メディアは
スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・うそつき安倍政権を
放置免罪することはできないぞ！
これ以上嘘つきを許さず
「退場処分」を下す時だ！！
「６０」やはり総理枠/桜を見る会 宮本議員、公文書で確認/１３年前、「安倍官房長官」も決裁
赤旗 2019年12月25日(水)
＜琉球新報社説＞桜を見る会巡る疑惑 不問に付してはならない 2019年12月13日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1041344.html
これほど誠意を欠いた政権がかつてあっただろうか。桜を見る会を巡る政府の対応は国民を愚弄（ぐろう）している。
臨時国会が召集されて間もなく、安倍晋三首相は、こう宣言した。「野党からも謙虚で丁寧な首相と言ってもらえるよう、努力を重ねる」
口先だけだったことはその後の展開を見ればはっきりする。野党が求める予算委員会の集中審議を与党は拒否した。会期延長にも応じず、結局、何一つ説明責任を果たさないまま、臨時国会は閉幕した。
２０１４年に約１万３７００人だった桜を見る会の出席者が今年は約１万８２００人に達した。各界で功績や功労のあった人などを慰労する催しに、安倍首相の後援会関係者が多数出席していた。国費で接待したことになる。
預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」元会長が首相推薦枠で招かれた疑いがある。反社会的勢力と指摘される人物まで出席したとみられている。
14年に約３千万円だった支出も今年は約５５００万円に増えた。全て国民の税金だ。適正だとは思えない。会計検査院は厳格に検査すべきだ。
だが、招待者の名簿は共産党議員が関連資料の提出を求めた日に破棄された。不適切な実態を隠蔽（いんぺい）するためとしか考えられない。
首相は臨時国会の閉幕後の会見で、桜を見る会の全般的な見直しを自身の責任で行う考えを表明した。
肝心の招待者の名簿が廃棄されているのに、どうやって見直しができるのか。支離滅裂としか言いようがない。
菅義偉官房長官は、名簿が残っていないか改めて調査するかを会見で問われ「紙も電子データも全て削除していると報告を受けており、新たな調査を行うことは考えていない」と述べた。国民の疑問に背を向けているようにしか見えない。
小泉政権が２００１年に国会議員への文書提供に関する答弁を閣議決定している。「行政文書として存在しない場合であっても、必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成して提供することがある」とする。この政府見解に照らせば、招待者名簿は当然復元されるべきものだ。
天皇・皇后主催の園遊会は各界の功績者約２千人が招かれる。宮内庁は招待者を公表し名簿を30年保存している。功労者などとして桜を見る会に招待された人たちを非公開にする理由は全くない。
首相は、憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と表明した。不正が疑われる政権に国の最高法規の改正を論じる資格があるとは思えない。数々の疑惑に対し、根拠を示し、説明をするのが先決だ。
「前夜祭」を含め、さまざまな問題が一切解明されないまま不問に付されるなら権力を握った者は何をしても許されることになってしまう。国民の規範意識が問われている。
＜琉球新報社説＞桜を見る会と首相 疑惑晴らせぬなら辞任を 2019年12月3日
ttps://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1035597.htmlｖ
疑惑のオンパレードだ。公的行事の私物化や法律違反、反社会的勢力が出席した疑い、マルチ商法企業が招待を利用し被害者の拡大につながった可能性にまで問題は広がっている。
安倍晋三首相が自身主催の「桜を見る会」に、預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」元会長を首相推薦枠で招待した疑惑が新たに浮上した。同社のチラシには招待状の写真が掲載されていた。政府のお墨付きを得たかのように招待状が宣伝に悪用され消費者の被害が拡大したのなら、大問題だ。
反社会的勢力の出席も、事実なら、税金で接待したことになる。反社勢力の排除に先頭に立って取り組むべき首相が「功労者」と同等にもてなしたとなれば、知らぬ存ぜぬで済まされる話ではない。
吉本興業の芸人が振り込め詐欺集団の会合で「闇営業」をしていたことが発覚した際には、大きな社会問題になった。明るみに出ている数々の新たな疑惑は、首相の進退を左右する問題と言える。
さらに、首相の事務所スタッフがツアーに参加する地元支援者らに同行して上京する旅費を政治資金で支払っていた。事務所や後援会に「収支、支出は一切ない」と説明してきた首相の説明と矛盾する。政治資金規正法に違反する疑いが強まってきた。
推薦名簿の破棄も、首相枠など招待者を隠蔽（いんぺい）するためと考える方が自然だ。共同通信の取材に各省庁は推薦名簿の保存期間を３～10年と答えたが、首相推薦名簿を破棄した内閣官房は１年未満とした。共産党国会議員が名簿を資料要求したその日に破棄したことへの後付けではないか。
過去には選挙区の有権者にうちわを配ったケース、観劇会に招いたケース、秘書が香典を渡すなどしたケースで閣僚が辞任した。
多数の後援者を国費を使って接待したり、一流ホテルの飲食を格安で提供したりする行為が許されるとは思えない。「前夜祭」の収支を含め多くの疑惑に対し、首相は身の証しを立て、疑念を払拭（ふっしょく）する責任がある。それを果たせないのなら辞任すべきだ。
国会は法律を作るところだ。ルールを定める国会議員には高度な規範意識と倫理観、清廉さが求められる。首相であればなおさらだ。
先月23、24日に共同通信が実施した世論調査では、「桜を見る会」に関する首相の発言を「信頼できない」とした回答は69・２％に上り、「信頼できる」は21・４％にとどまった。政権はこの結果を重く受け止めるべきだ。
首相は破棄した名簿データの復元について「不可能であると報告を受けている」と参院本会議で述べた。根拠を示さない釈明に説得力はない。本当に復元できないなら、調査を指示して名簿を作り直すべきだ。国会で予算委の集中審議に応じて、説明責任を果たすことは首相の責務だ。
＜琉球新報社説＞安倍政権の公私混同 違法なら辞任は免れない 2019年11月22日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1029581.html
推薦枠は首相夫人の昭恵氏も持っていたという。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り学園と昭恵夫人の関係が問題となった際に、政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定した。公的行事の招待権限を私人に与えていたことになり、「私物化」を政府自ら認めたことになる。
桜を見る会の参加者は２０１４年に約１万３７００人だったのが、今年は約１万８２００人に膨れ上がった。各界の功績・功労者という基準に関係なく、首相をはじめ与党議員が自身の支持者を大量に招いた結果、人数と費用が野放図に膨張してきた。
公費を使ったえこひいきであり、目に余る公私混同だ。
自民党が支持拡大のため公的行事を組織的に利用したのであれば、問題は道義的責任というだけにとどまらない。これだけの後援者を招いて飲食物を無償で提供する行為は、公職選挙法が禁じる寄付行為に該当する疑いがある。
買収・供応ではないかという野党の追及に対し、菅義偉官房長官は「当たらない」と答弁している。しかし、地元招待者の人選への関与を否定してきた安倍首相が従来の答弁を修正した経緯もあり、にわかには信じ難い。
疑惑はもう一つある。東京都内のホテルで開かれた安倍後援会による桜を見る会「前夜祭」の資金の収支だ。前夜祭の会費は１人５千円だが、ホテルニューオータニの宴会相場は１万１千円からだ。６千円の差額を後援会が補塡（ほてん）していれば、公選法などに違反する疑いが生じる。
後援会の補塡ではなくホテル側の負担だとしても、政治資金規正法は企業・団体が政党や政治資金団体以外に寄付することを禁止する。割引分がホテルの寄付として、違法献金に当たる可能性がある。
公選法を巡る疑惑は閣僚の辞任に直結する。選挙区の有権者に秘書が香典を渡していた菅原一秀前経済産業相、妻の参院議員に公選法違反の疑いが報じられた河井克行前法相の辞任は記憶に新しい。
選挙区の有権者を観劇会に招くなどした小渕優子元経産相、うちわを配った松島みどり元法相、建設会社から金銭を受け取った甘利明元経済再生担当相らも辞任した。
桜を見る会、前夜祭を巡る対応も法律に抵触しないか究明が必要だ。違法ならば安倍首相の辞任は避けられない。
首相は政治資金規正法違反には「全く当たらない」と主張している。そうであれば野党が求める衆参両院予算委の集中審議に応じ、自ら資料を示して疑問に答えるべきだ。それができないのなら、司直による解明を待つしかない。
桜を見る会問題、国会審議に占める割合はわずか。長引かせたのは誠実な回答から逃げ、嘘をつく政権与党
時事通信社
