「自由民主」党、フツーに考えれば、名前は，カッコイイ！
オモテ表は美しい！道徳的！国民の立場に立っている！
「防衛」「自衛」「国を守る」「愛国心」
「国民の命・自由人権・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守る」
「自由人権・民主主義・法の支配の価値観」
ウラでは強欲・悪代官そのもの！
日本の政治には勧善懲悪は通用しない！？
テレビが全く黙殺・隠ぺい！
「自由民主」党「ムラ」では
「どうってことのないこと」で
左団扇の中、安穏としている！
だが、しかし、
国民・自衛隊員と家族を冒涜する
「自由民主」党は、完全に賞味期限が切れた！
稲田防衛相 夫名義で軍需株５社で計２万２０００株 初入閣後に取得か
赤旗 2016年9月27日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-27/2016092715_01_1.html
第３次安倍再改造内閣の新任閣僚の資産公開で、家族分を含めた総資産が最多だった稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を保有していたことがわかりました。いずれも２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣したときの資産公開では保有しておらず、それ以降に購入したとみられます。防衛省トップが親族名義の軍需企業株を保有することの是非が問われています。（藤沢忠明）
今回の資産公開によると、稲田氏は夫名義で、神戸製鋼所４万株、みずほフィナンシャルグループ２万株、オリックス１万７０００株、東レ６０００株など、４１銘柄２６万株を保有していました。前回、行革担当相時の資産公開では、４１銘柄２２万１９３５株でしたが、保有株式の変動がかなりありました。
活発な株売買
これによると、日本電気、昭和電工、日本金銭機械各５０００株、大林道路４０００株など、１０銘柄２万９６７１株を売却、神戸製鋼所４万株、大日本印刷１０００株など、１０銘柄６万６０００株を新たに購入しています。保有を続けた株３１銘柄のうち、みずほフィナンシャルグループ１万株↓２万株、浜松ホトニクス６２００株↓１万４００株、丸紅８０００株↓６０００株など、半数を超える１９銘柄に増減があり、ひんぱんな株取引をしている実態が浮かび上がってきます。
とりわけ重大なのは、あらたに取得した１０銘柄のうち、５銘柄が防衛装備品を受注する軍需企業だということ。内訳は、三菱重工業３０００株、川崎重工業６０００株、三菱電機２０００株、ＩＨＩ８０００株、日立製作所３０００株の計２万２０００株。いずれも防衛装備品を調達する防衛装備庁によると、１４年度の企業別契約金額の上位企業です。（表参照）
安倍自公政権は、稲田氏が行革担当相として在任中の１４年４月に新たな防衛装備移転３原則を設け、それまで禁じていた武器輸出を事実上解禁しました。
閣僚の株保有については法的な規制はなく、「大臣規範」（０１年１月）で在任中の株取引の自粛を定めています。しかし、国会議員には、国政に関する重要な情報が集中するだけに、国民の疑念をもたれるような株取引をしないことが求められています。
防衛省トップが親族名義で軍需企業株を保有することの是非をどう考えるのか、購入の経緯は―。稲田氏の事務所は本紙の問い合わせに「政党機関紙の質問には回答していません」としました。
（引用ここまで）
軍需産業 自民に１．２億円献金１５年 防衛省納入の上位１０社
赤旗 2016年12月4日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120415_02_1.html
潜水艦や弾薬などの軍需品を２０１５年に防衛省に納入した企業が、同年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した額は少なくとも計１億２６００万円にのぼることがわかりました。
三菱重工３３００万円・住友商事２４００万円…
 （写真）三菱重工業が製作した航空自衛隊の救難ヘリコプター＝国際航空宇宙展（１０月、東京都江東区） |
防衛省の外局である防衛装備庁が発表した「平成２７年度上位２０社の契約実績」のうち、上位１０社の献金額を１１月２５日に総務省が公開した政治資金収支報告書から集計しました。この１０社で同年の政府調達額合計１兆８１２５億円の５３％を占めます。
献金が高額なのは三菱重工業（３３００万円）、住友商事（２４００万円）、三菱電機（１８２０万円）など。１０社は哨戒機や護衛艦、りゅう弾、短距離地対空誘導弾などを納入しています。
同年には安倍政権が装備品（兵器）の研究開発、調達、維持・整備などを一元的に管理する防衛装備庁を新設しました。
また、兵器に適用できる「独創的な研究を発掘する」として「安全保障技術研究推進制度」も導入。大学などに研究を委託し資金を提供しています。上位１０社にもこの資金を受け取っている企業があります。
国内企業からの調達額は１３年が１兆２６９２億円、１４年が１兆５７１６億円と連続して増えています。
また、政府が武器輸出新原則を定めたことで、日本製部品を含む兵器の輸出も可能になりました。Ｆ３５ステルス戦闘機の国際共同生産では、愛知県の三菱重工業小牧南工場で機体の生産が始まっています。（引用ここまで）
国民には自助・自己責任を課し、軍需産業には公助を！
自分たちの自助・自己責任は
公助の「見返り」が自助・自己責任となす！
こんな政権と政党は即刻退場処分でしょう！
憲法を活かす政権で、いっさい追放処分に！
そのカネは国民のために！
