日本人の避難民がソビエト軍の戦車部隊の襲撃を受け
女性や子どもを中心に１０００人余りが犠牲になった！
この記事では日本人だけは被害者となる！
ホントにそうか！
日本人が加害者であると同時に被害者だろう！
真の加害者は誰か！
旧満州「葛根廟事件」から７１年 都内で慰霊祭
8月14日 17時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160814/k10010635611000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_008
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終戦の前日、中国東北部の旧満州で日本人の避難民がソビエト軍に襲撃され、１０００人余りが犠牲になったとされる「葛根廟（かっこんびょう）事件」から１４日で７１年となり、東京・目黒区で生存者や遺族が出席して慰霊祭が行われました。
「葛根廟事件」は、終戦前日の昭和２０年８月１４日、旧満州の葛根廟で日本人の避難民がソビエト軍の戦車部隊の襲撃を受け、女性や子どもを中心に１０００人余りが犠牲になったとしてソビエト軍の旧満州侵攻後、民間の日本人が犠牲になった最大規模の事件とされています。
事件から７１年となる１４日、慰霊碑がある東京・目黒区の寺で行われた慰霊祭には、生存者３人と遺族４人を含む合わせて５０人が参列し、事件が起きたとされる午前１１時４０分に一斉に黙とうをして犠牲者を追悼しました。
当時８歳で、目の前で親戚の女の子が銃撃されて亡くなったという茨城県取手市の高田京子さん（７９）は、「慰霊祭に参列するのが私の務めだと思います。来年は事件現場で慰霊したいので、それまで元気でいたいと思います」と話していました。
また、事件で幼い妹を亡くした大島満吉さん（８０）は、「つらい気持ちは今も変わりません。同じようなことが繰り返されないよう平和であってほしいです」と話していました。（引用ここまで）
真の加害者は誰か！曖昧にはできない！
中国東北部の旧満州と言えば・・・・
満州事変 - Wikipedia
満州国 - Wikipedia
関東軍特種演習 - Wikipedia
満蒙開拓移民 - Wikipedia
満蒙開拓団 - Wikipedia
日ソ中立条約 - Wikipedia
シベリア抑留 - Wikipedia
満州事変 - 世界史の窓
http://www.y-history.net/appendix/wh1504-036.html
ヤルタ会談／ヤルタ協定／ヤルタ体制 - 世界史の窓
http://www.y-history.net/appendix/wh1505-101.html
日ソ中立条約 - 世界史の窓
http://www.y-history.net/appendix/wh1505-053.html
ソ連の対日参戦について
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Other/Topics/Tainichisannsen.htm
満蒙開拓団 満州開拓移民
http://www.asahi-net.or.jp/~un3k-mn/0815-manmou-his.htm
満蒙開拓青少年義勇軍 内原訓練所 満蒙開拓青少年義勇軍
http://www.asahi-net.or.jp/~un3k-mn/0815-manmou-uchihara.htm
http://www.manmoukinenkan.com/展示資料/歴史と資料/
国策に翻弄された開拓移民
満蒙開拓平和記念館専務理事、研究所長 寺沢秀文氏
2014/12/04付 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/special/postwar/2014/vol05/page03.shtml
「満州国」には、全国から２７万人が開拓移民として渡った。日中双方に多数の犠牲者を出しながら、満蒙（まんもう）開拓は戦後あまり注目されず、関連の資料館は一つもなかった。
積極的に語られなかったのは、外地のため資料が乏しく、帰国後も苦労した開拓移民たちに過去を見つめ直す余裕がなかったことも一因だろうが、振り返るのが不都合な史実であることが最大の理由だろう。
満州に開拓団が送り込まれた背景には、人口過剰で貧困状態だった日本国内の農村の「人減らし」と、ソ連国境の国防を担う「人の盾」という２点がある。
開拓団は国策で、地方自治体や教育者はそれに加担して「満州に行けば大地主になれる」などと主として農家の次男や三男を誘った。開拓とは名ばかりで、多くは現地に家も農地も準備されていた。半強制的に安く買い取るなど、実質的には中国人から奪っていたのだ。私の父も移民の一人だが、先陣が切り開いたのではなく奪った土地だと現地で知り、「これはまずいな」と思ったそうだ。送り出された側には思い出したくないわけがあった。
一方、ソ連が満州に侵攻すると、現地の関東軍は戦略上の理由からと開拓団に告げることなく南下し、多くの移民が置き去りにされた。政府は現地に残る者には日本国籍の放棄も認めた。送り出した側にも振り返りたくない事実があった。
国策に翻弄（ほんろう）されながら懸命に生きた開拓移民の汗や涙は語り継がないといけない。同時に、満蒙開拓は現地で中国人に犠牲を強いた上、現在の残留孤児問題につながる誤った政策だったことを忘れてはいけない。
史実にふたをすれば同じ歴史を繰り返す。長野県は全国で最多の開拓移民を送り出しており、私はその子孫の一人として同志とともに記念館を作る使命を持った。本来は行政がやるべきだが、当初、国や県は開設にあまり前向きではなかった。民間で資金を集め、最後には行政の支援も得て８年がかりで２０１３年４月の開館にこぎつけた。
被害と加害の両面を考えてもらうため、展示内容にはかなり気を配った。満蒙開拓を侵略移民と認識している中国側からは戦争を美化する施設だと抗議される恐れがあった。一方、右翼団体などからは自虐史観だと批判されかねなかった。さらに、元開拓移民の中には正しい行為だったと考える人もいる。幸い、これまで目立った批判はない。
この１０月に記念館内に満蒙開拓研究所を開設し、所長に就いた。学芸員はいないし私も学者ではないが、難しいテーマの満蒙開拓を市民目線で研究し、分かりやすく発信していきたい。
戦時中、現地を視察した長野のある村長は「満州は日本人が住む場所ではない」と村からの公式な派遣を許さなかった。村内外から国賊と批判されたが結果的に犠牲者は少なくて済んだ。
国策に唯々諾々と従うのではなく、これはおかしいと思える感性を持つことが重要だ。自分たちの民族が歩んできた道を知った上で、進む道を考える。そのために満蒙開拓の犠牲は大きな教訓になると思う。（談）
てらさわ・ひでふみ
１９５３年、長野県生まれ。長野県日中友好協会副理事長。身元未判明中国残留孤児肉親調査員。本業は不動産鑑定会社社長。両親は帰国後にリンゴ農家となった元開拓移民。満蒙開拓平和記念館は長野県阿智村にあり、元移民らが語り部活動をしている。開館１年目の入館者は３万人を超えた。
朝枝が起案して大本営、最後には天皇の允裁を得ている
大本営から関東軍に派遣されていた瀬島龍三参謀によって
書かれたもので、内容は先の朝枝が提出した
「実現報告」書をさらに補強したものだ。
【書評】不破哲三「スターリン秘史―巨悪の成立と展開(5)」
～「シベリア抑留」は日ソの合作～
2016/03/11
http://home-9.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/5-a186.html
不破哲三「スターリン秘史―巨悪の成立と展開(5)大戦下の覇権主義(下)」(新日本出版社刊2015/12/15初版)
第5巻では1章をさいて日本の敗戦について記述している。ヤルタ会談から和平工作、そしてポツダム宣言からソ連の対日参戦と在留日本人の状況について詳述されている。ここでは特に大戦末期の日本政府による和平交渉と、日本軍兵士のシベリア抑留及び在満邦人が辿った過酷な運命について要約する。
長文になるが、ソ連崩壊後に新たに発掘された文書などによって明らかになった史実もあり、私自身も初めて知ったことが多い。
ドイツが無条件降伏し沖縄戦が終結しつつあった1945年6月9日になって、内大臣木戸幸一が戦局の収拾を昭和天皇に言上する。内容は天皇の親書を奉じて仲介国を通じて和平交渉臨むというもの。その仲介国としてソ連が妥当とするものだ。天皇はその場で木戸提案を受け入れ、速やかに時局収拾に着手するよう述べた。6月22日には天皇は最高戦争指導者会議のメンバーとの懇談会でも同様の趣旨の発言を行っている。ここからソ連の外交ルートを通じて交渉が始まるが埒があかず、最後の手段として天皇の特使として近衛元首相をモスクワに派遣することを決める。これをソ連に伝達したのは7月13日、つまり米英ソ首脳によるポツダム会談の2日前というのだからあまりに遅きに失した感がある。しかも近衛特使の訪ソの目的を相手に明確に伝えなかったのと、メッセージの宛先が書かれていなかったため、ソ連側から不可という返事がくる。慌てて東郷外相が特使の任務は戦争終結のためにソ連に仲介を頼むという内容である事をソ連側に伝えるが、相手に届いたのはポツダム宣言の2日後とあっては議論の対象にならなかった。ソ連に仲介を頼んだことの是非は別として、最初の木戸の発案からソ連に意図が届くまで1か月半かかり、空振りに終わってしまったという危機意識の無さは驚くしかない。
では、近衛が特使としてソ連に行くにあたっての基本態度はどういうものだったのか。それは近衛が天皇に拝謁した直後に近衛が中心となってまとめたもので「和平交渉に関する要綱」という文書だ。前掲の様な事情から先方には提出しなかったものだが、その内容はこの後の終戦から講和条約に至る日本の運命を決定づけると言っても過言でないほど重要な事が記されている。というのは、対英米交渉においてもこの要綱によるものとするとしていたからだ。最初に掲げたのは「国体の護持は絶対にして、一歩も譲らざること」という方針だ。ここで「国体の護持」とは「皇統を確保し天皇政治を行う」ことと解説されている。このための条件として以下に国土の範囲、行政司法、陸海空軍軍備、国民生活について項目毎に条件が書かれている。いわば降伏にあたっての交換条件である。「止むを得ざる場合」の条件を要約すると次の様になる。
1.日本の「固有の領土」から沖縄、小笠原、樺太を捨て、千島は南半分を保有する。
2.海外の軍隊の一部、特に若い将兵を日本に帰国させず、戦勝国が労務に利用することを認める。また賠償として一部の労力を提供することに同意する。
3.日本の国土の割に人口が過剰なので、この是正のために必要な条件の獲得に努める。
最後の3項がなぜ講和条件に含まれるのか不明確だが、具体的には満州に在住していた日本人の現地土着を認めて欲しいという意味だったようだ。
この「和平交渉に関する要綱」に書かれた諸条件が重要だと思われるのは、この後に日本の戦後処理からサンフランシスコ講和条約に至る道筋がほぼこの要綱に沿って進められているからだ。言い方を変えれば、日本はポツダム宣言を受諾し無条件降伏した事になっているが、実際には終戦直前の日本指導部が考えた講和条件に沿って進行していたと言える。
1945年7月26日にポツダム宣言が発表され日本政府に通知される。翌27日にはこの対応のために最高戦争指導会議とそれに続く閣僚会議が開かれる。この席上、東郷外相は宣言を拒否すると極めて重大な結果を招きので当面は意思表示しない事を提案し、了承を得た。ところが翌日の28日に宮中で開かれた情報交換会議で、軍部から宣言を黙殺するよう迫られる。軍部の勢いに押された鈴木貫太郎首相は正式な会議にかけることなく「黙殺」声明を記者会見で発表してしまう。しかも鈴木首相は黙殺だけでなく「戦争の完遂に邁進するのみ」という戦争継続宣言までしてしまう。 その結果はどうなったのか。
8月6日 アメリカによる広島への原爆投下
8月8日 ソ連の対日参戦
8月9日 アメリカによる長崎への原爆投下
終戦というと昭和天皇の「御聖断」だけにスポットが当てられるが、それよりポツダム宣言発表後の7月27-28日にかけての戦争指導部の無為無策、無分別な迷走が一連の大きな悲劇を生んだ事こそ重視せなばならない。
終戦後に様々な悲劇が待ち受けていて、その全貌は本書を読んで貰うしかないが、ここでは日本軍将兵の「シベリア抑留」問題に焦点をあてて内容を紹介する。関東軍の兵士の処遇について、モスクワから時期が異なる二つの指令が出されていた。
第一の指令は8月16日に、「軍事捕虜はソ連領土に運ぶことはしない、捕虜収容所は武装解除の場所として組織する」というもの。
第二の指令は8月24日に、「極東及びシベリアでの労働に耐えられる軍事捕虜を50万人確保し、指示した場所へ輸送させる」というもの。
つまり8日間で全く正反対の指令が出されたことになる。この謎を解くカギはこの間の関東軍の対ソ交渉にあった。この交渉で重要な役割を演じるのが大本営の浅枝繁春参謀だ。勅命を奉じて関東軍に派遣されるのが、その時に勅命をもって大本営より命じられた命令書は次のような要旨であった（朝枝が起案して大本営、最後には天皇の允裁を得ている）。
1.米ソ対立抗争という国際情勢を作り出すために、ソ連軍を速やかに朝鮮海域に進出させる。裏返せば満州や朝鮮の防衛など考えるなということだ。
2.大陸にいる日本人は出来るだけ多く大陸に残留させる。
朝枝が命令書に基き、軍使としてソ連軍幹部に面会し会談したのが8月21日だ。この面談の詳細は明らかでないが、ソ連軍側からは文書の形で陳情書を出すよう求められた。
この交渉を経て朝枝は8月26日付で「関東軍方面停戦状況に関する実現報告」という文書を大本営宛に提出する。この文書は斉藤六郎全国捕虜抑留者協会会長がソ連国防省公文書館で見つけたものだ。この中に「大陸に在留する邦人及び武装解除後の軍人をソ連の庇護下で満鮮に土着せしめて生活させるよう依頼する」という主旨の一項がある。
この「実現報告」にはソ連との交渉中の諸事項が書かれており、同じ内容が8月21日の朝枝軍使とソ連軍幹部との会談で話し合われた事は容易に推定されよう。
ソ連も署名したポツダム宣言には「日本国軍人は武装解除後に各自の家庭に復帰させ」とされていて、当初はソ連側も止むを得ず日本軍の兵士は日本に戻すという指令を出していたのだろう。
しかし日本側から現地土着の申し入れがあったので、これ幸いとソ連の労役に使うことに方針を切り替えたものと思われる。
かくしてソ連に抑留され強制労働させられた日本軍将兵は64万人に達した（日本以外ではドイツ人が238万人と最も多く、合計では世界24か国、417万人の人たちがソ連で強制労働させられた）。
8月29日には関東軍総司令部からソ連のワシレフスキー元帥あてに「陳情書」が提出されている。
大本営から関東軍に派遣されていた瀬島龍三参謀によって書かれたもので、内容は先の朝枝が提出した「実現報告」書をさらに補強したものだ。
この中で総計135万人にのぼる在留邦人について「これらの大部は元来満州に居住し一定の生業を営みあるものにて、その希望者はあなるべく在満の上貴軍の経営に協力せしめ・・・」と書かれている。
これは日本政府がソ連に和平の仲介を頼んだ時の「和平交渉に関する要綱」に書かれた「現地土着方針」そのものだ。在満邦人は国家によって棄てられた「棄民」となってしまった。
この結果、満州で亡くなった一般日本人は24万5千人とされている。当時在満の一般日本人は135万人とされているので、率にして18％にのぼる。但し、この24万5千人という数字は中国寄稿者問題同友会という民間団体が、生き残った関係者の記憶などから推定したもので、正確な数字かどうかは分からない。
長野県のある開拓団では詳細な調査を行っていて、その資料によれば死亡・未帰還・行方不明者の割合は約60％となっている。
ここから満州で亡くなった方の数は24万5千人を大きく上回ると想定されるが、日本政府による調査は行われていない。
在満邦人及び関東軍兵士の捕虜が辿った運命は筆舌に尽くしがたい過酷なものだった。
その原因がソ連による一方的な対日参戦にあることは言うまでもない事だが、今まで見て来た様に日本の戦争指導部による「合作」によって引き起こされた悲劇であったことも忘れてはならない。
本シリーズ5巻までで不破は冷静に筆を進めてきたが、こと日本に関係するこの章の記述だけは怒りに燃えて書いている。 日本の政治家の著作だから当然であるが。（引用ここまで）
