野党は、国民の、無党派国民の気分感情要求を検証すべし！
獲物を捕らない動物園の檻のライオンから脱極すべし！
時事通信の世論調査を見れば安倍内閣は、国民に維持されていない！内閣打倒！新しい憲法を活かす政権樹立を呼びかける！ 2017-12-17 | 世論調査
時事世論調査 来年の改憲発議、反対７割＝内閣支持４２％に減少－2017/12/15-15:06
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500764&g=pol
時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年１月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が６８．４％と７割近くに上った。安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の４２．６％、不支持率は同１．０ポイント減の３６．１％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％ １２５８人
安倍内閣 １２５８人
支 持４２．６％ ５３５．９人
不支持３６．１％ ４５４．１人
不 明２１．３％ ２６８．０人
内閣を支持する理由（複数回答） ５３５．９人
「リーダーシップがある」１２．６％ ６７．５人
「首相を信頼する」 １０．５％ ５６．３人 ９．８％（積極的支持）
「他に適当な人がいない」１８．８％ １００．８人
「不明」 ５８．１％ ３１１．４人 ３２．８％（消極的支持）
支持しない理由（同） ４５４．１人
「首相を信頼できない」 ２１．０％ ９５．４人
「期待が持てない」 １６．５％ ７４．９人
「政策が駄目」 １２．６％ ５７．２人 １８．１％（積極的不支持）
「不明」 ４９．９％ ２２６．６人 １８．０％（消極的不支持）
政党支持率
（１）政権政党 ２８．９％ 自民党２４．８％・公明党４．１％
（２）政権亜流政党 １．０％ 日本維新の会１．０％
（３）曖昧政党 ０．９％ 希望の党０．９％
（４）政権打倒派政党 ８．５％ 立憲民主党５．０％・民進党１．８％・共産党１．７％
（５）無党派層 ６０．７％ 支持政党なし５８．７％・不明２．０％
愛国者の邪論のものさし＝内閣支持不支持の分析
内閣支持 ４２．６％
内閣積極的支持 ９．８％
内閣消極的支持 ３２．８％
政権政党支持支持 ２８．９％
政権派政党支持 ２９．９％
無党派層の内閣支持 １２．７％
曖昧政党 ０．９％
内閣不支持 ３６．１％
内閣積極的不支持 １８．１％
内閣消極的不支持 １８．０％
内閣打倒派政党支持 ８．５％
無党派層の内閣不支持 ２７．６％
内閣支持不支持不明 ２１．３％
無党派層 ６０．７％
愛国者の邪論 テレビが安倍晋三首相批判を展開していない局面が続いても、国民は安倍晋三首相の政治からかい離していることが浮き彫りになります！どんどん！
世論調査を見れば、投票忌避をしている無党派国民の気分・感情・要求の実態を捉えられない、捉えない野党の不甲斐なさが安倍政権温存装置となっていることが浮き彫りになります！
内閣不支持３６．１％と内閣打倒派政党支持８．５％のかい離！安倍内閣支持４２．６％と政権政党支持２８．９％！と安倍内閣の諸政策を支持する国民の実態！これらに対して無党派国民がどのように反応しているか！野党は、よくよく分析する必要があります！
しかし、その実態は、相変わらず、民進党はどうの、希望の党はどうの、という情報だけが扇動されているのです！
安倍内閣の支持率が「架空」であることは、以下の「個別」質問を見れば一目瞭然です。
憲法改正の発議を来年１月召集の通常国会で行うべきかどうかについて １２５８人
「賛成」２０．９％
「反対」６８．４％
「不明」１０．７％
来年の改憲発議に対し １２５８人
「改憲を急ぐことに反対」 ５１．３％
「そもそも改憲に反対」 １７．１％
「不明」 ３１．６％
自民党支持者 ２４．８％ ３１２．０人
賛成４２．９％ １３３．９人 １０．６％
反対５０．６％ １５７．９人 １２．６％
不明 ６．５％ ２０．３人 １．６％
愛国者の邪論 安倍内閣「積極的支持」９．８％とかさなります！安倍自民党を支持する国民に於いても、この程度の支持です。如何に乖離しているか！
改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ １２５８人
「国民の知る権利の拡大」 ３６．０％
「教育無償化」 ３５．９％
「緊急事態条項の創設」 ２８．３％
「９条改正」 ２０．８％
「内閣による衆院解散権の制約」 １３．８％
合計 １３４．８％
愛国者の邪論 「９条改正」は２０．８％しかいません！安倍自民党は、その支持率と比べても完全に孤立しています。
テレビなど情報伝達手段が、「憲法改正」、「憲法改正」と扇動しても、国民が望んでいることは、全く違っています。このことは、他の世論調査を見れば、一目瞭然です。
現在の政治の実態の本質は、ここにあります。
その他の「項目」は、どれもこれも憲法「改正」をせずとも、「憲法を活かす政治」が行われていれば、解決できる問題ばかりです！
世論調査で国民が、「国民の知る権利の拡大」を要求し、また「教育無償化」を要望するのも、また「社会保障政策」や「経済政策」の改善・充実を求めるのも、戦後自民党政治、とりわけ安倍政権の「無能・無策・無責任政治」の実態と結果が、ここにあります。
問題は、世論調査を行っている新聞・テレビの検証のデタラメさ、野党の「だらしなさ」が、安倍政権の政策転換・安倍政権打倒を喚起するのではなく、逆に「改革」「革命」などという言葉を繰り替えさせ、また北朝鮮問題に目を向けさせ、更に野党の不祥事を扇動して、政治の根本的転換を封じていることにあります。
繰り返しますが、問題は、このような実態を野党が直視して、憲法を活かす政治の実現に向けて政策＝公約を打ち出し運動できるか！ここにかかっています。
主権者国民が、野党を動かすことができるか！ここにかかっています。
