイルに対する「脅威」論扇動と全く同じ手口です。
日本政府自身が、「個人の請求権は否定されていない」と言っていることは、この間一貫して報道していません！安倍首相の「あり得ない」「国際法違反」「賠償問題は解決済み」という言葉だけが、日常的に垂れ流されていますが、今回の世論調査結果は、こうした手口の結果と言えます。
朝鮮植民地政策の実態、1874年江華島事件・75年不平等条約である日朝修好条規締結以来の歴史の総括が必要不可欠です。「明治150年と朝鮮植民地」について、国民的議論が必要不可欠です。
このほか、社会保障制度の全世代型への改革に向けて、安倍総理大臣が、希望する人が70歳まで働き続けられるよう継続雇用の年齢を引き上げる考えを示していることについて、
▽「賛成」 50％
▽「反対」 15％
▽「どちらともいえない」 27％
▽「不明」 ８％
愛国者の邪論 消費税10％増税とセットで、しかも国民が安倍内閣に求める政策の第一に位置している「社会保障政策の充実」を逆手に取った政策です。国民が何歳まで働くか！国民の自由の問題です。しかも高齢労働者の人権・権利を憲法を活かす視点で保障していかなければならないとときであるのに、この問題はスルーです。社会保障政策は後退後退オンパレードです！だからこそ要求が切実に！
しかも、人手不足問題と絡めると、戦後自民党政権が創り出した結果として「人口減少・少子高齢化・財政難」問題があることを踏まえて、日本における外国人労働者の権利実態。日本の若者を含めた労働者の権利実態がどのようになっているか！人権は保障されているか！憲法は活かされているか！
その点について徹底して糺していく必要があるでしょう！
そうした追及の中で初めて憲法を活かす政権の思考回路が定着してくると言えます。
